「近郊ベッドタウン解放闘争の星、Ｊクラブ」

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・１２月１９日の読売の報道によると中国の胡錦濤政権が、政権批判に危機感を持ち「知識人礼賛を許さない」態度を鮮明にしているという。行動的な知識人を「公共知識分子」としてスター扱いしその言論をメディアが大きく扱う風潮を批判するキャンペーンを打ち出したようだ。中国が社会構造変化の大転換期にあり多くの問題に直面している今、公共知識分子と呼ばれる知識層が声を出すことが重要だとして、ある雑誌で昨年９月に「中国に影響を与える公共知識分子５０人」を選んだ。ところがこのうち多くの者が、天安門事件の再評価を求める者や違憲立法審査請求を試みた者、憲法改正論議の中で江沢民の「三つの代表」の明記を批判した者など「好ましくない言論を行う者」であったことが導火線になったとのこと。背景に市場経済化に伴い知識人が民間シンクタンクを立ち上げるなど言論活動をビジネス化する動きが活発化し、独立経営を基本に競争が激化した新聞等のメディアが、売り上げ増を目指し「売れっ子知識人」を大きく扱うことと結びついて、彼らの言論の影響力が増しているという。０４年は、局地的であるが各地で農民らの暴動が相次ぎ社会不安への懸念が強まっているときだけに引き締めを強める必要があると当局が判断したようだ。
・言論統制の厳しい中国であるがインターネットも含めて非常に多くの情報チャネルがある今、当局によるコントロールは益々厳しくなっている。政権を直接批判するものではなくても政権批判を暗示した政策評価というのはたくさんあるし、収賄汚職事件追求などに絡めてチェック機能がない行政への批判などは良く目にする。インターネットで言えば、台湾サイトは制限されているものの、その他の外国ドメインのサイトの中国語以外で書かれた中国批判などは中国国内で容易に閲覧することができる。これからも局面、局面で言論統制引き締めは行われるだろうが、技術的な限界もあり当局の意に沿わず緩くなっていくはずだ。
・サッカーマガジン１月１８日号のえのきどいちろう氏のコラムを興味深く読んだ。Ｊリーグクラブの「地域密着」と一括りにしている中でも東京近郊のクラブの独特な存在意義に注目している。Ｊ１の全１８チーム中８チームが東京近郊のクラブである（横浜Ｍ、川崎、ＦＣ東京、東京Ｖ、浦和、大宮、市原、柏）（※FC東京、東京Ｖも２３区外の調布市）。東京近郊のベッドタウン住民は戸建てやマンション価格が手頃だという理由だけで移り住んだ人間が大半で、都心で仕事をして帰って寝るだけの地元にアイデンティティを持たない者が多い。Ｊのクラブは、地元への帰属意識を持てない彼らを解放する「近郊ベッドタウン解放闘争の担い手」であるという。確かにレッズの存在で埼玉に愛着を持つようになった私もその解放された一人か。