企業・団体献金 断ってこそ

規正法改定案修正に塩川氏
政治改革特理事懇


（写真）衆院政治改革特委理事懇談会。右から２人目は塩川鉄也議員＝２８日、国会内

　衆院政治改革特別委員会は２８日、理事懇談会を開き、自民党の裏金事件をうけた政治資金規正法改定案の修正を巡って議論しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止が必要だと主張。政党から政治家個人に対して支給される、いわゆる「政策活動費」の廃止や、政治家に会計責任者と同等の責任を負わせるよう、政治団体代表者の監督責任の明確化を求めました。

　さらに、政治資金収支報告書の早期公表など公開の迅速化が必要だと強調。自民案に盛り込まれている収支報告書（要旨）の官報・公報掲載の廃止は収支を国民に隠し、公開に逆行すると撤回を求めました。

　塩川氏はまた、自民党の菅家一郎、稲田朋美両衆院議員が、安倍派から受けたキックバック（還流）を自らの政党支部に寄付し税優遇を受けていた問題も新たに明らかになったとして「徹底究明が必要だ」と強調。「法案の内容についても委員会で引き続き議論を行うべきだ」と主張しました。

　立憲民主党や日本維新の会なども企業・団体献金禁止や「政策活動費」の廃止などを求めました。

　自民党は各党の意見を持ち帰り、２９日の理事懇で回答するとしました。