安全・環境の重大な後退

水素・ＣＣＳ法案可決　岩渕氏が批判
参院経産委

（写真）反対討論に立つ岩渕友議員＝１６日、参院経産委

　水素等供給利用促進法案と二酸化炭素貯留（ＣＣＳ）事業法案が１６日の参院経済産業委員会で採決され、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の岩渕友議員は両法案について、▽世界の脱炭素の取り組みを妨害する▽石炭火力発電延命、原発推進に巨額の国費を投入する▽事業推進を最優先とし、安全規制を後退させる―として、「経済合理性の無い事業に税金をつぎ込み、電気代として転嫁することは許されない」と批判しました。

　岩渕氏は質疑で、環境に大きく負荷を与えるＣＣＳ事業は各国で環境影響評価の対象だが日本では対象外だと指摘。地震誘発・二酸化炭素（ＣＯ２）漏れのリスクもある中で安全性の担保がないと批判しました。

　政府はＣＯ２貯留可能量は２０２２年で１６０億トンとしており、５０年時点で年間１・２～２・４億トンの貯留が可能になるとしています。実現には年間２４０～４８０本の圧入井（地上から地中にＣＯ２を送り込むための井戸）が必要です。

　岩渕氏は「費用は海域では圧入井１本あたり８０億円かかると言われ、現実的とはいえない」と指摘。年間１・２～２・４億トンの貯留は現在の日本のＣＯ２排出量の１０～２０％にあたり、「そこまでＣＣＳに依存するのか」とただしました。斎藤健経産相は「ＣＣＳはカーボンニュートラル実現に向けて必要な手段だ」と強弁しました。

　岩渕氏は、水素価格差支援について具体的な予算措置の根拠が示されておらず、「どこまで膨らむかも分からず、国民負担になる懸念が拭えない」として、原発ゼロ・石炭火力発電の廃止期限を決め、省エネ・再エネに集中すべきだと主張しました。

ナクバデー 新宿でコール「虐殺私たちが止める」

　「フリー、フリー、ガザ」「ラファ、ラファ、ラファに手を出すな」―新宿駅前で１５日夜、小雨が降る中、大きなコールが響きました。

　イスラエル建国にともない、１９４８年、７５万人以上のパレスチナ人が故郷を追われ、難民となった「ナクバ」（大災厄、大惨事）の日とされる同日、イスラエルのパレスチナにたいする虐殺に抗議するアクションが日本各地でありました。夜の新宿駅前には、家を追われたパレスチナ人の帰還の権利を象徴する「鍵」やパレスチナの旗、「パレスチナ解放」「ストップジェノサイド」などと書かれたプラカードを掲げる人たちであふれました。

　パレスチナのガザ地区出身のハニンさんは「故郷への思いは引き継がれている」「故郷に戻る夢は力強いものになっている」と訴えました。

　ラッパーで母が日本人、父がパレスチナ人のダニー・ジンさんがマイクを握りました。イスラエルによるジェノサイドを「次の世代に残してはいけない。この世代で終わらせたい」「平和のパレスチナに行きたい」と訴え、思いをラップにのせて歌いました。

　傘もささずに参加していた女性は「人が人を殺すなんて、許せない」と怒りにふるえていました。昨年１２月の渋谷でのデモを見かけて、初めてガザの侵略を知ったと言います。「知ってしまったら、行動しないではいられない」とリモートワークのあと、かけつけました。

　３５歳の女性は２０１０年に「中東のことを知りたい」とエルサレム近郊の町を観光で訪れたと言います。「そのとき、パレスチナ人と歩いていると石を投げられた」といいます。「虐殺のニュースを見ると本当につらい。微力だけど無力じゃない」とコールに応じて声をあげていました。

ナクバ ７６年前故郷奪われ 、ガザ また住まい追われる

攻撃はるかに残忍　飢えと渇き
　【カイロ＝秋山豊】パレスチナは１５日、１９４８年のイスラエル建国で約７５万人が難民となったナクバ（大災厄）を想起する日を迎えました。イスラエル領となった村の出身で現在ガザに暮らすファティマさん（８７）は、今回のイスラエルの侵攻でまたも住まいを追われ、家族と繰り返し退避を強いられています。ユダヤ人による攻撃から逃れた７６年前の記憶と今を重ねています。


（写真）パレスチナ難民のファティマさん（左）と孫（ファティマさんの家族提供）

　ファティマさんは１４日、本紙の電話取材に応じ、「私は１１歳でユダヤ人の部隊に故郷の村を追われ、おいを背負って逃げた。今はガザで息子と孫に背負われ、バスに乗って逃げている」と話しました。

　前日に、イスラエル軍が空と地上から攻撃を強めている南部ラファから、中部デイルバラに逃れたばかりです。ラファに退避する前は、やはり激しい攻撃にさらされてきた北部のジャバリヤ難民キャンプに暮らしていました。

家と広い農地が
　ファティマさんの故郷は、北部ガザ市から約２０キロメートル北東にあった村でした。家と広い農地があり、野菜や果物を植えながら両親やきょうだいたちと暮らしていました。

　村での幸せな生活は１９４８年、ユダヤ人部隊の襲撃で破壊されました。彼らは農民を殺し、子どもたちの命を奪いました。ファティマさんの家族も犠牲になりました。

　ファティマさんは当時、暗くてほこりっぽい通りをはだしのまま逃げました。爆撃される恐怖のなか、ガザ北部のジャバリヤにたどり着くまで複数の村と都市を逃げ回りました。

　イスラエル軍が現在ガザで行っている攻撃について、ファティマさんは、はるかに残忍だと語ります。「今回ほどの攻撃は経験がない。娘の夫と彼の父親も殺された。銃殺された親族もいる。近所の住民は空爆で大勢殺された。子どもを含め一家を全滅させる攻撃も行われている」と話しました。

　「飢えと渇きもより深刻だ。７６年前、私たちは逃げる途中で畑の野菜を採って食べ、人びとと食料を分けあって飢えをしのいだ」と言います。現在のガザはイスラエルによる封鎖で水も食料も絶対的に不足し、国連は北部で本格的な飢饉（ききん）が起きていると警告しています。子どもの栄養失調が広がっています。

移住強制は屈辱
　ファティマさんは「手放すことを強制された故郷に戻ることを私は待ち望んできた。しかしガザでもイスラエルに移住を強制されている。屈辱的で大きな損害だ。ジャバリヤの自宅に家族と今すぐ戻りたい」と語りました。

　ナクバとパレスチナ難民　１９４８年のイスラエル建国を前後して、２００以上の村が破壊され約７５万人のパレスチナ人が故郷と家を失いました。パレスチナではこれを「ナクバ（大災厄）」と呼んでいます。この時、故郷を追われた人々とその子孫がパレスチナ難民で現在、約５９０万人にのぼります。このうち１５０万人以上がヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザ、ヨルダン、レバノン、シリアの難民キャンプに暮らしています。ガザでは人口約２３０万人のうち約１７０万人が難民。国連総会は４８年、パレスチナ難民の故郷への帰還権を認める決議１９４を採択しましたが、イスラエルは帰還を拒否しています。（カイロ＝秋山豊)

ガザに連帯 各地行動

ヨルダン川西岸・レバノン、日本でも
ナクバの日
　【カイロ＝秋山豊】パレスチナがナクバ（大災厄）の日を迎えた１５日、ヨルダン川西岸の北部ナブルス、中部ラマラ、南部ヘブロンでデモが起きました。参加者はパレスチナ難民の故郷への帰還の権利を訴えると同時に、イスラエルが続けているガザへの軍事攻撃に抗議しました。（関連記事）


（写真）イスラエルに抗議し、パレスチナに連帯するデモ＝１５日、ベイルート（アンドレスさん提供）

　ラマラで行われたデモの参加者はパレスチナの旗を持ち、「集団殺害されようとも、私たちは（パレスチナに）残る。移住を強制されようとも、私たちは帰還する」とのスローガンを掲げました。

　デモに加わったヤセル・アブスロウルさん（３６）は本紙の電話取材に応じ、「イスラエルはパレスチナ人に対する最も凶悪な罪をガザで犯し続けている。ガザの住民に対する集団殺害、破壊の度合いは（１９４８年のイスラエル建国で約７５万人が難民となった）ナクバを超えている」と語りました。

　アブスロウルさんは「私はガザでの集団殺害を拒否する。パレスチナ難民の帰還の権利を絶対に譲らない。イスラエルによる占領を終わらせるために揺るぎなく活動していく」と話しました。

　レバノンの首都ベイルートでもイスラエルに抗議し、パレスチナに連帯する行動が取り組まれました。参加者は、ベイルート・アメリカン大学から現地の英国大使館までデモ行進しました。

　参加したアンドレスさん（２６）は「集団殺害を容認できる人などいない。イスラエルによる虐殺を止め、占領を終わらせ、完全な権利を持つパレスチナ独立国家の実現を求める」と語りました。

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　日本でも全国各地でガザ連帯行動が取り組まれました。

リニア工事で水位低下

岐阜・瑞浪　ため池・井戸に影響

（写真）水位が下がって底に亀裂が生じた池＝１６日、岐阜県瑞浪市（撮影・小関祥子党東濃西地区委員長）

　ＪＲ東海がリニア中央新幹線（東京・品川―名古屋間）の日吉トンネル（１４・５キロ）掘削工事を進めている岐阜県瑞浪（みずなみ）市大湫（おおくて）町で、ため池や井戸などの水位が低下していることが１６日までに分かりました。同社は、周辺で他に大規模な工事が行われていないことなどから「リニアの工事による影響の可能性が高い」としています。住民らは生活への影響を懸念しています。

　ＪＲ東海によると、昨年１２月と今年２月にトンネル内で湧水が発生しました。２月下旬に観測用の井戸で水位の低下を把握。瑞浪市内の３２カ所を調べたところ、集落に水を供給する共同水源３カ所、個人宅の井戸９カ所、ため池２カ所の計１４カ所で水位の低下が確認されました。共同水源のうち１カ所は枯渇し、井戸の新設や上水道の工事を同社の負担で進めます。

　大湫町で湧き水を生活に利用する女性（７８）は、ため池の水位が明らかに下がったとして「地下水が枯れたら私は生活できません。リニアの工事は止めてほしいというのが本心です」と話しています。

　リニアの工事実施計画の認可取り消しを国に求めている「ストップ・リニア！訴訟」の川村晃生団長（甲府市在住）は、山梨リニア実験線の工事でも沢の水枯れが起きたとして「リニアは全線の８６％がトンネルで、どこでも影響が出るおそれがある。住環境を守ることや生態系の保全は二の次という姿勢は許されない」と述べています。

「共同親権」 ＤＶ・虐待被害者 置き去り

参院法務委　民法改定案を可決
共産党は反対
　反対世論が急速に広がる中、離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案が１６日の参院法務委員会で採決され、自民、公明、立民、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。国会前では傍聴に駆け付けた人たちが「『共同親権』の採決に抗議します」「本会議で採決しないで」と声をあげました。（関連記事）

　日本共産党の山添拓議員は反対討論で、「本法案の最大の問題は、離婚する父母が合意をしていなくても、裁判所が離婚後『共同親権』を定めうる点にある」と指摘。父母間に真摯（しんし）な合意がないのに、裁判所が親権の共同行使を求めれば、「別居親による干渉や支配を復活、継続する仕掛けとして使われ、子の権利や福祉が損なわれてしまう危険が否定できない」と批判しました。

　また、「単独で親権行使できる事由が不明確な点も問題だ」と指摘。「急迫の事情」「日常の行為」という文言が不明確であり、「後に親権行使の適法性が争われるなどの心配から適時適切な意思決定ができず、子の利益を害する恐れがある」と批判しました。

　親の資力等が要件となっている支援策や、親の同意等が要件となっている手続きは法務省が同日までに把握しただけでも３２項目に上ります。山添氏は「本来、法案審議以前に確認しておくべきことだ。審議すればするほど批判が広がる本法案は、採決の前提を欠いている」と厳しく批判。「『自らと子どもの命と生活が懸かっている。諦めるわけにはいかない』という当事者の声を置き去りに、親子関係と家族のあり方に関する戦後民法の根本に関わる改定を国民的合意なく押し切ることは断固反対だ」と訴えました。