米兵の女性暴行 半数沖縄

沖縄県議会　渡久地氏が代表質問


（写真）質問する渡久地修議員＝１１日、沖縄県議会

　日本共産党の渡久地修沖縄県議は１１日の県議会代表質問で、県内での相次ぐ米兵らによる女性暴行事件について、米軍基地が集中する沖縄の異常な状況が米兵犯罪続発の根源にあるとして、基地の縮小・撤去を求めるべきだと迫りました。

　渡久地氏は、本土復帰以降に沖縄で繰り返された米兵事件の実態などを質問。溜政仁知事公室長は、昨年までの３５年間で米軍がらみの不同意性交などの検挙数は４１件で、全国の８８件に対して沖縄が占める割合は４６％に上ると答弁しました。

　渡久地氏は「沖縄に全国の７０％の米軍基地が集中している。ここに事件、事故、犯罪の根源がある」と指摘。米軍基地の縮小・撤去を迫ったのに対し、溜氏は「米軍基地のさらなる整理縮小を求めている」と答えました。

　また渡久地氏は、米下院の公聴会（６月）で米海軍司令官のカール・チェビ中将が、欠陥機オスプレイの事故によって６４人の兵士が死亡し、９３人が負傷したと述べたほか「（墜落や故障の）リスクは除去されない」と証言したことを紹介。「米軍自体がリスクを認めているオスプレイが沖縄で住宅上空を飛行している」と述べ、米軍によるオスプレイの飛行中止を直ちに求めるよう強調しました。