東大 授業料値上げ検討

学生「絶対やめて」
最大１０万円　「署名無視」批判も
　東京大学が学内の会議で授業料の値上げを検討していることが１６日、同大広報課への取材でわかりました。授業料が文部科学省令で定められている上限まで引き上げられた場合、最大で約１０万円上がる可能性があります。

　同課は「授業料について値上げも含めて多面的に検討している」と回答しました。国立大学の授業料は、省令で年間５３万５８００円を「標準額」とし、２割増の６４万２９６０円までを上限に各大学が定めます。東大の授業料は現在、標準額の５３万５８００円です。

　国は国立大学の人件費や光熱費などにあてる運営費交付金を２０年間で１６３１億円（１３％）削減しました。消費者物価が前年比プラス３・１％と４１年ぶりの伸びとなるなか、今年度の交付金は据え置きで、実質的に大幅な減額です。

　国立大学の授業料値上げは、１９年度の東京工業大学、東京芸術大学を皮切りに、一橋大学や千葉大学などに広がり、２３年度は東京農工大学が上限額まで引き上げました。東京農工大は「教育研究環境の整備拡充」を理由にしています。

　東大の学生らによる高等教育無償化プロジェクト「ＦＲＥＥ東大」では昨年１２月、総長あてに、「都立大学に続き学費減免抜本的拡充と学費値下げを求める」署名を２２０人分提出しました。「服を買うお金がなく、中学の頃の服で生活している」など切実な声が寄せられました。

　ＦＲＥＥ東大の理学部３年生（２０）は「署名の声が無視された。学費は今も高く、１０万円値上げされたら進学をあきらめる人も出てしまう。絶対にやめてほしい。多くの学生と値上げ反対、大学予算拡充の声をあげていきたい」と話しています。