きちんと性教育教えて

こども性暴力防止法案　高橋氏に参考人
衆院特委
　衆院地域・こども・デジタル特別委員会は１６日、「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ、こども性暴力防止法案の参考人質疑を行い、日本共産党の高橋千鶴子議員が質疑に立ちました。

　高橋氏は、誰もが性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないためには、文部科学省による「生命（いのち）の安全教育」に加え、「包括的性教育も重要だ」と指摘。「どちらも取り組むことが大事でないか」と質問しました。

　寺町東子弁護士は、同意のある安全な性行為について中高生に対して正規の課程で教えていないと指摘。性犯罪に関する法律の規定が改正され、不同意性交が「犯罪になるということを、性教育を含めて学校できちんと教えてほしい」と答えました。

　高橋氏は、日本版ＤＢＳは英国の制度が検討の出発点だったが、２０００人超の同国の公的機関と比べ、体制面で日本には課題があるとし、「政府の覚悟が見えない」と主張。末富芳日本大学教授は、子どもの安全を保護する政策をつくり上げるプロセスの徹底や、こども家庭庁の体制整備を迅速に実現する必要性を訴えました。

　高橋氏が、判決確定日と拘禁刑など刑の区分を事業者へ手渡すことの危険性を指摘。寺町氏は判決日と拘禁刑か否かなどで罪名を特定できると答え、特定性犯罪事実該当者でないことの確認に法案を修正することで「問題を回避できる」と答えました。