【中国】李克強首相が夏季ダボス会議で「外資誘致」アピール 対中投資減少で危機感も中国市場に潜むリスク

日本企業は数千社あるようだけど

撤退しようとするにも難儀らしい。

こんな国に投資する外資があるのだろうか？

資産放棄しないとか、、


韓国でもあったよね。

元巨人の新浦投手が韓国に移籍して

日本に帰るとき私財はすべて没収だったらしい。




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世界経済の展望について議論する国際会議「夏季ダボス会議」が、６月下旬に中国遼寧省大連市で開かれた。出席した李克強首相（６２）は会場に居並ぶ海外の企業幹部らを前に「中国での投資拡大の継続を歓迎する」と訴え、市場開放の姿勢を強調した。

首相自らが前面に立って外資誘致をアピールするのは、海外からの対中投資が減少していることへの危機感からだ。外資の力を取り込むことで景気を下支えしたいという思惑があるが、外資系企業にとって中国市場は政府による突然のルール変更など特有の“リスク”への懸念が根強い。

人口１３億人超の巨大市場は企業にとって魅力的に映るが、李首相の掛け声通りに外資誘致が進むかは不透明な状況だ。

李克強首相「外国企業を歓迎する」

「改革推進の過程で、外資、外国企業、海外の知力の参加は必要だ。外国企業が中国で企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関わることを歓迎する」李首相は、６月２８日に海外の企業幹部らとの対話セッションに参加し、そこで外資を中国市場に引き込もうとアピール。前日に行われた開幕式の演説でも「積極的に対外開放を拡大し、国際競争力を備えた事業環境をつくり出す」と強調し、それとあわせてサービス業や製造業における参入規制を緩和する方針などを打ち出した。

また、中国政府が推進する製造業振興策「中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）」についても、「国内外の企業に大きな市場機会をもたらす」と説明。中国市場に対する、海外企業の懸念払拭に努める姿が目立った。中国メディアは「李克強首相が外資の国内投資を奨励」（経済サイト「金融界」）などと報じた。

外資誘致は「一石“三”鳥」

李首相の発言と歩調を合わせるように、６月末には外資系自動車メーカーに対する中国市場への参入規制の一部緩和が国家発展改革委員会などから発表された。外資企業の投資ガイドラインにおいて、電気自動車（ＥＶ）を生産する場合については、これまで２社までに限定されていた中国企業との合弁枠にとらわれずに新たな合弁会社の設立を認めるという内容が盛り込まれた。これにより、中国政府が普及を推進しているＥＶを含むエコカー分野で、外資参入を進めることを期待しているようだ。

中国政府が外資誘致を積極化させている事情について、中国の政治・経済に詳しい丸紅経済研究所の李雪連シニア・アナリストは「現在、中国経済は民間企業に力がなく、頼みの綱は　政府による財政支出という難しい状況にある。外資系企業の参入は『資金』だけでなく、海外の『市場』、そして環境などの先進分野の『技術』も運んできてくれるため、外資誘致で『一石“三”鳥』を得ることが期待されている」と分析する。

中国特有の“リスク”に二の足か

実際、中国における外資の状況を示したデータを見ると、中国政府が誘致に躍起になるのもよく分かる。人民元ベースで見た１～５月の海外からの対中直接投資額は、前年同期比で０・７％減少している。なぜ、対中直接投資が低迷しているのか。それは、人件費の高騰といった事業環境の変化に加え、中国政府による前触れのない規制導入といった特有の“リスク”も海外企業の中国進出に二の足を踏ませているものとみられる。

例えば、人民元流出を防ぐために中国政府は昨年に外貨規制を導入。これにより、中国に進出している外資系企業の間でも稼いだ利益を海外に送金することが難しくなるといったケースが出た。

ある日本の大手金融機関幹部は「中国の銀行が当局の意向をくんで、大きな金額の中国外への送金を嫌がることがあった。危うく事業機会を逃しかねないことがあったのも事実だ」といい、突然のルール変更で事業活動に不利益が生じているのが実態だ。

また、政治に関するリスクも取り沙汰される。

証明書類の公開で議論再び。「二重国籍」は公選法違反？ 専門家に聞いてみた

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証明書類の公開で議論再び。「二重国籍」は公選法違反？　専門家に聞いてみた
民進党の蓮舫代表は11日の党執行役員会で、自身の「二重国籍」問題をめぐり、証明書類を公開する方針を明らかにしました。

二重国籍問題は昨年9月の民進党代表戦を前に浮かび上がった問題でした。その後、沈静化したかに見えましたが、今回は都議選の結果を受け、政党支持率が上がらない要因として二重国籍問題をあげる声が上がったため、証明書類の公開を表明するに至りました。

蓮舫氏はすでに台湾籍の離脱手続きと日本国籍の選択宣言を行っており、問題は解決したとしていますが、そもそも二重国籍で立候補できるのか？　国籍についてしっかりと説明せずに立候補していたことは当選無効に値するのではないか？　などの疑問や意見も見受けられます。

ここで改めて「二重国籍」に関しての問題を整理してみましょう。
二重国籍での立候補は問題なし！
日本の国籍法は「国籍唯一の原則」を掲げる一方、重国籍者への罰則はなく外国籍の離脱は努力義務としています。実際、重国籍者は多数存在しており、選挙においては重国籍者であっても日本国籍があり、所定の年齢に達していれば、選挙権・被選挙権は有することになるので、有権者・候補者としてすでに多数関わっていると思われます。このことは、昭和37年11月15日の法務省入国管理局宛の自治省選挙部の回答でも是認されています。

例えば二重国籍の候補者の例として、2007年参院選に日本とペルーの二重国籍を持つ元ペルー大統領のアルベルト・フジモリ氏が国民新党から全国比例で立候補した件が挙げられます。参議院調査室作成資料『立法と調査』平成21年8月1日掲載論文「重国籍と国籍唯一の原則」でも次のように明言されています。

＜以下、引用開始＞
被選挙権と重国籍との関係については、公職選挙法上は重国籍者を排除する規定はなく、これまでのところ、重国籍者の選挙権行使、選挙による選出、公職への就任により何らかの障害が生じた事例はない 。
＜以上、引用終わり＞
（参議院調査室作成資料『立法と調査』平成21年8月1日掲載論文「重国籍と国籍唯一の原則」より抜粋）


このことから、仮に蓮舫議員が二重国籍状態であったとしても参院選への立候補は公選法違反にはあたらないことになります。

経歴詐称によって当選無効になったケースも
ただし、もし事実に反して経歴詐称を行っていた場合は公選法第235条の「虚偽事項の公表罪」に当たる可能性があります。


「（虚偽事項の公表罪）
第235条　当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」


分かりやすく言うと、当選するために身分、経歴、所属などを偽ると罰せられる、ということです。過去の選挙では主に学歴詐称でこの罪が問われた例が2件あります。

（1）1992年参院選で当選した民社党の新間正次議員（当時）が、学歴詐称の嫌疑で在宅起訴され、その後有罪判決が確定したため当選無効となった。

（2）2003年衆院選で当選した民主党の古賀潤一郎議員（当時）が、選挙に際して公表した学歴の詐称疑惑により刑事告発され自ら議員辞職した。

昨年の参院選の際の蓮舫氏の選挙公報
蓮舫議員は「虚偽事項の公表罪」か？専門家に聞くと
は、蓮舫議員の一連の疑惑から「虚偽事項の公表罪」の可能性はあるのでしょうか。選挙ドットコム顧問で選挙管理アドバイザーの小島勇人氏に聞くと、次の答えが返ってきました。

「過去の参院選挙において、蓮舫氏が配布したビラや選挙公報、ポスター等にどのような記載があったのか。公開討論会や質問状、取材等で、国籍問題について聞かれていた場合、そこでどのような回答をしていたのかによる。当選しようとするために事実と異なる記載や回答をしていたのであれば、虚偽事項の公表にあたる恐れがないとは言い切れないであろう。最終的には司法の判断に委ねられる。（選挙管理アドバイザー／小島勇人氏）」

つまり、選挙時において国籍をどのように説明していたのかがポイントになるということです。この点、昨年参院選時の選挙公報には何も表記されていませんでした。


一方、2004年の選挙公報には
ネット上では、初当選の2004年時の公報に「1985年、台湾籍から帰化。」と明記されていることが話題になっています。

昨年9月にYahoo!Yニュースに掲載された「国籍放棄問題の渦中にある蓮舫氏、単独インタビュー」において、蓮舫議員は「自分がいわゆる『二重国籍』であるという認識はありませんでした」と明言し、この「帰化」という表現については以下のように答えています。

＜以下、引用開始＞
過去の選挙広報で「帰化」という言葉を使っていたこともありましたが、厳密に言うと、帰化は成人の場合にのみ使うので、正しくは国籍取得ですね。
広い意味で国籍取得も帰化も同じように日本人になったことを指すと思って使っていたのであり、他意はありません。
＜以上、引用終わり＞

インタビュー記事内には、1985年に蓮舫議員が日本国籍を取得したことを証明する書類も公開されていますので、「1985年、日本国籍を取得」と書いておけば公選法上の問題はなかったと思われます。

ネット上では、「台湾籍から帰化」と記載したことが、「台湾国籍を放棄した」という印象を与えるため、仮に二重国籍であった場合には虚偽事項の公表にあたるのではないかという指摘があります。この点については、学歴詐称とは異なり、過去に判例がありませんので小島氏の発言にもあるよう、最終的には司法の判断に委ねられると考えられます。

中国公船 青森沖の領海初侵入

ソースから


中国の公船が、今度は青森県沖の日本の領海内に、初めて侵入した。
第2管区海上保安本部によると、17日午前8時すぎ、青森県艫作埼沖の日本の領海に、中国公船2隻が侵入するのを、海上保安部の巡視船が確認し、無線で領海から出るよう呼びかけ、監視を続けていたところ、中国公船は、およそ1時間30分に領海を出た。
しかし、それからおよそ2時間後の午前11時45分ごろ、同じ中国公船が、再び青森県龍飛埼沖の領海に侵入し、2隻はおよそ3時間半後に領海を出た。
この海域で、中国公船の日本の領海内への侵入が確認されたのは、初めてのこととなる。
この2隻は15日、対馬や沖ノ島でも、領海に侵入していたという。
ただ、各国の船舶は、沿岸国の安全を害さなければ、領海を通行できる、無害通航権が国際法で認められている。
今回、外務省は、中国への抗議は行わず、外交ルートを通じて、航行の意図を確認する。
そして、相次ぐ中国公船の侵入について、東海大学の山田吉彦教授は、「去年、日本のEEZ(排他的経済水域)内に、中国の漁船団がすでに侵入している。今回の領海侵入は、さらに中国の海洋支配の影響力を示していく狙いがある」と分析している。

出会いカフェ“ワリキリ”女子大生「被害者どこにいるの？」

女性は吹っ切れると

男以上の強さがあると思います。

良くわからないのは昔ほど男性が風俗を利用しなくなっているのでは？

風俗に落ちる金額も少なくなっているでしょうから

貧困だから風俗で稼ぐ、、でも、稼ぐ金額は少なくなっているのでは？

出会い系はほとんどが業者で男が投稿してアポが成立したらそこへ女性を派遣する。

アドレス交換したときPCからすぐわかる。

個人の常連はそれ用の携帯を持っていますからね。

出会い系の場合一度でもやり取りした場合メールのマークがつくようになってます。

ですから

常連ばかりだとわかりますよ。

警察の取り締まりが厳しくなっています。

隠語でも金銭取引でも逮捕されます。

最近TVでその逮捕状況やってましたね。



日本の風俗で問題になっているのは富裕層の中国人の風俗利用、客が少なくなっているから

ガラの悪い中国人でも相手にしていますから

、、相当　態度が悪いらしい、

それと

韓国人のデリの増加で日本人が働きにくくなっているらしい。。

ほとんどが観光ピザで小遣い稼ぎで日本に来る韓国人女子大生が多いらしい。。






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「けっこう浪費家なんで。服とバッグにお金かけちゃう。こないだもバーキン買って。接客バイトとかやりたくないし、アタシ、効率重視なんです。立ちっぱで時給800円とか絶対無理。だったらワリキリのがいいじゃん、って」

　新宿・歌舞伎町のど真ん中。居酒屋、雀荘、日焼けサロン、あらゆる店が集う雑居ビルの2階で、浜崎あゆみを細くしたような21才の女子大生が話す。

《各テーブルで今夜も恋の芽散乱中》を謳う出会いカフェ『L』の店奥。15席のカウンターの端で、あゆみは肩に掛かるほどカールした茶髪をいじりながら、しきりに「ワリキリ」を連呼した。花柄のひざ上スカートに白のカットソー。生足をさらけ出し、カルアミルクを流し込む。

　文科省の前事務次官、前川喜平氏（62才）が「実地調査」で通い詰めた店である。7月初旬のある夜、本誌もまたここで働く女性の生態を“調査”すべく、店に入った。南国のモンステラの葉が壁一面を覆う店内には、カウンター席の他、ガラスで仕切られた向かい合わせの席がある。

　1時間1ドリンク付きで3500円、2時間4800円。女性は無料。ドリンク飲み放題、スナック菓子食べ放題。席に座ると、男性の手元にはピンク色のメッセージカードが置かれる。ニックネーム、職業、血液型を書き、「食事」「カラオケ」「飲み」「女の子におまかせ」の4項目から1つを選択。全て記入したら店員経由で気になる女性に送る。先方がOKの場合、相席して“次の予定”を交渉する。

　この夜、店内には9人の女性がいた。ミニスカワンピの20代前半から、スーツを着たアラフォーまで、さまざま。グラスを片手にスマホをいじり、男性からの指名を待つ。一晩遊ぶ男を求め、あるいは交際相手を求め、店に集った素人女性である。

「ま、多くが“ワリキリ”目的だけどね。要は、エンコー。お金のために割り切って寝ますってこと。前川さん、よく来てました。あたしも指名されたことあるんで。貧困調査なのかなぁ。教育問題とか難しい話をしてたけど。『このあと外出る？』みたいな交渉もあった。アタシは断ったけど、ついてく娘もいた」

　あゆみが通うのは、都心の超有名私立大学。文学部英文学科でヴォルテールを学ぶ。

「高校は地元の宮崎の進学校で、超ガリ勉でした。両親は教師。小さい時からメチャ厳しくて。テストの点数悪いとオモチャ捨てられてましたから。でも暗記ものは得意で、入試は意外にサクッと」

　念願のひとり暮らし。で、すぐに弾けた。

隠しカメラに性的暴行…日本の民泊で韓国人が相次ぎ被害..

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今月16日、福岡県の民泊を利用した韓国人女性が日本人の貸主に性的暴行を受けていたことが分かった。6月末には福岡県の別の民泊に隠しカメラが設置されているのが見つかり、韓国人カップルが盗撮されていたことが分かった。安全なことで有名な日本でこのような事件が相次いでいることから、日本を訪れる韓国人観光客の間で民泊への警戒感が高まっている。

　福岡県の中央警察署は17日、福岡市内の民泊に宿泊していた韓国人女性（31）に性的暴行を加えてけがを負わせた疑いで、日本人の貸主（34）を逮捕したと発表した。被害女性は友人と共に民泊を利用していた。容疑者は事件当日の午前0時ごろ、女性たちに酒を勧め、被害に遭った女性は2杯ほど酒を飲んで気を失っていたという。容疑者は、犯行途中で被害女性の友人に制止された。被害女性は事件直後に韓国領事館を通じて警察に通報した。

　先月28日には福岡の別の民泊に宿泊していた20代の韓国人カップルが、ベッド上の天井にある火災報知器の内部に隠しカメラが設置されているのを発見した。カメラにはカップルの客室内での様子が録画されていた。また、今年2月には福岡を旅行中だった韓国人観光客が、予約していた民泊の室内で日本人の貸主が自殺して死亡しているのを発見するという事件もあった。

　日本を訪れる観光客を国別に見ると、最も多いのが韓国だ。日本の観光庁によると、今年5月までに日本を訪れた韓国人観光客は282万7000人で、中国人観光客（269万4500人）を上回った。

　民泊は安価なため、韓国人観光客のうち民泊に宿泊する人はかなりの数に上る。問題は、違法な民泊が多いという点だ。大阪市は今年1－4月の4か月間に違法な民泊業者818か所を摘発した。市当局は大阪市内だけで1万か所以上の違法な民泊があると推定している。韓国領事館は「違法な業者の場合、貸主やスタッフの身分の確認が困難なため、正式な登録業者なのかきちんと確認すべき」と指摘した。

　最近になって急増している20－30代の一人旅の旅行者や小グループでの旅行客は、とりわけ注意する必要がある。旅行代理店「旅行博士」が自社の顧客を分析した結果、毎年一人旅をする人1万人のうち80%が行先に日本を選んでいる。京都で旅行代理店を営むキム・ミファ氏は「最近、清水寺のような有名観光地では半数以上が一人旅または2－3人グループの韓国人女性」だとして「ホテルが足りないため、かなりの旅行者が違法な民泊やゲストハウスに宿泊している」と説明した。

　日本への一人旅を計画している会社員のイ・サンミさん（26）は「日本は治安が良くて人が親切なため、『一人旅族の天国』と呼ばれている。しかし今回の事件を受けて、民泊の予約をキャンセルして別の宿泊施設を探している」と話した。