「ぎええええ・・・380円かよ」吉牛ファンが悲鳴 いきなり大幅値上げ発表の吉野家に明日はあるのか？

安倍政権発足から

８０円から１２０円の円安になってます。

輸入業者は悲鳴です。

このままでは輸入業者は倒産？

値上げは仕方ない。

どうなるのか？

大豆輸入業者の倒産、、納豆の値上がり～～

１００円ショップの倒産～～

中国依存の輸入業者の倒産～～

輸入資材価格の高騰による倒産～～

円の適正価格ってどのくらいなんでしょうか？



そーすから

牛丼チェーン大手「吉野家」が牛丼の値上げを発表した。並盛の300円が380円(26.6％値上げ)になることが分かるとネットでは「ぎええええいきなり380円かよ」「さすがにこれはやりすぎ」などといった悲鳴が上がり、「もう食べに行けない」といった発言も出た。

　値上げしなければならなくなったのは米国産の輸入牛肉の仕入れ値が昨年に比べ倍になったことが原因のようだが、吉野家ファンからはこうした急激な値上げで客数が減るのは必至であり、経営は大丈夫か？などといった心配の声まで挙がることになった。

■「企業努力ではもう牛丼の水準を維持できない状態」

　吉野家ホールディングスは2014年12月9日に並盛牛丼を現状の税込300円から380円に、大盛りを460円から550円に、特盛を560円から680円と80円～120円値上げすると発表した。値上げするのは12月17日午後3時からで、この年末に、しかも値上げ発表から8日後の実施というスピードの速さから「相当切羽詰った状態なのか？」といった感想も漏れた。

　吉野家ホールディングス広報に話を聞いてみると、値上げしたそもそもの原因は米国産輸入牛肉の高騰で、13年9月と現在では仕入れ価格が倍になっているのだという。11年から12年にアメリカで干ばつがあり、牛に食べさせる飼料が高騰したほか、アジア市場で牛肉の需要が高まるなどしたことが価格を押し上げた。なぜこの年の瀬に値上げしたかについては、検討に検討を重ねた結果であり、

　　「我々の企業努力ではもう吉野家の牛丼の水準を維持できない状態になってしまった。価格改定に関しても牛丼の水準を最適なものに維持するためには、これだけの値上げが必要になっていました」

と同社広報は説明した。

　今回の値上げで吉野家ファンは激しく動揺していて、

　　「うわったけえ…牛丼並が俺の手の届かないところに行っちまったよ…」
　　「300円牛丼目当てで通ってたのに...」
　　「踏ん張って330円なら客も納得するけど 3割の値上げはやり過ぎだ」

などといった意見がネット上に出ることになった。

松屋は「プレミアム牛めし」後に客数も売り上げも落ちた
　また、今回値上げしても来年も円安は進むだろうし、中国の輸入急増もあって牛肉の価格が上がり続けていく方向だから、吉野家はまた来年も値上げを発表しなければならないのではないか、と心配する声もある。中には吉野家の牛丼を食べ続けていたいから経営に支障がないように値上げもやむなし、という意見もあるが、値上げによって客が減ることによって収益を落としたら元も子もない。

　単純に比較はできないが、ライバルの松屋は14年7月にこれまで290円の「牛めし」並盛を、こだわりの品質と味に変えた「プレミアム牛めし」に変更し、380円で販売した。事実上の値上げだが、客数や既存店の売り上げが月を追うごとに下がり続け、14年11月は速報で既存店の売り上げが前年比99.1％、客数が同93.2％となった。こうした中、一部地区では販売を止めていた290円の「牛めし」並盛を復活させる店舗も現れた。

　　「吉野家も値上げしたことで客が減り、また値下げ、経営を圧迫するという負のスパイラルに落ちなければいいが」

などと心配しているファンもいる。

中国でエボラの模造薬か＝富士フイルムが調査

そーすから
富士フイルムホールディングス（HD）は10日、子会社が開発し、エボラ出血熱の治療薬候補として注目される「アビガン」について、中国医薬品大手「四環医薬」が模造薬を製造している可能性があると明らかにした。富士フイルムHDは在日中国大使館に調査を求めるなど事実の究明を進めており、特許侵害が確認されれば提訴も視野に入れる。
　同社によると、9月に世界保健機関（WHO）から「中国の四環医薬が開発した薬はアビガンと同じ成分からできている」との報告を受けたという。同社は中国でも既にアビガンに関する特許を取得している。　

中国知的財産の新たな問題

商標権被害が相次でます。

日本の怠慢ですが、それだけど済まない問題、

日本の地名までが使えない状態とは。






そーすから

１．商標権を巡るあらたな問題
（１）東アジア地域における知的財産問題の現状
近年、中国や香港、台湾などを中心にした東アジア経済圏では、急速な経済成長や経済
のボーダーレス化が進展する中で、著作権侵害や商標権侵害を始めとする、知的財産権を
めぐる問題が深刻化しています。特に中国では、模倣品被害を中心に問題が頻発し、各方
面で被害が報告されていることは、耳に新しくありません。
実際に被害の実態を見ると、日本企業が受けた模倣被害は中国におけるものが最も多く、
模倣被害を受けた日本企業のうちの７１%が中国での被害を経験していると報告されてい
ます＊1。
記憶に新しいところでは、日本のアニメ「クレヨンしんちゃん」のコピー商品などが、
中国で「蝋筆小新」名で商標登録されていたことが判明し、出版元の双葉社が中国で販売
した”本物”商品が撤去を余儀なくされた事例（現在係争中）や、日本で「日本雅馬哈株
式会社」（※雅馬哈：ヤマハの中国語表記）なる名称の会社の設立登記がなされ、これを根
拠に、中国で製造した二輪車に「日本 YAMAHA 株式会社」等の文字を表示し、実際に製
品が販売された事例（日本のヤマハ発動機が 5 年がかりで係争、日本側勝訴）など、枚挙
に暇がありません。
中国について言えば、2001 年の世界貿易機関（WTO）加盟に伴って、国内法の整備が概
ね行われるなど、知的財産権保護が強化されており、中央国家レベルでは対策が進められ
ています。また日本の政府機関と一部の省などが協力して、実際に違法業者の摘発などの
取り組みなども見られるようになったところですが＊2、依然として根本的な問題解決には
至っていないというのが現状です。
このような知的財産権侵害の状況に対して、アメリカ、ドイツ、フランスなどの多くの
国は依然として改善の必要性を訴えています。たとえば米国通商代表部（USTR）は、2007
年 4 月、スペシャル 301 条報告において、中国をロシアなどとともに優先監視国（Priority
Watch List）に指定し、知的財産権侵害の深刻さを指摘しており、加えて WTO 提訴に踏み
切り、国際的な紛争解決手段にも訴えているところは、ご周知のところです。


（２）商標権を巡るあらたな問題 ～地域ブランド名の冒認登録～
こうした状況の中、近年あらたな問題が浮上しています。
中国や台湾を中心として、日本の都道府県名や地域名、特産品などを中心とする、日本
の地域ブランドの商標権被害が相次いでいます。
＜脅かされる地域ブランド名 ～「コシヒカリ」に「九谷焼」～＞
2007 年 7 月、世界最大のコメ消費国・中国の北京と上海で、日本産米の販売が始まりま
した。販売する日本産米は新潟県産「コシヒカリ」と、宮城県産「ひとめぼれ」。ところが
パッケージには、それぞれ”新潟県産”、”宮城県産”と表記がされているだけで、「コシヒ
カリ」や「ひとめぼれ」の名前が見当たりません。理由は、すでに中国の企業により「越
光」や「一見种情」などの名称ですでに商標登録されていたためです。
その後もこのようなケースが相次いで発生しました。台湾では「讃岐」が登録されてい
たため、日本の讃岐うどん店が看板の撤去を余儀なくされたケースを筆頭に、「織部焼」、「九
谷焼」、「南部鉄器」などの日本の特産品名称も、すでに中国の企業や個人によって、商標
登録がなされていることが相次いで判明しました。
＜都道府県名や市町村名も被害＞
地域ブランド名だけでなく、都道府県や市町村の名前も商標登録被害にあっています。
2003 年 5 月、りんごを中国に輸出しようとした業者が中国で「青森」の商標登録がなさ
れていることを発見しました。登録元は広州市のデザイン会社。果物や乳製品など５つの
商品分類（類号 31）で登録されており、その後、青森県は 5 年近くかかって異議申し立て
をおこない、2008 年になりやっとその申し立てが認められることになりました。
他の事例を調べてみると、中国ではすでに 27 府県と 3 政令市の出願が報告されています
＊3。鹿児島県などのように、公告期間中に申請に気づき、異議申し立てをして申請を差し
止めたケースもありますが、すでにそのうち 20 府県と 1 政令市の名称については登録済み
で、権利が確定しています。
□出願されている都道府県名
□出願されている都道府県名
青森、秋田、福島、長野、静岡、群馬、千葉、愛知、岐阜、三重、富山、石川、
福井、京都、奈良、和歌山、広島、山口、香川、高知、徳島、愛媛、福岡、佐賀、
熊本、宮崎、鹿児島
□出願されている政令都市名
川崎、名古屋、横浜
□出願されている地域団体商標
九谷焼、美濃焼、南部鉄器、など多数
□その他食品等ブランド名
コシヒカリ（越光）、ひとめぼれ（一見种情）、あきたこまち（秋田小町）、ヒノヒ
カリ（日光）、フジ（富士）、豊水（豊水）、富有柿（富有）、夕張メロン（夕張）、
など多数
＜愛知県内の市町村名も


どうしてこのような事態になるのか、ここで中国における商標権保護のしくみを述べた
いと思います。中国の商標権には日本と同じように、製品名などを指す商標、企業や団体
名を指定する商号、これらにあわせて会社やブランドのロゴやサービスマークを合わせた
もの全体を商標として取り扱います。商標を保護する商標権は、商標法によって規定され
ていますが、法律としては、基本法６４か条でしか規定されておらず、実際の法的な実効
性は現場の商標審査官にゆだねられる部分が多いといわれています。
基本的には、中国商標法 10 条 2 項により、「公衆によく知られた外国の地名は、商標と
することができない」と明記されていますが、特に中国では出願件数は毎年、膨大な数に
上り＊4、慢性的な人手不足、資金不足などから、登録審査にも時間がかかり、また商標審
査官の知識不足や地方保護主義などの要因も手伝って、十分な権利保護が行われないまま、
こうした冒認出願が多くなる原因になっているといわれています。
また制度的には、商標登録後も商標取り消しの請求を行うことは可能なのですが、取り
消すには、時間も労力もかかり、また訴追した場合でも、訴えが認めらないというリスク
もあるため、現実的にはかなり難しい手段であると言えます。したがってなによりも、早
期に先願することが最も強力で、効果的な手段となっているというのが現状です。

防衛出願をする＞
こうした状況を考えると、早期の商標出願による権利確保や、防衛出願がなによりも有
効な対策といえます。
現状をうけて、企業や自治体を中心に、防衛措置を講じる動きが出始めています。長野
県は、食品分類ではまだ商標権取得がなされていない「信州」の防衛取得をする計画です。
また山形県にも同様に地域ブランドの中国での商標権取得を計画しているそうです。
またジェトロや特許庁などの呼びかけを受けて、県内企業の方でも中国への輸出を始め
る準備として、商標登録を検討する動きが出始めています。
経済のグローバル化が進む中で、その経済的な距離間を縮めている中国、台湾、香港、
韓国などでは、常に権利に対する意識を高め、自己防衛措置を講じなければ、常に商標権
侵害の危険性にさらされているといえます。権利保護に対する意識
の改革と、積極的な取り組みが必要とされています。

野良猫を捕獲し食べた韓国人が逮捕、

野蛮とは思うけど

その国なりの文化でしょうから、、

中国は死んだ赤ちゃんから栄養剤として粉末にしてカプセルをつくるし、、

理解できない。。

そーすから

韓国で野良猫を捕獲し、薬用として食べた50代の男が警察に逮捕され、論争となっている。

　「動物保護法」違反の容疑で逮捕されたキムは、主に住宅街で動物捕獲用の罠を使用し、9月中旬から11月末までに約30匹の猫を捕獲したとのこと。

　キムは、捕獲した猫を薬用として食べたり、農村地域の市場を回りながら1匹1500円程度で販売していた。警察の取り調べの中で、「猫肉は関節炎に効果があると聞いたので、2009年から毎年4～5匹の猫を食った」と述べたという。

　容疑者の逮捕には動物保護団体の通報が決定的な手がかりとなったが、容疑者に同情するコメントが多かった。

「韓国には未だにこういう野蛮なオッサンが多いからいつまでたっても先進国にはなれない」
「中国の市場にある様々な動物を考えれば、猫肉くらいは可愛いもんじゃないの？　」

「住宅街が猫の糞で覆われ、毎晩猫唸り声で寝付けない日々が続いている」
「この人は逆に表彰されるべきだよ。食っちゃったのは気持ち悪いけど…」

「もし猫の肉が韓牛より美味しかったら、みんな食べるだろう？　要は、まずいから食用扱いされないだけ」
「関節炎に効くって噂にも科学的証拠はない」

「豚肉のサムギョプサルはOKで、犬肉や猫肉がダメな理由を誰か論理的に説明してくれ」
「世の中には豚をペットとして飼っている人も多いんだよ」

「世界各国を旅しながらトラやクマの足、胆嚢などを食すお金持ちは人間失格だよ」
「イスラム教徒が豚を、ヒンドゥー教徒は牛を食べない。食文化は相対的で、動物保護法の適用はおかしい」

「これまで人類は、体に良いと分かれば何でもかんでも食べてきた。」
「人間以外であれば、何を食っても弱肉強食の摂理に叶う訳だから」

「中世のヨーロッパでは、ネズミのペスト菌で数百万人が死んだ。猫に感謝しろ」
「野良猫が住宅街で邪魔者になっているのであれば、処分して当たり前」

「犬や猫は、人間の友だ。ペットだよ、ペット」
「そんな論理なら、将来、庭鶏が国民的なペットになったら…卵を食べても逮捕？　」

失敗の教訓としてのマクドナルド

過去、店員の対応でいら立ったことが

数回ありました。

オーダー取るのが遅かったこと、商品ができないかぎり

次の注文を取らないですね。

人材削減でこの待ち時間が増えます。

後の客が商品が先だったことがあります。

これはフランスで体験、「プルクワ」と思わず怒鳴りつけました。





そーすから


日本マクドナルドの不振がもう話題にすらならないぐらい続いています。昨日発表された月次セールス情報では、11月の売り上げも、前年からの12.4％減で5ヶ月連続の二桁減が続いています。10月の17.3%と比べれば減少幅は縮小したとはいえ、回復からは程遠い結果です。しかも11月の主要な外食チェーンの月次情報を見ると、吉野家19.5％増、すき家1.5％増、モスバーガー1.5％増、サイゼリヤ1.8％増など、売上が前年をクリアした企業が目立っているなかでの二桁減は際立ちます。

不振は日本だけでなく、ロイターによれば、マクドナルドの11月の世界既存店売上高も2.2％減で、アナリストの予想以上の減少幅となったとしています。しかも、お膝元の米国の既存店売上高が4.6%減で、昨年10月から減少もしくは横ばいの状態が続いています。マクドナルドそのものの存在価値が時代に問われはじめていることをひしひしと感じます。
マクドナルドの世界既存店売上高、予想以上に減少

確かに原田CEOから経営を引き継いだカサノバ新CEOは、まるで機関銃のようにつぎつぎと新メニューを投入し経営再建をはかってこられたのですが、結果は鳴かず飛ばずでした。

もっとも深刻なのは客数減です。集客力を落としただけでなく、コンビニや競合店に奪われつづけてきた二年です。

客数が2012年を上回ったのは2013年3月と4月だけで、客数が年々減ってきたことが如実にわかります。上海福喜食品による期限切れの鶏肉使用問題からの回復が遅れているとするメディア報道が多いのですが、客数減はそれ以前から起こってきたことです。

問題が起こったのは今年の7月ですが、それがマクドナルド不振の原因となったというよりは、客数減の傾向にさらに追い打ちをかけたことになります。そして、今では二年前の20％以上の客数を減らした状態になってしまっています。

客離れが起こらなければ、改善努力でなんとかなるのでしょうが、客離れが進んできたことは、もうマクドナルドそのものの魅力がなくなったきたということです。コンビニがコーヒーサービスを始め、サイドメニューも多いとなると、そちらに客が流れていくのも当然です。

価格の見直し、とんかつバーガーやグラコロを投入しても、妖怪ウォッチのカレンダーなどで子供の集客をはかる手を打っても目に見えた効果があらわれず、「マクドナルド離れ」の風は止みません。

しかも、原田前CEOによる業績悪化の負の遺産を引き継いだカサノバCEOに重くのしかかってくるのが、もうひとつの負の遺産になってきそうです。

それは原田前CEOが推し進めてきた直営店舗のFC店化です。業態を変えるぐらいの勢いでの変革が求められているのですが、新たに思い切った新メニューや新サービスを提供するためには、厨房設備の改造に投資するなり、不採算店のリニューアルなど、店舗への投資が求められてきます。

FC化の推進は、一時的には資本を軽くし資本回転率を上げます。いかにも効率をあげる施策のようですが、それは好調が持続した場合の話です。改革のために、店舗への投資を行おうとしても、これだけ業績悪化が続くとFC側も疲弊し、投資が進みません。

それどころか、負のスパイラルが立地の悪い店舗で起こっているようです。実際に体験したことですが、急いでいたので、道中のマクドナルドに立ち寄って朝食をとったときのことです。客が5組ぐらいレジに並んでいましたが、実際にメニューがでてくるまでに20分近く待たされたのです。

スタッフが焦っているのが痛いほどわかりましたが、その程度の客すらさばけない状態でした。おそらく売上が低迷してきたことで、スタッフを減らしてしまった結果でしょう。サービスの劣化も起こってきます。

コンビニが直営店や、準直営店を増やしてきたのとは真逆の経営を行なったことが、改革を迫られてくると変革の重しになってきます。変革したくとも、お店を変えるパワーを失ってしまっていることを感じます。

かたくなに効率を追求するあまりに、時代の変化に対応することを忘れ、また改革するパワーを失い、凋落していく経営は、失敗の教訓として「マクドナルド化現象」と呼ばれるようになってくるのでしょうか。