本日締切の環境法のレポート。昨日と今日の2晩、0-6時の時間を寝ずにがんばった~。
さて、この前、エクセルシオールで思いついたのは、以下のような環境税のことです。
レポートからそっくりコピペしました。
理想だけを書いている学生らしい(?)提言かもしれません。しかも、全然具体的ではありません。
もし「法的に無理だろ!」ということころがあったら、規制緩和するってことで。
もしご意見等あればヨロシク☆
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~国民の環境意識を高める環境税~
1)基本的考え方
・2005年2月の京都議定書発効により、日本のCO2排出量削減への取り組みはいよいよ急務である。削減約束の遵守のために追加的対策が不可欠であることは明らか。
・環境税は、国民にCO2排出量を削減するインセンティブを与える仕組みとして有効である。国民の環境意識が高まることが、ひいては産業界の環境意識の高まりにも寄与し、CO2排出量の削減に向けた一層の努力を促していくことにつながる。
・環境税の導入にあたっては、国民全員が温暖化対策に参加していく仕組みの構築を目指すこととする。具体的には、最下流(世帯)課税を採用する。また、環境税収は、特にCO2排出量削減に貢献した世帯・企業への奨励金と温暖化対策の費用し、国民と産業界にCO2排出量削減のインセンティブを継続的に与える仕組みとする。
2)環境税の具体的仕組み
(1)課税対象・課税段階
・基本的に最下流段階であるすべての世帯を課税対象とする。(約4,700万世帯)
平成12年国勢調査 確定人口及び世帯数(全国)
平成13年10月31日官報告示
人 口 世 帯 数
全 国 計 126,925,843 47,062,743 (総務省統計局HP・平成12年国勢調査)
(2)税収額
・税収額は、約940億円とする。(一世帯当たり年間2000円の負担)
(3)税負担の減免措置
・特別な場合を除いて、配慮はしない。
(4)税収の使途
・地球温暖化対策として特にCO2排出量削減に取り組んだ世帯・企業への奨励金にし、その後のさらなる取り組みへの支援とする。
・そのほか、この制度運営には行政コストがかかるため、税収のうちいくらかは制度運営費にも充てる。(最下流課税は各世帯からの徴税にコストがかかる上、この制度は奨励する世帯・企業を選んだり奨励金を多くの奨励世帯・企業に振り込んだりするコストなどがかかる)
・温暖化対策のための様々な取り組みへの支援をする。
3)環境税の効果
・世帯ごとの課税は、国民に地球温暖化問題の深刻さを感じさせ、CO2排出量の削減の必要性を認識させることができる。
・「CO2排出量削減の努力をしたら報奨金がもらえる」ということをインセンティブに、世帯ごとにCO2排出量削減の努力がなされ、最終的には国全体のCO2排出量が削減される。
・税収の使途が、CO2排出量削減に貢献している世帯・企業への奨励金であるため、納税が間接的に地球温暖化対策になることが容易に理解でき、納税のインセンティブが高まる。
・企業にとっては、増税にならないため、企業活動の妨げにならない。しかも、奨励金を受けるためにCO2排出量削減に前向きに取り組む企業が増加し、国全体のCO2排出量削減を加速させる。
4)問題点
・最下流課税なので徴税のコストがかかる。効率的な徴税方法を採用するとともに、脱税防止策も用意する必要がある。
・奨励する世帯・企業を選出する明確な基準を設けなければならない。また、選出にはコストがかかる。
=============================================================================
どうだ??
さて、この前、エクセルシオールで思いついたのは、以下のような環境税のことです。
レポートからそっくりコピペしました。
理想だけを書いている学生らしい(?)提言かもしれません。しかも、全然具体的ではありません。
もし「法的に無理だろ!」ということころがあったら、規制緩和するってことで。
もしご意見等あればヨロシク☆
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~国民の環境意識を高める環境税~
1)基本的考え方
・2005年2月の京都議定書発効により、日本のCO2排出量削減への取り組みはいよいよ急務である。削減約束の遵守のために追加的対策が不可欠であることは明らか。
・環境税は、国民にCO2排出量を削減するインセンティブを与える仕組みとして有効である。国民の環境意識が高まることが、ひいては産業界の環境意識の高まりにも寄与し、CO2排出量の削減に向けた一層の努力を促していくことにつながる。
・環境税の導入にあたっては、国民全員が温暖化対策に参加していく仕組みの構築を目指すこととする。具体的には、最下流(世帯)課税を採用する。また、環境税収は、特にCO2排出量削減に貢献した世帯・企業への奨励金と温暖化対策の費用し、国民と産業界にCO2排出量削減のインセンティブを継続的に与える仕組みとする。
2)環境税の具体的仕組み
(1)課税対象・課税段階
・基本的に最下流段階であるすべての世帯を課税対象とする。(約4,700万世帯)
平成12年国勢調査 確定人口及び世帯数(全国)
平成13年10月31日官報告示
人 口 世 帯 数
全 国 計 126,925,843 47,062,743 (総務省統計局HP・平成12年国勢調査)
(2)税収額
・税収額は、約940億円とする。(一世帯当たり年間2000円の負担)
(3)税負担の減免措置
・特別な場合を除いて、配慮はしない。
(4)税収の使途
・地球温暖化対策として特にCO2排出量削減に取り組んだ世帯・企業への奨励金にし、その後のさらなる取り組みへの支援とする。
・そのほか、この制度運営には行政コストがかかるため、税収のうちいくらかは制度運営費にも充てる。(最下流課税は各世帯からの徴税にコストがかかる上、この制度は奨励する世帯・企業を選んだり奨励金を多くの奨励世帯・企業に振り込んだりするコストなどがかかる)
・温暖化対策のための様々な取り組みへの支援をする。
3)環境税の効果
・世帯ごとの課税は、国民に地球温暖化問題の深刻さを感じさせ、CO2排出量の削減の必要性を認識させることができる。
・「CO2排出量削減の努力をしたら報奨金がもらえる」ということをインセンティブに、世帯ごとにCO2排出量削減の努力がなされ、最終的には国全体のCO2排出量が削減される。
・税収の使途が、CO2排出量削減に貢献している世帯・企業への奨励金であるため、納税が間接的に地球温暖化対策になることが容易に理解でき、納税のインセンティブが高まる。
・企業にとっては、増税にならないため、企業活動の妨げにならない。しかも、奨励金を受けるためにCO2排出量削減に前向きに取り組む企業が増加し、国全体のCO2排出量削減を加速させる。
4)問題点
・最下流課税なので徴税のコストがかかる。効率的な徴税方法を採用するとともに、脱税防止策も用意する必要がある。
・奨励する世帯・企業を選出する明確な基準を設けなければならない。また、選出にはコストがかかる。
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どうだ??