復興に不可欠な国会法36条の廃止案

　宮城県の村井嘉浩知事が、復興に必要な財源確保のため、復興国債の活用をはじめ、

被災地も含め、全国民、全地域が負担する「災害対策税」の創設を提言したようだが、

何故災害対策会議で税金の事を話すのか。ならまず、世界に類を見ない『議員特権』

である地方議員年金制度、地方議会議員年金、ここから金を負担させるのが筋じゃないか。

　

　何故なら今回の東北地方地方大震災は天災であっても、東京電力福島第一原発に関しては、

人災だから。福島に原発をたてたのは自民党、災害対策を指導し、アメリカの放射能監対策組織

がいても使い切れず、被害を拡大させたのは民主党である。自分達でおこした事故は自分達で

がまず負担すべきであってそれもしないで国民に責任を追求するのは無責任だろう。

　

議員年金の掛金の扱いは国の一般会計であり、年金給付は総務省の「恩給費」から支出される。

• 受給資格：在職10年
• 在職時掛金：年間126万6000円。
• 受給額：最低でも年412万円（在職年数10年）。在職1年増える毎に年額8万2400円増える。
• 備考：国会議員互助年金は約70%が公費からの支出となっている。(2006年改正を持って自己負担はゼロ、公費負担100％となった)
• その他：受給資格が得られない場合、在職3年以上であれば掛け金の8割が戻る。

 

　復興費を国民年金で負担するとか言うなら，この議員年金からも捻出しなければ不公平。また、

2011年６月1日は廃止予定の地方議会議員年金のはずだったが現職議員の掛金総額の80％を返還す

るなど全然意味がない制度になっている。復興費を捻出するなら議員達の年金を削らなければ、

特に民主党員には責任を取らさなければ。何一つ平等とは言えない。