何気にUSTREAMのSUPERFLY LIVEを見てた。
仕事がなければ今日の赤レンガコンサート行きたかったかも。これから仕事か・・・
今はこのことが一番我が国内では深刻な問題か。
私の考えでは原子力政策は今後縮小していき、ドイツが２０２２年に全廃、
イタリア、スイスがそれに続くように、我が国日本も確実に原子力発電は廃炉に
するべきだと考える。ただ、今すぐにそうしろというのは無理。今すぐ原子力を
廃炉にすれば、国内の経済を支える三菱、東芝、ホンダ、マツダ、など早々たる
日本企業が電力供給ができず、日本の誇る技術が海外に流出し経済が衰退すろ
ダメージが残る可能性があるから。かといってこのままにしておけないのは事実。
ですのでドイツの2022年原発廃止論をベースに日本は10年後の2021年～20年
後の2031年までに廃炉する方針にするのがベストな方法と考える。ただし、原子力
推進委員会などという怪しい孫正義の組織に頼らず、47都道府県の県単位での脱原発
施設の自然エネルギー組織建設を推進するのがいいと考える。大阪は一度孫と組んで、
地獄を見てもいいかもしれないが。
自然エネルギーのベースとなる発電所も太陽光等に偏らず、岩手県葛巻町の風力発電
施設の様に風力に頼れる場所は風力にし、東京、静岡なら石原都知事が提示した山間の
活断層近くのエネルギーを利用した地熱をベースにエネルギー政策を展開する。いわゆる
適材適所の対応が望まれる。それには風力発電は各自治区に一つしか作れない等、原子力
を推進する様な原子力法など法律の改正が第一。そして、県単位で電力が供給できる環境を
整えるのがよろしいかと。また、ゴミ発電等、画期的な技術は取り込まないと。今の状態で
は新潟の文殊、四国のプルサーマル原子力、九州の玄海にある原子力発電（MOX使用）など
の日本での危険地帯により、第二、第三の3.11福島を起こしかねるからね。どちらにしろ、
この問題は今後の日本の将来を左右するものなので、政府に全てゆだねず、国民の手でもや
らねばならん所だろうな。福島第一原発でさえ未だに終息が見えない状況が全てを物語っている。
原子力に頼る地方の行政のあり方も解るが、日本全体が火の海になって、日本中が毒素の汚染
空気に包まれた時には誰が責任を取る？誰も取らないだろう。福島を見ても解る通りである。
日本国に住むならこのことに目をつぶってはいけないね。
後、九州の玄海原発は資料を見れば見るほど状況がヤバすぎる。
それと東電上層部、原子力保安委員は絶対信用できない。あれほどの事故を起こし、あれ
ほどの惨事を起こしても未だに福島第一原発で発生した汚染水を海水に流す何て６月中旬の
大雨の後、平気で発言する東電上層部は一切信頼できない。
こんにちはkopataです。今日は夜勤なんで手っ取り早くいきます。
とりあえず、最近定着しつつあるいつものネタというか事件だよね
南シナ海の領有権をめぐる中国とベトナム間の緊張が高まる中、６月12日、
ベトナムの首都ハノイでは、二度目の抗議デモが行われた。ベトナム南部の
ホーチミン市でも抗議活動が行われる。ベトナム政府の中国の抗議は以下の通り。
【ベトナム】南沙諸島付近で中国漁船がベトナムの探査船のケーブルを故意に切断したとして、抗議。
【中国】中国漁船が正常に操業していたところ、ベトナムの武装船に追い立てられた。
こういった主張があることは確かである。また、フィリピン政府も中国の軍事
行動を避難している。しかし、中国は真っ向から拒否、それに対応したフィリピン政府は
南シナ海で武装勢力を拡大し中国に対応というのが現状らしい。このことでフィリピン政府は、
アメリカに援軍兵を要請するが、アメリカは中立の立場を貫く。
また、中国本国でも6月10日より、中国広東省広州市郊外で、三日連続で大規模な暴動が
発生。原因は妊娠8ヶ月の四川籍の妊婦が現地の治安隊員に殴打されたことが事件の発端と
なり、広州市の出稼ぎ労働者１万人以上が暴動し、手当り次第に軍と対立、死者数百人、
怪我人数百人という大規模な暴動に発展。
もうこの国は凄いな。中国全土で反共産党の火花が飛び火している。このサイドでは何度も
訴えているが、中国は日本どころじゃないんだよね。国内で、国外で、至る所で反乱の狼煙が
あがっているんだよ。それにしてもアメリカ。こんな状態の中国でも商売の為に近づこうとす
るんだな。何かアメリカって一番非情だよな。
それ以上に深刻なのは我が国日本か・・・弱小国フィリピンでさえ、中国の違法領海進出に抗議
するのに、民主党、松本外相の無能ぶりと、菅首相の事なかれ主義で尖閣諸島問題もおざなりにされ、
中国と日中韓同盟？呆れるばかりです。特に松本外相には即刻政治家をやめてもらって野に下って頂
けなければ。今の状態では中国や、韓国にやられ放題だ。一番組んじゃいけない二国となにをしよう
というんだ日本政府は？