藤沢市議会で、大飯原発再稼働停止を求める陳情、採択
ー陳情に反対した公明党議員団の不可解ー
10月4日行われた藤沢市議会本会議で、市民から提出された陳情「日本政府に対して大飯原発の再稼働停止を要請する意見書の提出を求める陳情」が採択されました。
陳情理由として、1原発が無くとも電力不足が解消できる状況が明確に也なり、暫定的に動かす理由がなくなったこと 2免震棟などの安全策を先送りにし、危険性と抱えて運転していること 3活断層の危険性が指摘され破砕帯の調査を行うことになったこと 等々があげられています。
藤沢市議会では、6月議会でも「原発からの撤退を求める意見書を政府に提出する請願」が採択されており、これで2度目の請願・陳情の採択となります。今回の陳情に対して、多くの会派が採択賛成の意思表示をしておりましたが、2回とも反対したのは公明党議員6名と自民党系議員の数名でした。
特に注目されるのは、藤沢公明党議員団の態度です。公明党は、今年の8月21日、下記のような『原発ゼロの日本をつくる』というエネルギー政策を発表し、大飯原発問題に対しては「拙速(せっそく)すぎる大飯(おおい)原発再稼働。活断層調査も徹底的に。新しい安全基準なしの再稼働はあり得ない 電力需給のひっ迫”という理由だけの再稼働は、安全最優先を無視した判断。」としているのに、藤沢公明党議員団は、陳情に反対する理由は何ら示さず、採択に反対したものです。何故、公明党本部の方針に反して、藤沢公明党議員団は大飯原発の稼働に賛成したのか、不可解です。多くの国民、藤沢市民が、大飯原発の再稼働を心配しているのに、どうして藤沢公明党議員団が賛成したのか、見解を聞きたいものです。
<藤沢市議会で採択された大飯原発問題陳情書>
<8月21日発表された公明党の原発政策>
8/21公明党のエネルギー政策 『原発ゼロ』の日本をつくる!
1.公明党は、原発の新規着工を認めません。
少なくとも2030年までに約2/3を運転停止・廃炉へ
2.省エネ、再エネ、高効率(こうこうりつ)火力発電で、原発ゼロの日本をつくる。
新技術で省エネ促進
住宅や車のエコ化、LED、スマートメーターの設置で「見える化」。
再生可能エネルギーの発電割合を現在の1%から30%へ(2030年)
太陽光・太陽熱・風力・小水力・バイオマス(生物資源)などの利用を推進。
エネルギーの地産地消(ちさんちしょう)を推進
ムダのない火力発電
現在の火力発電は燃やした熱の6割は電気にならず捨てられている。技術開発でムダを1割に ま で削減。
3.原発再稼働は、国民が納得・信頼できる確かな安全基準で。
原発再稼働は、事故の教訓を踏まえ、新たに設置される
「原子力規制委員会」の新しい安全基準で、住民、国民の理解をもとに判断。
4.拙速(せっそく)すぎる大飯(おおい)原発再稼働。活断層調査も徹底的に。
新しい安全基準なしの再稼働はあり得ない。
“電力需給のひっ迫”という理由だけの再稼働は、安全最優先を無視した判断。>
ー陳情に反対した公明党議員団の不可解ー
10月4日行われた藤沢市議会本会議で、市民から提出された陳情「日本政府に対して大飯原発の再稼働停止を要請する意見書の提出を求める陳情」が採択されました。
陳情理由として、1原発が無くとも電力不足が解消できる状況が明確に也なり、暫定的に動かす理由がなくなったこと 2免震棟などの安全策を先送りにし、危険性と抱えて運転していること 3活断層の危険性が指摘され破砕帯の調査を行うことになったこと 等々があげられています。
藤沢市議会では、6月議会でも「原発からの撤退を求める意見書を政府に提出する請願」が採択されており、これで2度目の請願・陳情の採択となります。今回の陳情に対して、多くの会派が採択賛成の意思表示をしておりましたが、2回とも反対したのは公明党議員6名と自民党系議員の数名でした。
特に注目されるのは、藤沢公明党議員団の態度です。公明党は、今年の8月21日、下記のような『原発ゼロの日本をつくる』というエネルギー政策を発表し、大飯原発問題に対しては「拙速(せっそく)すぎる大飯(おおい)原発再稼働。活断層調査も徹底的に。新しい安全基準なしの再稼働はあり得ない 電力需給のひっ迫”という理由だけの再稼働は、安全最優先を無視した判断。」としているのに、藤沢公明党議員団は、陳情に反対する理由は何ら示さず、採択に反対したものです。何故、公明党本部の方針に反して、藤沢公明党議員団は大飯原発の稼働に賛成したのか、不可解です。多くの国民、藤沢市民が、大飯原発の再稼働を心配しているのに、どうして藤沢公明党議員団が賛成したのか、見解を聞きたいものです。
<藤沢市議会で採択された大飯原発問題陳情書>
<8月21日発表された公明党の原発政策>
8/21公明党のエネルギー政策 『原発ゼロ』の日本をつくる!
1.公明党は、原発の新規着工を認めません。
少なくとも2030年までに約2/3を運転停止・廃炉へ
2.省エネ、再エネ、高効率(こうこうりつ)火力発電で、原発ゼロの日本をつくる。
新技術で省エネ促進
住宅や車のエコ化、LED、スマートメーターの設置で「見える化」。
再生可能エネルギーの発電割合を現在の1%から30%へ(2030年)
太陽光・太陽熱・風力・小水力・バイオマス(生物資源)などの利用を推進。
エネルギーの地産地消(ちさんちしょう)を推進
ムダのない火力発電
現在の火力発電は燃やした熱の6割は電気にならず捨てられている。技術開発でムダを1割に ま で削減。
3.原発再稼働は、国民が納得・信頼できる確かな安全基準で。
原発再稼働は、事故の教訓を踏まえ、新たに設置される
「原子力規制委員会」の新しい安全基準で、住民、国民の理解をもとに判断。
4.拙速(せっそく)すぎる大飯(おおい)原発再稼働。活断層調査も徹底的に。
新しい安全基準なしの再稼働はあり得ない。
“電力需給のひっ迫”という理由だけの再稼働は、安全最優先を無視した判断。>
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