武田薬品株主総会で 株主から、外人社長選任反対、長谷川社長の公職辞任を求める発言

武田薬品株主総会
株主から、外人社長選任反対、長谷川社長の公職辞任を求める発言

６月２７日に行われた武田薬品工業の第１３８回株主総会で、個人株主から外人社長選任反対、長谷川社長の経済同友会代表委員、アベノミクスの成長戦略委員などの公職から身を引くことを求める発言が行なわれた。
発言の内容は、
「今回のプロブレス事件並びに外国人社長招聘に於ける長谷川社長の経営責任問題は重大。一連の不祥事の責任をとる為にも、長谷川社長は、経済同友会の代表幹事やアベノミクスの成長戦略委員などの外部の公職から一切身を引くべき。そして、外国人社長などを雇わなくてもいいように社長職に専念すべき。長谷川社長が社長職に専念すれば二人の代表取締役などは不要。二人で代表取締役の報酬はいくらになるのか。外国人社長を招聘する為の役員報酬は、日本一の日産のゴーン社長を上回る、年額１０億円を超える額。その分株主配当に回すべき。」などというもの
６月２７日の株主総会では、武田ＯＢ・創業者一族等からも外人社長選任反対の質問状が出された。

<発言通告の全文は下記資料のとおり>

薬事法にも、商業道徳に反する武田薬品の降圧剤誇大広告

薬事法にも、商業道徳にも反する武田薬品の降圧剤誇大広告
　　　　　　　　　謝罪になっていない長谷川社長の記者会見

武田薬品工業が製造販売する高血圧治療薬「ブロプレス」の医師向け宣伝広告が、誇大広告であったことが発覚し、問題になっている。ＮＨＫや新聞各紙が大きく報道する中で、３月３日、同社長谷川社長が記者会見を開き、事実を認め謝罪した。しかし、長谷川社長は「不適切なプロモーションを深く反省する」と頭を下げただけで、「データの改ざん、ねつ造はない」と経営責任は認めず、誇大広告による薬事法違反もないといいきった。

　　
＜写真は、ＡＮＮニュースより＞

① 何が誇大広告なのか、今回の事件の概要

２００１年から０５年に懸けて、武田薬品の降圧剤「プロプレス」とファイザー社などの「アムロジピン」のどちらが効くか、臨床データ（エビデンス）をとる研究が行われた。この研究のため、データセンターの京大には武田薬品から２５億円もの寄付金が投じられ、また、研究員として武田の社員が送り込まれた。
研究結果は、どちらも効能には、たいして変わらないことが判明したものである。ところが武田薬品が、この研究データを自社のブロプレスの方が効果があるように見せかけて使ったのが今回の事件である。手口は、武田が宣伝用に使った学会発表用のグラフは、持続的に病気を抑える効果があるように見えることを悪用したものである。武田薬品は、データのねつ造や改ざんは無いというが、正式論文のグラフを使わず、違いがあるかに見えるグラフを使ったことは、他を偽る行為に他ならず、誇大広告以外の何者でもない。

② 今回の武田薬品の行為は、著しく商業道徳に反する行為

正式グラフで無いグラフを使い、他メーカの製品より自社製品の方が優れているという宣伝の仕方は、商業道徳違反そのものであり、プロモーション上不適切であったで済まされる問題では無い。違いが無いのに違いがあるかのようにいわれ、比較された他メーカから損害賠償請求を受けても断れないだろう。
弱肉強食の経済界とはいえ、医学学会のデータを悪用し、自社製品を売り込もうなどというやり方は、経済同友会の会長であり、業界のリーダーでもある長谷川社長として許される行為では無い。業界のトップとして失格であり、武田薬品の社長としても責任をとらなければならない重大問題である。


③ お金で臨床データ（エビデンス）を買うような武田薬品のやり方の問題点

今回の事件のもう一つの問題点は、自社製品の優位性を明らかにするために、薬効比較を大学の研究テーマとして提供し、多額の寄付金を提供した武田薬品のやり方である。お金をだしたのによい結果が出なかった為に苦肉の策として研究グラフの違いを悪用し、有利に武田の宣伝に使ったのが今回の事件に他ならない。これまでの薬害問題の中には、こうした製薬会社と大学の癒着から生まれたケースが多いが、薬害の無い薬を作る為にも製薬会社と大学・研究機関の癒着を断ち切ってもらいたいものである。

④ 第三者機関の構成は公開に
　
記者会見で長谷川社長は広告作成経過などを調査するために、第三者機関を設置すると発言した。しかし、それがどのような構成のものか明らかにしていない。具体的な会社名、個人名が公表され初めて公正な第三者機関といえるものである。
今から３年前、武田薬品は新設した湘南研究所（藤沢市）でバイオ排水を漏出する事故を起こしたときに、外部機関に監査を依頼すると公表したが、調査した企業名は外国に本社がある会社というだけで一切明らかにしなかった。監査内容も、管轄する藤沢市にも市民にも、武田薬品が取捨選択した報告書の抜粋を公表するにとどまった。これでは、真実は市民に明らかにならならなかった。
第三者機関の構成を公表させないと、今回のエビデンス報告のように、武田の都合のよい報告書にすり変えられてしまう恐れがある。武田は、そういう小賢しやい方に長けており、誤魔化されないようにしなければならないというのが、今回の事件の教訓である。

―季節のたよりー わが家の雛飾り

　　　　―季節のたよりー　わが家の雛飾り

　　　　　　　

今年もまた、おひな祭りがやってきた。
我が家の姫たちは、みんな姥姫ばかりで、今更、雛飾りもないものだが、毎年の季節の行事として、４０年前に祖母にもらったおひな様を、押し入れから引っ張り出して、今年も飾った。
４０年のたったものとも思えず色鮮やかで、端正なおひな様が、華やかな春の訪れ感じさせてくれる。
お内裏様や三人官女は祖母がかってくれたものだが、
その他は、旅の途中で買った郷土人形たちである。
　金沢の姫だるま、
　越前の竹人形、
　京都のミニ内裏びな、天神さま
　島田の帯奴、
　宮島の大鳥居、
　仙台のこけし、
　中国の宮廷人形、ミニ琵琶
　木目込み雛、
　京都・川越の山車・山鉾、
　岩手のちゃぐちゃぐ馬っ子、などなど。
眺めていても思い出は尽きない人形たちばかりである。

―大企業がため込んだ膨大な内部留保の有効活用が、日本経済再生の道―

―大企業がため込んだ膨大な内部留保の有効活用が、日本経済再生の道―


＜消費税を払っていない大企業が、消費税増税を主張する「怪」＞

①、先日行われた政府の消費税引き上げ問題に関する有識者会議で、大企業を代表する米倉経団連会長やトヨタの社長などが消費税増税に賛成していた。消費者から消費税を取って国に収めるだけで、自らは１銭も払わない大企業が、どの面下げて消費税賛成と言えるのか。消費税を払っていない大企業に、国民に向かって消費税増税をいう資格はない。
②、ましてや、輸出中心の大企業は、消費税を納めないどころか、輸出品から消費税は取れないからといって逆に国から消費税の還付を受けているというから驚きだ。国内企業は価格競争でお客から消費税が取れなくても利益を削ってでも消費税を払っているというのに、大企業は、逆に消費税還付で儲かっているなどという不公平は許されるものではない。

＜大企業に対する優遇税制は、度が過ぎる＞

③、さらに驚いたのはトヨタの社長が、「消費税を上げれば車が売れなくなって利益が減るから法人税の引き下げを政府に求める」と発言していたことである。前回の消費税の引き上げの時は３５％の法人税を３０％に下げさせたが、結局、消費税増税分は、社会保障費に使われるどころか、法人税や高額所得者の減税の穴埋めに使われただけに終わったではないか。国民の懐からは平気でお金を取る一方、自分たちが払う税金についてはまけさせようという身勝手には開いた口がふさがらない。
④、しかも、３０％の日本の法人税は高いからもっと減税すべきであるというのが財界の主張であるが、各種優遇税制の下で、大企業は実質的にはその半分程度しか収めていないのに、国民に対して消費税は上げろ、対企業に対しては法人税をまけろでは、やらずぶったくりも良いところ。「外国で支払った税金控除」、「消費税等の輸出減税」、「７年を９年に伸ばした赤字控除減税」等々の数々の優遇措置で大企業は、儲かっていながら税金を大幅にまけてもらっているのが実情である。
そして、日本の法人税が高いから外国の企業が日本に来ないとか、高い法人税を続けるなら、国内企業を外国に移さざるを得ない等とか恫喝し、自らの要求を政府に認めさせようというのが、今の米倉経団連会長などのやり方である。

＜使い道に困っている大企業の内部留保を、有効に活用させることが日本経済再生の道＞

⑤、こうした各種優遇措置をうけ、大企業は２６７兆円（全企業で４７０兆円）も内部留保をため込んでいるのである。しかし、今の日本の大企業は、こうした内部留保の金の使い道が無くて困っているというなだから呆れてしまう。大企業が、貯めたお金の使い道に困っているとは何事か、ここに日本経済の停滞の原因があると言わなければならない。アベノミクスで借金をして公共投資や株式投資にてこ入れしても、一時的なもので、ため込んだ内部留保を有効活用できなければ、日本経済の再生は期待できない。消費税を上げるよりも、アベノミクスで大量の財政出動をするよりも、ため込んだ大企業の内部留保を有効に活用させる事こそが、最も確かな日本経済再生の道であるといわなければならない。
⑥、金は天下の回りものと言うが、お金は使ってこそ価値が生まれるものである。昔、米屋のお米の買い占めて打ち壊し事件が起こったことがあるが、お金を一箇所に滞留させていては経済は廻らない。大企業がため込んだお金を社会的に放出し、賃上げと安定した雇用、下請け単価の引き上げ、新製品の開発、設備投資等、有効に社会にお金を循環させる事が必要である。儲けたお金は、有効に使ってこそ経済の発展がある。大企業が、日本経済に責任を持つ社会的責任を忘れ、当面の利益、株主配当だけを重視し、儲け主義、ため込み主義に走っていては日本経済の再生は覚束ない。ため込み主義がいつまでも続けば大企業によって日本経済は滅ぼされかねない。大企業経営者が儲けた金の使い道が無くて困っているなどと情けない事を言うのでは無く、自らの貯めた利益を日本経済再生の為に有効に活用することを真剣に考えて貰いたいものである。