世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/２１（水）
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ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節 【日刊ゲンダイ】
不毛な日ロ首脳会談で領土問題は１ミリも動かなかったが、ロシアに３０００億円規模の経済協力を約束した安倍政権。両国が１６日にまとめた経済協力案件は、官民合計８０件に上る。そのうち６８件が民間企業のもので、ＬＮＧ開発に三菱商事や三井物産などの商社、サハリン沖資源開発に国際石油開発帝石やＪＯＧＭＥＣなどが協力する。みずほ銀行や三井住友銀行などがロ国営企業に８億ユーロ（約９８８億円）を融資することも決まった。
この経済協力が平和条約への「第一歩」と喧伝されているが、安倍首相の成果づくりに付き合わされた企業の現場からは、恨み節が聞こえてくる。
「ワイロが横行し、制度がくるくる変わるロシアでのビジネスには不安がつきまとう」（商社）
「商取引の体系もよく分からないし、人口の少ない北方領土で採算が取れるのか？」（化学）
ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）が今年１１月、ロシアに進出している日系企業１１０社を対象に懸念材料を複数回答で聞いたところ、「不安定な為替」が７６．８％とトップ。「許認可など行政手続きの煩雑さ」（６３．４％）、「法制度の未整備、不透明な運用」（５４．９％）と続いた。
「人口が少ない極東地域は、市場としての魅力も小さい。安倍政権の号令の下、ビジネス面でのメリットは度外視して経済協力に参加する企業がほとんどです。３０００億円もの経済協力は、日本企業からすれば持ち出しでしかない。しかも、銀行や商社など多くの企業は欧米でも事業を展開している。ロシアに投資すれば、Ｇ７の経済制裁に反するとして、現地法人がペナルティーを科される可能性もあります。そうなった場合、政府は責任を取ってくれるのでしょうか。プーチン大統領のご機嫌取りのために、民間にまでリスクを強要するのは、やり過ぎです」（経済評論家・斎藤満氏）
北方領土ではロシア法でも日本法でもない「特別な制度」をつくるとか言ってるが、検討が必要な法令は膨大な量に上り、制度設計は容易じゃない。経済協力が掛け声倒れに終わる可能性は高いが、案外それを願っている企業も多いかもしれない。
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人口の少ない場所、制度がくるくる変わる、そんなところでやるのは大変、「特別な制度」を作ると言っているがロシアに押しまくられるのは先日の交渉を見れば火を見るより明らか。
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「自公維連立」を否定、松井代表 日本維新の会 【東京新聞】
日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は２１日、自民、公明両党の連立政権に加わる可能性を否定した。「税に対する考え方が全く違う。あり得ない」と大阪市内で記者団に語った。
日本維新は先の臨時国会で年金制度改革法やカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法に賛成。松井氏と橋下徹前大阪市長は２４日、安倍晋三首相、菅義偉官房長官と東京都内で会談する予定で、政府与党との距離を縮めているとの見方がある。
松井氏は、日本維新が消費税増税を先送りする改正消費税法採決で反対したことなどを挙げ「政府与党ということにはならない」と強調した。
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何と言われても国民はもう見抜いています、維新は完全に安倍自公政権の補完勢力と言う事を。
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辺野古訴訟で敗訴確定 抵抗続ける翁長知事の“次の一手” 【東京新聞】
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、２０日、最高裁は沖縄県の上告を棄却。埋め立て承認を取り消した翁長知事の敗訴が確定した。
菅官房長官は「国の主張が全面的に受け入れられた」と満足げで、稲田防衛相も「速やかに埋め立て工事を再開する」と鼻息が荒いが、とんでもない。判決は、あくまで、２０１３年の仲井真前知事による「埋め立て承認」が違法でないことが確定したに過ぎないのだ。
「埋め立て工事について翁長知事と名護市の稲嶺市長は、かなり大きい権限を持っている」（沖縄選出の伊波洋一参院議員）
工事には設計変更が付きものだ。その際は必ず、知事の承認を得なくてはならない。加えて、岩礁破砕許可は来年３月で期限が切れるため、改めて知事の許可が必要だ。辺野古漁港の使用や湾に流れ込む川の水路変更、新たに発見された土器や石器などの遺跡の保存の問題もある。これらは名護市と調整が必要だ。たとえ、仲井真前知事の承認が適法でも、地元の首長の協力がないと、工事は進まない仕組みになっているのだ。
さらに翁長知事には「承認撤回」の手段もある。「取り消し」と違って、仲井真前知事の承認自体は適法とした上で、承認を引っ込め、将来にわたって失効させるのだ。もちろん撤回するからには、環境の変化などの理由がいる。
「仲井真さんの承認以降に沖縄で示された民意は、撤回できるくらいの大きな環境の変化のひとつだ」（沖縄１区選出の赤嶺政賢衆院議員）
菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制したが、法に則った抵抗はいくらでもある。
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設計変更があっても公開せず突き進む可能性あり、岩礁破砕許可は来年３月で期限が切れるためそれまでにどんどん破砕してしまう事も考えられる。油断は大敵、翁長知事はもともと自民。
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南スーダン武器禁輸制裁に日本慎重、米国連大使が批判 【朝日新聞】
国連安全保障理事会で議論されている南スーダンへの武器禁輸を含む制裁決議案に対し、日本政府が慎重な姿勢を示している。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を派遣するなか、政府と反政府軍の武器のバランスが崩れ、治安の悪化を招きかねないと懸念するからだ。米国のパワー国連大使は「非常に疑わしい」考え方として、日本を批判した。
制裁決議案について、稲田朋美防衛相は２０日の記者会見で、「南スーダンの平和と安定にとって何が適当か。すなわち自衛隊が安全を確保して有意義な活動ができるにはどうすれば一番適当かという観点から検討すべきだ」と話した。また、外務省幹部はＰＫＯに携わる４千人規模の部隊の受け入れを１１月下旬に決めた南スーダン政府に対する配慮の必要性を指摘。「南スーダン政府の和平への努力は評価されるべきで、このタイミングでの制裁は態度を硬化させてしまう」と話す。
これに対して、パワー氏は現地時間１９日、ニューヨークの国連本部で記者団に、「武器禁輸は南スーダンの人々だけではなく、ＰＫＯの隊員を守る手段でもある。隊員の安全を守る方法が、武器禁輸を支持しないことというロジック（理屈）は非常に疑わしい」と述べた。
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世界の現状と日本の考えが違う事がはっきりと、それにしても珍しいアメリカに反対している。
反対できるんだね、それを駐留米軍にも発揮してくれよ。
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コマツ・大橋社長、トランプ氏の名指し批判に「感謝」 【朝日新聞】
コマツの大橋徹二社長は２１日、報道各社の取材に答え、同社を名指しで批判していたトランプ米次期大統領について「名前を挙げて頂いて、米国内でコマツを知らないお客様にも『そんなにいい会社なのか』と知って頂き感謝している」とユーモアを交えて述べた。
トランプ氏は選挙戦で、「日本が進めた円安のせいで友人が米国のキャタピラー社製を買えなくなり、コマツ製トラクターを購入している。認めることはできない」などと批判していた。大橋氏は「我々は米国で長く事業に取り組み、工場での雇用も多く、トップも米国人だ。そのことは誇りに思っている」とやんわりと反論した。
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日系企業は現地でアメリカ人を雇用しており出自こそ日本だが実態は完全にアメリカの会社、トランプさんキャタピラーが売れないのは性能が劣るからだよ。
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もんじゅ廃炉を正式決定 政府・原子力関係閣僚会議 【毎日新聞】
政府は２１日午後、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉を正式決定した。来年春にも廃炉計画をまとめたうえで、２０２２年までに使用済み核燃料を取り出し、３０年後の４７年に解体を終える計画。廃炉には少なくとも３７５０億円かかると試算している。
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ただ廃炉の仕方自体がまだわからないとか、冷却をナトリュームで行っておりその取り出し、処理もわかっていない。
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米軍、オスプレイ飛行再開前にも最重大事故 嘉手納基地で哨戒機が胴体破損 【沖縄タイムス】
【嘉手納】米軍嘉手納基地内で１９日午前６時ごろ、同基地所属で米海軍のＰ８対潜哨戒機が胴体下部と前輪を破損する重大事故を起こしていたことが２１日、分かった。米海軍によると、事故の規模は４段階で最も重大な「クラスＡ」。１３日に墜落したオスプレイが１９日に飛行再開する直前に、重大な事故を起こしたことになる。
沖縄防衛局は嘉手納町に２０日夕、「Ｐ８がけん引を伴う通常整備を実施中に前輪と胴体下部に小さな破損が生じる事案があった」「負傷者はおらず、現在、この軽微な事案に対する調査が行われている」と連絡した。
嘉手納基地では２１日正午ごろ、Ｐ８対潜哨戒機６機が並び、うち１機の胴体の下に米軍関係者が集まり、作業をしているのが確認された。
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米軍はクラスＡの事故ではないと言っているが、事故があったことは事実。オスプレイ飛行再開になっても事故は起こる、と言う事。
少なくともオスプレイの事故に関して丁寧な説明など何もなかったと言う事を肝に銘じよう。
オスプレイには放射性物質のストロンチュームが使われているらしく回収に参加した米兵はみな防護服を着ていた。
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Ｆ３５Ｂ配備了承 岩国市長、国の安全対応など条件 【山口新聞】
岩国市の福田良彦市長は２０日の市議会定例会最終本会議で、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの米軍岩国基地への配備について、国が安心・安全対策と地域振興策の実効ある対応を示すことを条件に、留保している判断を解除し了承すると表明した。２１日に村岡嗣政知事と上京し外務、防衛両省に伝える。
福田市長は１１月２日の市議会全員協議会でＦ３５Ｂの岩国配備の承認を表明し、同８日に県や関係市町との協議で受け入れを決めた。しかし翌９日、米国で１０月２７日にＦ３５Ｂが出火事故を起こしていたとの情報を受け、受け入れ判断を留保した。
最終本会議で福田市長は、米軍が事故原因を特定し再発防止策を講じたことを踏まえ「機体の安全性に問題はない」とする国の見解を「市として一定の理解ができる」との認識を示し、「留保解除」に至ったとした。今後については、県や関係自治体と協議し「適切に対応する」と述べた。
配備に反対する議員から「国から安心安全対策など実効性ある明解な回答が得られなければどうするのか」などと質疑があり、「まず国に要望し、回答次第で解除を見合わせることもある」と答えた。
共産党市議団から「Ｆ３５Ｂ配備反対決議」の動議が提出されたが、賛成７、反対２４で否決され、市議会が市長表明に賛同する形となった。
福田市長は本会議終了後、村岡知事と電話で今後の対応を協議。２１日に村岡知事と上京し、外務、防衛両省を訪れ、岸信夫外務副大臣、稲田朋美防衛相にＦ３５Ｂの岩国配備受け入れ容認の留保解除を伝える。
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市長及び賛成の市議は事故が起こったときどうするのかね、事故が起こらないようにと国は何もしないよ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ９．２度(02592 前日差+２．７度)
最高気温 １３．８度(15:11 前日差+０．４度)
今朝の神戸最低気温 ７．４度 (02:59) １２月上旬並み 平年より２．６度高かった
今日の神戸の
日の出 ７時０２分 (昨日 ７時０２分)
日の入り １６時５２分 (昨日１６時５２分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
高気圧が大陸から朝鮮半島を通り日本を横断し関東沖に進んだ、黄海には低気圧が北東へ進む。
明日の朝は曇り、低気圧が黄海から朝鮮半島を横断し日本海に移動天気は崩れる。
今日も朝から晴れで昨日より暖かかった、風もなく室内は温室で暑い。
今日の神戸の最高気温は16.9度、昨日より3.1度高かった。
明日は曇りのち雨、朝の最低気温11.1度、最高気温18.3、夜の気温は12.9度の予報、今日より気温が高い。
