阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   安保法制 「日本の開戦招くリスク」

2016-12-25 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 12/25(日)

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真珠湾、安倍首相に質問状 日米学者ら、中国と比較  【東京新聞】

 【ワシントン共同】日米などの歴史学者ら50人以上が25日付で、安倍晋三首相のハワイ・真珠湾訪問を前に「公開質問状」を発表した。真珠湾攻撃で亡くなった米国人を慰霊するのであれば、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないかと訴えかけている。

 映画監督オリバー・ストーン氏や核廃絶に取り組むアメリカン大のカズニック教授、現代史研究で知られる関東学院大の林博史教授らが名前を連ねた。

 質問項目は三つ。「侵略の定義は定まっていない」とする安倍氏の国会答弁などを取り上げ、第2次大戦の戦争観や、対米国と対中国の戦いの違いなどをただした。
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 歴史修正主義者の安倍首相は多分無視するだろうが公開質問状を無視したという事実が残る。
 


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田岡俊次氏 「アメリカは中国にケンカを売れない」  【日刊ゲンダイ】

 2017年の世界を揺るがす第一の出来事が、1月20日のトランプ政権の発足であるのはもちろんだ。

 国防長官にJ・マティス海兵大将、国土安全保障長官にJ・ケリー海兵大将、安全保障担当の大統領補佐官にM・フリン陸軍中将を指名したが、国防の要職を将軍で固めることに批判も出る。文民統制維持のため、本来軍人は退役後7年間は国防長官になれない規定なのに、3年前に退役したマティス大将を任命するには法改正が必要で、議会はもめそうだ。

■トランプタワー20階に中国工商銀

 トランプ氏は、イランの核平和利用を認めた2015年7月の「イラン核合意」(米、英、独、仏、中、ロとイランが合意)の破棄か見直しを唱え、露骨な反イスラム観を示す将軍を登用した。事実上のファーストレディーとなる長女イバンカの夫、J・クシュナー氏は厳格なユダヤ教正統派で、イバンカ夫人もユダヤ教に改宗した。米国の財政から見て、中東に新たに軍事介入する可能性は低いが、一層イスラエル右派に傾く政策で緊張が高まりそうだ。

 ロシアも「イスラム国」やアルカイダ系武装集団を相手に、シリア政府を助けて戦ってきたから、トランプ氏や将軍らは親ロ的で、国務長官に指名されたR・ティラーソン氏(エクソンモービルCEO)はロシアから友好勲章も受けている。

 米国の中国との貿易赤字は年間2500億ドル余(約30兆円)で深刻な問題だから、台湾との接近の可能性も示して牽制、有利な取引を進めたいだろう。だが中国製品に高率の関税を課したり、輸入量を制限すれば、米国の中間層以下の消費者や流通業界には打撃となる。対中輸出を増やそうとしても、大豆や旅客機などは十分売っているし、米国系メーカーの車も15年に260万台が売れた。競争力がありながら中国に輸出していないのは武器ぐらいだから貿易収支の改善は容易ではない。

 トランプ氏は中国に厳しい姿勢を示すが、世界最大の銀行、中国工商銀行の米国本部はトランプタワーの20階にある。中国は3兆ドル(約350兆円)の外貨準備の大半をウォール街で運用し、米国の金融・証券業界の最大の海外顧客。彼の事業も中国系資本の融資、投資を受けていると伝えられる。中国との決定的対立は避けざるを得まい。

 日本に対してもTPPに代わる2国間交渉で「米軍撤退」をちらつかせつつ激しい要求をしそうだが、米海軍が世界的制海権を保つには、横須賀、佐世保は不可欠で、日本はコケ脅しに屈すべきではない。

 シリア反政府軍の拠点だったアレッポは今月13日に陥落、同様にイラクのモスルでも政府軍が攻勢を強め「イスラム国」は崩壊に向かうが、かえって残党が世界各地に散り、テロに走る危険がある。米国、欧州で移民排斥の風潮が高まり、それに乗じる政治家が勢力を強め、失業し絶望する移民が増えればテロの温床となる。

 この点では来年の状況は悪化しそうだ。
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 根本はアメリカの軍産が拡大した戦争による難民が結構なファクターを占める、トランプが軍産を抑え込めるか、それとも軍産に暗殺されるか。
 


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柳沢協二さんのウオッチ安保法制 「日本の開戦招くリスク」  【東京新聞】

「平時の米艦防護」可能に

 日米共同の警戒監視や訓練の最中に、第三国による妨害行為などから米艦を守る「平時の米艦防護」が運用可能となった。武力行使に至らないが、情勢が緊迫する「グレーゾーン事態」に対処する任務だ。米軍からの要請を受け、防衛相が実施の可否を判断する。つまり、緊張感がある程度高い状態が前提だ。

 政府は防護を実施する場合の具体例として、日米の共同訓練を挙げている。米艦の防護が必要となる共同訓練とは何か。

 太平洋の真ん中で行うような訓練で、襲撃してくる相手などいるわけがない。米軍から警護の要請があるということは、それなりに敵地に近い場所で訓練するということだ。一触即発の状況下で、第三国の軍事行動を水際で抑止するため、米軍が示威行動として行う訓練が想定できる。

 抑止とは、相手を軍事的な恐怖で抑えて戦争をさせないことだ。しかし、必要以上に追い込みすぎると、相手が恐怖に駆られて逆に先制攻撃をしかけてくるリスクもある。

 戦争とは往々にして、恐怖に駆られた予期せぬ行動がきっかけで起こるものだ。日本周辺では北朝鮮、中国との間で緊張が高まっている。相手の目の前で共同演習を行うことは、軍事的な挑発行動として受け止められる。そういう状況で自衛隊が米艦を守るために武器を使えば、日本が戦争の火ぶたを切ることになりかねない。政治家はその危険を認識すべきだ。

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使や、戦闘中の米軍に日本が弾薬や物資を供給する重要影響事態の認定には、国会承認の仕組みが一応あるが、平時の米艦防護は国会の関与を前提としていない。これも安保法制の欠陥だ。 (聞き手・新開浩)

 <武器等防護> 政府が安全保障関連法で「武器等防護」の対象を米軍の艦艇などに拡大した。安保法整備で改正された自衛隊法は、平時から自衛隊と連携して活動する米軍などの他国軍に対し「わが国の防衛に資する活動」に従事している場合、武器等を防護できるとした。正当防衛や緊急避難の要件を満たさない場合は、危害を加える武器使用はできない。
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 前のめりの安倍首相、国民の事よりアメリカに切られない事しか考えていない。
 


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シリア行き91人乗りロシア軍所属機 黒海に墜落  【毎日新聞】

 AFP通信によると、25日午前5時40分(日本時間同日午前11時40分)ごろ、ロシア南部ソチ近郊を離陸し、シリアに向かっていたロシア軍所属のTu154型機が約20分後、消息不明となった。同機には乗客・乗員91人が乗っていた。ロイター通信によると、ロシア当局は同機がソチ近くの黒海に墜落したことを確認した。原因は調査中。

 乗員の多くはロシア軍所属の楽団「アレクサンドロフ・アンサンブル」の団員とみられる。シリアの露軍基地で開かれる新年祝賀イベントに参加する予定だった。
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 多分テロ、ソチからだと隣のグルジア(現在ジョージアと言っている、アメリカ寄りの国) から狙える。
 


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真珠湾で不戦表明へ 安倍首相26日ハワイに出発  【毎日新聞】

 安倍晋三首相は26日、米ハワイ・真珠湾を訪問するため日本を出発する。現地時間の27日午後(日本時間28日午前)、真珠湾攻撃で沈没したままの米戦艦の真上に建つアリゾナ記念館を訪れてオバマ米大統領と共に献花し、哀悼の意を表す。日本の首相が記念館を訪れるのは初めて。その後、首相は不戦の決意を盛り込んだ所感を表明する。

 これに先立ち、首相は26日午前(同27日午前)に政府専用機でホノルルに到着。国立太平洋記念墓地や日本人墓地、2001年の愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」と米原子力潜水艦の衝突事故で死亡した実習生らの慰霊碑をそれぞれ訪れ、献花する。日系人との夕食会も予定している。

 27日午前にはホノルル市内でオバマ氏との最後の首脳会談に臨み、日米同盟の強化を確認する考え。両首脳は会談後、真珠湾を共に訪れる。岸田文雄外相と稲田朋美防衛相、日本ハワイ友好議員連盟所属の衆参両院議員らも同行する。首相は27日午後にホノルルを離れ、28日夜に帰国する。
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 なぜ大手メディアは首相がアリゾナ記念館を訪れるのは初めてと言うのだ、アリゾナ記念館が作られたのは1962年でそれ以降は居ないだけ。
 
 

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PKO「これまで以上に積極参加を」減少 内閣府調査  【朝日新聞】

 内閣府が10月下旬~11月初旬に実施した世論調査で、国連平和維持活動(PKO)に「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた人が前回(1月実施)から8ポイント余り減って2割弱にとどまった。南スーダンPKOをめぐる新任務「駆けつけ警護」の報道が相次いだ時期で、外務省は治安悪化が指摘される南スーダン情勢が影響した可能性もあると見ている。

 調査は10月27日~11月6日に実施し、12月24日に公表。調査期間中、南スーダンPKOに派遣する自衛隊への駆けつけ警護付与の是非などについて、メディアが次々と報じた。安倍内閣は調査直後の11月15日、閣議で新任務付与を決めた。

 調査では、PKO参加について「これまで程度の参加を続けるべきだ」が20歳以上の53・7%(前回比0・7ポイント増)。一方で「これまで以上に積極的に参加すべきだ」は19・7%で、前回比8・3ポイント減だった。

 また、「出来るだけ少なくすべきだ」(19・3%、前回比6・6ポイント増)、「参加すべきではない」(2・8%、同1・0ポイント増)もともに増加。外務省は「断定できないが、南スーダンの情勢悪化などが影響している可能性もある」と説明する。

 調査後の12月に山口県で首脳会談が行われたロシアとの関係については、「良好だと思う」と答えた人が27・8%で、前回より6・0ポイント増加。逆に「良好だと思わない」は65・2%で、5・8ポイント減った。北朝鮮への関心事を複数回答で尋ねたところ、81・3%が「日本人拉致問題」、72・1%が「核問題」、71・5%が「ミサイル問題」を挙げた。

 調査は、日本国籍を持つ全国の18歳以上の男女3千人を対象に面接方式で実施し、1804人(60・1%)から回答を得た。前回調査まで20歳以上が対象だったが、今回から選挙権年齢の引き下げにあわせた。
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 7月の襲撃の報告書を廃棄しなければならないほど差し迫った危険があった、あるいは自衛隊側からも応戦していたのかもしれない、事実を隠して駆けつけ警護に突き進む安倍自公政権。


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<米軍ヘリパッド>進入路工事やり直しか  【沖縄タイムス】

   米軍ヘリパッド建設地に入る砂利道に高さ50cmの赤土防止柵が設置

   砂利の下には木の根が残り、そのまま道路を造れば陥没の恐れ

   技術者は「再度、根を抜く時の土の流出防止柵。ずさんな工事が原因」

 【東】東村高江周辺のヘリパッド「G地区」に続く進入路で24日、高さ約50センチの赤土流出防止柵が設置されているのを市民が見つけた。同進入路では11月上旬ごろ、砂利の下に伐採された樹木の切り株が少なくとも3カ所残っているのが確認されている。現場に入った土木技術者の男性によると、道路整備する際、樹木の根は必ず取り除かなければならず、「再度砂利を取り除いて根を抜くため、防止柵を設置したのだろう」と推測する。

 男性によると、根を残したまま道路を造った場合、根が腐って陥没の原因になるため、取り除く必要があるという。通常、道路の両端に設置された防止柵は、根を抜く際、ほぐれた土が流出しないよう歯止めの役割を果たす。

 市民らが18日、進入路を確認した時、防止柵はなかった。男性は「北部訓練場の返還式典に間に合わせるため、砂利を敷いて体裁を整えたのだろう」とみる。「急いでやるからずさんな工事になる。また砂利を取り除いて根を掘る作業をするとなれば二度手間で、税金の無駄遣いだ」と指摘した。

 同訓練場メインゲート前では24日、約90人が集会を開き、「抗議の声を上げ続けよう」と確認した。

 県議会与党会派の社民・社大・結(ゆい)連合の県議6人らが高江公民館を訪れ、区民と意見交換した。区民は、住宅地や学校上空を米軍機が日常的に飛んでいることなど、基地から派生する被害を訴えた。
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 どこの誰の金を使って工事をしているのか、全部国民の納めた税金。




 Twitterコーナー

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 その他 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温   6.4度(06:51 前日差-0.6度)
最高気温  11.1度(12:58 前日差-4.0度)

  今朝の神戸最低気温   5.6度 (07:24)   12月中旬並み 平年より1.2度高かった

今日の神戸の
   日の出     7時04分 (昨日 7時04分)
   日の入り   16時55分 (昨日16時54分)

          日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い

       

 台風位置


 台風26号(ノックテン)フィリピンの東にあり西へ15km/hで進んでいる。


 大陸から近づく高気圧に覆われて晴れ。
     
     
 明日の朝は晴れ、中国大陸から来た高気圧に東日本は覆われが西日本は大陸の低気圧から延びる前線で曇りから雨に。
     
     
 今日は朝は晴れ、その後雲が出てきたりしたが晴れ、夕方になると太陽は出ているのに太陽の力も落ち寒くなる。
 今日の神戸の最高気温は12.2度、昨日より1.1度高かった。(平年よりは1.4度高かった)
 明日は晴れのち曇り、朝の最低気温4.1度、最高気温12.2、夜の気温は10.9度の予報。

    




「戦後と決別」狙う首相

2016-12-25 | いろいろ

より

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「戦後と決別」狙う首相

 「真珠湾に行けば、日米では『戦後』が完全に終わったことになる」。12月5日夜、安倍晋三首相は周辺に興奮気味に語った。その数時間前、26日からハワイを訪れ、真珠湾でオバマ米大統領と慰霊に臨むと自ら発表したばかりだった。

 首相の言う「戦後の終わり」とは、日本が敗戦で背負った制約から自由になることだ。オバマ氏は今年5月、現職大統領として初めて被爆地・広島を訪れた。そのオバマ氏と太平洋戦争の戦端を開いた真珠湾に立てば、「日米新時代」を打ち出す格好の舞台となる。

 首相は4年前に再登板してから、「戦後」との決別を試みてきた。2015年8月には戦後70年の「安倍談話」を発表。先の大戦への反省を盛り込みつつ、「私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と訴えた。

 翌9月には従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の一部行使を認める安全保障関連法を成立させ、自衛隊の海外での活動を広げた。昨年末には韓国と慰安婦問題を決着させる合意にこぎ着け、「日韓は新しい時代を迎える。この問題を次の世代に決して引き継がせてはならない」と述べた。

 首相の発するメッセージには、「戦後」を過去のものとして切り離そうとする姿勢が色濃く映る。一方、繰り返し強調するのは「未来志向」だ。首相は最近、真珠湾訪問後の日米関係について周辺にこう語った。「日米同盟がいかに対処していくかという、新たな時代に入る」


和解発信 オバマ政権中に 時機探り外交カード切る

「安倍晋三首相にも、真珠湾に来てほしい」。日本政府関係者によると、今年5月にオバマ米大統領が広島を訪問する前に、米国務省の高官が日本政府にそう伝えてきたという。

 米ハワイ・オアフ島の真珠湾にある追悼施設「アリゾナ記念館」で、日本の現職首相が米大統領とともに慰霊に臨んだ例はない。安倍首相にとって真珠湾訪問は、日米の和解と同盟強化を同時に国内外にアピールできる、外交戦略上の「カード」だった。首相はどこでこのカードを切るのが最も効果的なのか、以前からタイミングを計っていた。

 だが首相はこの時、「広島と真珠湾がリンクしているように受け止められるのは良くない」と米側の要請を断った。将来の訪間には含みを残しつつ計画はいったん立ち消えになった。「原爆で一般住民も丸ごと攻撃対象にされた広島と、軍事施設を狙つた真珠湾は同列には扱えない」。首相は周囲にそんな考えを伝えていた。

 訪間に結びつく調整が始まったのは今年9月ごろだった。同月上旬に東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合があったラオスで、当初想定されていた日米首脳会談が、別の会議の日程がずれ込んだ影響もあり取りやめとなった。来年1月に任期切れを迎えるオバマ氏との「最後の会談」の設定は仕切り直しとなった。

 オバマ氏は、クリスマスの休暇を生まれ故郷のハワイで過ごすのが慣例となっている。ある日本外務省幹部は「そのタイミングで日米首脳会談を行い、『真珠湾にも』という流れになった」と解説する。

 両首脳がそろって真珠湾で慰霊に臨めば、「核なき世界」を訴え、現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ氏と手を携える印象を打ち出すことができる。安倍政権は保守層の支持が厚いと指摘されることを念頭に、官邸幹部は「オバマ政権のもとで慰霊してこそ、首相は国内の『リベラル層』にも支持を広げることができる」と語る。

 11月上旬の米大統領選でトランプ氏が勝利したことも追い風となった。首相周辺は「平和色の薄いトランプ次期政権下では、真珠湾での慰霊は実現しない」と見ていた。日本政府は米側との調整を加速させ、首相がトランプ氏と初めて電話協議した11月10日には年末のオバマ氏との会談日程はほぼ固まっていたという。

 10日後の11月20日、首相は訪問先のペルーの首都リマで、オバマ大統領と約5分間、立ち話をした「「真珠湾を訪問したい」。首相の意向をオバマ氏も了承。真珠湾攻撃があった直前の12月上旬に日米が同時に発表することで一致した。

 首相は12月5日、記者団の前で、こう語った。「ハワイでの会談を、未来に向け、同盟強化の意義を発信する機会にしたい。オバマ大統領と真珠湾を訪問する。日米の和解の価値も発信したい」


「これは謝罪外交ではない」「未来志向」こだわる首相

 「先の戦争に斃(たお)れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げる。とこしえの、哀悼を捧げる」

 戦後70年の節目を迎えた2015年4月、首相は日本の歴代首相で初めて米議会上下両院合同会議で演説した。先の大戦への「痛切な反省」を述べつつ、日米同盟について「希望の同盟と呼ぼう。米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこう」と呼びかけた。

米国内では、13年末に靖国神社を参拝した首相に「歴史修正主義者」との批判も出ていたが、首相は演説後、周辺に「米国との関係をきちんとすることができた。日米関係を緊密にしていけば、中国なども日本に謝罪を求めなくなるだろう」と語った。

 15年8月、首相は戦後70年の安倍談話を発表した。首相は当初、戦後50年の村山談話などにある「植民地支配と侵略」「心からのおわび」といった文言をめぐり、「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」と述べていた。だが、最終的には村山談話などにある表現を引用し、「我が国は先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」「こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎないものである」と明記。 一方で「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と盛り込んだ。

 韓国とは昨年末、長年の懸案だった慰安婦問題を決着させる合意を交わした。首相は合意後、記者団に「不可逆的な解決を70年目の節目にすることができた。今後、日韓は新しい時代を迎える」と強調した。

 首相に一貫するのは「未来志向」へのこだわりだ。先の大戦への反省は随所で示しつつ、歴史認識に直結する「加害責任」について多くは語ろうとしない。首相周辺は、こうした首相の姿勢を「右車線と左車線をうまく乗り換えながらやっている」と評する。

 真珠湾訪間を発表する直前の12月5日夕(自民党役員会で、首相は「戦後政治の総決算」に挑むと力を込めた。首相はこの日、在任が通算1807日となり、中曽根康弘元首相を超え戦後歴代4位になった。衆参両院で自民党は単独過半数を占め、内閣支持率は5割前後を維持。さらなる長期政権を見すえ、右に左に支持を広げながら先の敗戦のくびきにとらわれない国への脱却を自らの政権下で目指そうとしているかのようだ。

 真珠湾訪間の発表後、首相は最近になって周囲にこう強調している。「オバマ大統領は5月に広島で謝罪をしなかった。こちらも、真珠湾で謝罪しなくて済む。これは謝罪外交ではない。戦略的な外交だ」
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