世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/２６（月）
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首相の外交 「戦後置き去り」 【朝日新聞】
空襲被害者「時間がない」
今月19日、東京・永田町の衆院議員会館。戦時中に空襲で被害を受けた人たちの集会で、埼玉県坂戸市の高橋明子さん(82)ら高齢の男女5人が、国による補償について「私たちにはわずかな時間しかない。 一日も早い立法を」と、与野党の国会議員に訴えた。
一夜で約10万人が犠牲になった東京大空襲で両親と弟、祖父母を亡くした高橋さんは、安倍晋三首相のハフイ・真珠湾訪間に複雑な思いも抱く。「真珠湾攻撃がなければ、あの空襲もなかった。家族も死なないですんだ。首相は慰霊するだけでなく、攻撃は過ちだったと認めてほしい」
国は戦後、元軍人・軍属と遺族に恩給や年金を支給してきたが、空襲で家族を亡くしたり負傷したりした民間人向けには、こうした制度がない。各地の被害者は国を相手に裁判を起こしたが、いずれも敗訴。現在は超党派の議員連盟が議員立法による救済をめざしている。
首相は日米開戦の地、真珠湾をオバマ大統領と訪れることで両国の和解や強固な同盟関係をアピールし、「戦後」との決別を印象づけたい考えだ。しかし、高橋さんは言う。「私たちは生きている限り、戦争を忘れられないのです」
首相の外交戦略の陰で、国内外の戦後の課題がかすんでしまうことを懸念する人は、各地にいる。
米軍普天間飛行場の移設計画に揺れる沖縄県名護市、名桜大学(同市)の前学長瀬名波栄喜さん(88)は「日本が仕掛けた戦争で、米国に多大な犠牲を強いた。慰霊のために真珠湾に行くのはいいことだ」と評価する。
名桜大は20年前、瀬名波さんが中心になってハワイの大学と交流協定を結んだ。瀬名波さんも繰り返しハワイを訪れ、真珠湾にも足を運んでいる。
ただ、首相が言う「和解」には違和感があるという。「米国とはもう、ずっと仲良くやっているのに」
国内の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄の現状を思うと、「戦後」を過去のものとしようとする姿勢にも抵抗を感じる。今月13日には、米軍の輸送機オスプレイが名護市の沿岸で大破する事故が起きた。瀬名波さんが生まれ育った集落の近くだった。「基地問題が解決しないまま、戦後の終わりと言われても、ピンとこない」
「アジアへの目配りを」
昨年の首相の戦後70年談話や慰安婦問題をめぐる日韓合意では、先の大戦への反省を見せつつ、アジアヘの加害責任などの問題は自分の代で終わらせたいという思いがにじむ。その延長上にある今回の訪間に対し、アジアの戦争被害に向き合ってきた人たちは厳しい目を向ける。
戦時中の朝鮮人強制連行の調査に長年携わってきた立教大学名誉教授の山田昭次さん(86)は「日米同盟を強化する思惑があるのだろうが、アジアでの植民地支配や戦争責任と向き合わない限り、周辺国との摩擦は続く」と指摘する。
山田さんは朝鮮人の犠牲者数や労働実態など、未解明な部分を調査するよう訴える。「関係者の高齢化が進む今、国はすぐにでも調査に取り組まないと、過去の問題を解決するための土台すら失われてしまう」
福岡市の市民団体で、日中戦争時の南京事件などの歴史問題に取り組む西尾達(とおる)さん(62)は「真珠湾に行くことはある程度理解できる」としつつ、「戦争の犠牲者を思うなら、より大きな被害を与えたアジアヘの目配りが先だ」と主張する。西尾さんらは毎年12月、南京事件の生存者を中国から招き、話を聞く集会を開いてきた。高齢化で今年から招待できなくなったが、今後も集会は続けるという。
「真珠湾攻撃に至る前にアジアでの日本の膨張政策があった。肝心なところに目を向けないままでは、あの戦争を清算することはできない」
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国内でも戦争の被害者はいっぱい、東京大空襲は言うに及ばず、沖縄県の全島被害、疎開中に米潜水艦に撃沈された対馬丸に乗っていた学童。
もちろん中国、朝鮮半島、東南アジア無数の犠牲者がいる、これらに目を向けないと前には進めない。
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浜矩子氏 「世界分断と排他主義が進むのか分岐点の年に」 【日刊ゲンダイ】
世界の分断と排除の論理がさらに進むのかどうか―─。来年は分岐点となるのではないでしょうか。
それは２つの観点から言えます。ひとつは、米国のトランプ次期大統領に代表されるポピュリズムの台頭であり、反グローバルの旗印があちこちであがっていることです。イタリアで「五つ星運動」がどれだけ勢力を伸ばすのか。オーストリアは大統領選ではとりあえず極右の勝利は免れましたが、次はどうなるかわからない。仏ではルペン党首の「国民戦線」が勝利するのかどうか。独ではメルケル首相が勝ち抜くと思われているものの必ずしも断言できる状況ではなく、極右政党の「ドイツのための選択肢」が伸長すると展望されている。反グローバルの名の下に、極右排外主義的な政治社会傾向がぐっと強まる方向に行ってしまうのかどうか。
２つ目は、金融環境が大きく変わる気配のあることです。トランプ新政権で財政大盤振る舞い体制に入るので、米国は出口のドアを開けることのできなかったゼロ金利の世界から、強制的に引っ張り出されることになります。米国が金利をグッと引き上げる方向に動けば、世界中のカネが米国に吸い上げられる。そうなると、各国が自己防衛のためにこぞって資本の流れを規制し始める。経済の反グローバルです。特にトランプ氏はＴＰＰではなく２国間の通商協定と言っています。これはブロック経済構築の流れに近くなるんですね。戦間期の時代模様に逆戻りということになってしまいかねません。
「反グローバル」って実に質が悪いんです。グローバル化が人間を不幸にする、格差や差別、貧困を生んでいる、という感覚を世界の市民が持ってしまっている。しかし、実際はグローバル化は単なる現象であり、格差や貧困を阻止できないのは、国家の対応のまずさや無力が根源的な問題です。グローバル化にうまく対応すれば、国境を超えた幅広い共生を実現できるのです。ところが、グローバル化＝悪になってしまっているので、結果的に右翼や排外主義者にお墨付きを与えている。これはとても危険なことです。
さらに厄介なのは、グローバル化を利用して自分たちだけが勝者になろうとする新自由主義者の存在です。悪いのは新自由主義であって、人・物・カネが国境を超えて出あったり、結びつくことが内在的に悪だとは言えない。むしろ引きこもって外から人を入れない方が悪だと言ってしかるべきです。ここに「ねじれ」が生じている。「グローバル化」に対するきちんとした仕分けが改めて必要だと感じています。
いずれにしても、最も悲観すべき状況になる可能性はある。警戒しなければならないのは、「まさか」という言葉です。「まさか、そんなことはないだろう」と思っても、「まさか」は必ず起こる。歴史が我々に示してくれています。
▽はま・のりこ １９５２年生まれ。一橋大卒。三菱総研ロンドン駐在員事務所長などを経て、０２年から同志社大教授。「さらばアホノミクス」など著書多数。
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来年は混乱の年に？
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安倍政治は「心の貧困」も生んだ 【日刊スポーツ】
★支持率が高いものの、「アベノミクスは順調に推移している」と高水準の数字を示されても、いまだに実感の湧く国民がいないという。実態はあるのかもしれないが、恩恵を受けた人が少なすぎるか、政府が言うほど生活に変化がないとするならば、いずれにせよ、アベノミクスは失敗だったのではないかという結論にたどり着いた１６年の暮れ。
★しかし、今年は国民生活に大きな負担がかかった年になった。アベノミクスの効果が出たことを示すためには公務員給与のアップが必要だったかもしれないが、年金支給時期は遅れ、金額は引き下げられた。超高齢化社会でこの政策では実感が湧かないのは当然。公務員の給与引き上げが悪いわけではない。だが、雇用不安のない公務員に比べて、民間企業は雇用不安が付きまとう。結局、多少の増収が見込めても将来の不安から貯蓄に回るという悪循環から脱出することができない。
★格差社会も拡大したといっていい。つい数年前まで困っている人たちへ、手を差し伸べるというこの国の美徳ともいえる、助け合い、公助の精神が根付いていた。好例が１０年の１２月２５日に始まったランドセルを匿名で送るタイガーマスク現象があげられるだろう。だが、今では東日本大震災で避難している子供たちをいじめたり、ゆすったりたかったり、教師までもが放射能汚染を示すために「菌」などとあだ名につけるなど軌道を逸している。
★少々の数値で景気の上向きを示すよりも、ここ数年で失ったものを探す方が簡単になってしまったことは経済的貧困のみならず、心の貧困をも生み出してしまった。「安倍政治」なるものが生み出した利己的な「何か」が拡大していることは来年に不安を残す。
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一部の富裕層と富裕層と勘違いしているプチブル、それに対し非正規などの富裕層の対極。
いろいろの負担は低収入者には大きな負担になっている。
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国富流出や地域破壊を招くＩＲ法案を強行する安倍政権――“カジノミクス”に野党反発 【週刊 金曜日】
「カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案」の参院採決が翌週に延期された12月８日、衆議院第１議員会館でＩＲ推進議連の総会が緊急で開かれ、代理出席を含めて１１６名の国会議員と誘致自治体幹部が参加した。
まず下村博文・元文部科学相が「法案成立が自民党執行部の総意」と強調、法案提出者の西村康稔・議連事務局長（自民党筆頭副幹事長）が国会報告、細田博之・議連会長が「経済活性化や雇用のために大切な法案。ギャンブル依存症対策も政府が責任をもって対応する」と説明。続いて北海道、横浜、大阪、長崎の自治体幹部がＩＲ推進法成立を期待するとの声を上げた。
一方の野党は強く反発。野田佳彦民進党幹事長は５日の会見で「６時間の審議はあまりにも異常」と批判、安倍首相の成長戦略の目玉であることから“カジノミクス”という異名をつけ、「恐らく官邸の肝煎り」と対決姿勢を強めた。
７日の党首討論では蓮舫民進党代表が「カジノは新たな付加価値を生み出さない。どこが成長産業なのか、と追及。「カジノとＩＲは別物」という詐欺的ＩＲ推進論を安倍首相から引き出した。「（ＩＲは）統合リゾート施設であり床面積の３％はカジノだが、それ以外は劇場であったりショッピングモールであったり、レストラン。そこに投資があり雇用にもつながる」。
これに対し蓮舫代表は「総施設の売上の大半をカジノが生み出している」と反論。安倍首相が日本人の金融資産を差し出す〝売国奴紛い〟である疑いが浮上した。海外カジノ業者が「投資」（安倍首相）をする場合、リターンが不可欠で、〝稼ぎ頭〟のカジノの収益性が重要だ。今回の法案には外国人制限（日本人入場禁止）が盛り込まれておらず、推進議連の西村事務局長に「国富流出につながる。日本人入場禁止にはしないのか」と聞くと、「（カジノ業者に）しっかり納税してもらいます。マーケットを考えたら、日本人入場禁止はない」と答えた。国富流出が前提になっていたのだ。
「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」代表の新里宏二弁護士は、「ＩＲ推進議連が慎重姿勢の公明党の賛成を得るために『日本人入場禁止』を入れることを検討したが、官邸側からブレーキがかかった」と振り返り、こう指摘した。
「賭博解禁という規制緩和で海外からの投資を呼び込むのが安倍政権の成長戦略。狙われているのは、日本人の金融資産なのです」
ＩＲ候補地「夢洲」（大阪湾の人工島）は自民と維新が推進する大阪万博の候補地だが、鳥畑与一・静岡大学教授は「夢洲は年間６６００万人のＩＲ来場者、うち82％を日本人と想定」と指摘。カジノの儲けで値引きサービスをするＩＲは周辺から観光客を吸い寄せるため、周辺の商業施設は公平な競争ができず、「米国のアトランティックシティでは周辺のホテルやレストランが潰れた」（鳥畑氏）。
【全国的反対運動も開始】
国富流出や地域破壊などの弊害があるＩＲというわけだが、阻止を目指す動きも出始めている。
横浜が地元の江田憲司・民進党代表代行は、「菅義偉官房長官と林文子市長が横浜にカジノを誘致しようとしているが、断固反対。来年夏の横浜市長選の大きな争点。『横浜の街を守る』という観点から推進派市長を変えていかないといけない。総選挙でも争点の一つになる」と対決姿勢を露わにした。
サラ金業者への規制強化（法改正）を勝ち取った“弁護士・司法書士軍団”も反対運動を全国展開しようとしている。11日の貸金業法改正10周年記念集会で、先の新里弁護士がカジノ（ＩＲ）反対運動を呼び掛けたのだ。すると、「日本退職者連合」事務局長の菅井義夫氏が「高齢者がギャンブル依存症になって年金を取られてしまう。実施法ができるまでに粉砕する」と“宣戦布告”、頑張ろうコールで集会を締めた。「東京で設立決起大会を開き、大阪や横浜や長崎や北海道など誘致自治体を回りたい」（新里弁護士）。
「安倍“売国奴”政権対市民・野党連合」という構図が明確化、今後もカジノ問題から目が離せない。
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下村博文・元文部科学相が「法案成立が自民党執行部の総意」と強調ってなに、安倍首相はこれは議員立法だから知らないと言っていたが。
シンガポールでもカジノは秋風が吹いているらしい。
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陛下の新年感想、今後は取りやめ 「負担軽減」と宮内庁 【東京新聞】
宮内庁の西村泰彦次長は２６日の記者会見で、天皇陛下が新年に当たって毎年、宮内庁を通じて公表されている感想を、今後は取りやめると明らかにした。８３歳と高齢になった陛下の負担軽減が目的で、宮内庁の提案を陛下が了承した。恒例の１月２日の一般参賀でのあいさつは、例年通り行われる。感想は１９９０年の新年から毎年続けていた。
陛下は、退位の意向を強くにじませた８月のビデオメッセージで、公務の負担軽減には否定的な見解を示していた。宮内庁関係者によると、陛下の考えの背景には、公務を削減すれば、残る公務となくなる公務の関係者の間に不公平が生じるという懸念があるという。
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安倍官邸からの差し金で発言封じではないか、素早く宮内庁長官と次長を官邸よりの人間に変えたからな。
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鳩山一郎・岸首相も真珠湾の米軍司令部訪問 政府確認 【朝日新聞】
菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、「鳩山一郎首相が１９５６年に、岸信介首相が５７年に（米ハワイの）ホノルルを訪問し、真珠湾に面した当時の米太平洋軍司令部を訪問した」と述べた。外務省が当時の報道などの資料で確認したという。
菅長官は１６日の記者会見で、吉田茂元首相も５１年に同司令部を訪問していたと説明しており、これまでに３人の現職首相が訪れていたことになる。
安倍首相は２７日（日本時間２８日）にオバマ米大統領とともに真珠湾のアリゾナ記念館を訪問する予定。菅氏は「記念館において現職首相が慰霊を行うのは、安倍首相が初めての機会だ」と意義を強調した。
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確認できないとしていたが認めざるを得なくなった。
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五輪負担 １０自治体「不快、不安」…予算編成遅れ 【毎日新聞】
２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用分担を巡り、２６日に東京都の小池百合子知事と大会組織委員会の森喜朗会長を訪問した地方の開催自治体のトップは終始、硬い表情で「不快」「不安」と口にした。来年度予算の編成作業が大詰めの年末になっても費用分担が決まらず、当初は原則になかった地元負担案も浮上しているためだ。小池知事は五輪の陸上男子短距離で３連覇したウサイン・ボルト（ジャマイカ）の名前を出して「ボルト並みにスピード感を持っていきたい」と早期の対応を約束した。【田原和宏、松本晃、芳賀竜也】
この日、都庁を訪問したのは東京都以外で開催される６道県、４政令市の１０自治体のうち、宮城、千葉、神奈川、埼玉の各県知事。共同要請書では国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルの原則の順守などを求めた。
当初は会場のほとんどが都内にある「コンパクト五輪」だったが、既存施設を利用することを提言したＩＯＣの中長期改革「アジェンダ２０２０」が採択されたことで広域化。さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）をバスケットボール会場として引き受けた埼玉県の上田清司知事は、小池知事に「水面下で（地方負担の）においが出たり、煙が出たりしているのが問題。大変不快な話だ」と憤りを隠さない。都の負担を減らすために会場を引き受けた地方自治体が費用を負担するのは筋違いというわけだ。
セーリング会場がある神奈川県は本番の２年前から事前大会を実施するため、来年度に関連予算を計上しなければ間に合わない。同県の黒岩祐治知事は「我々としてはタイムリミットが過ぎている」と迫った。五輪でレスリング、フェンシング、テコンドーの３競技が実施される幕張メッセ（千葉市）のある千葉県の森田健作知事も「頑張りたいが、弱小県では限界がある」と訴えた。
各自治体はさまざまな事情を抱えているが、円滑に準備を進める責任は開催都市である都にある。小池知事は「大会を成功させるために誠心誠意あたっていきたい」と決意を語った。
東京都外に会場がある１０自治体とその施設
＜北海道、札幌市＞札幌ドーム（サッカー）
＜宮城県＞宮城スタジアム（サッカー）
＜埼玉県、さいたま市＞埼玉スタジアム（サッカー）、さいたまスーパーアリーナ（バスケットボール）
＜埼玉県＞霞ケ関カンツリー倶楽部（ゴルフ）、陸上自衛隊朝霞訓練場（射撃）
＜千葉県、千葉市＞幕張メッセ（レスリング、フェンシング、テコンドー）
＜千葉県＞釣ケ崎海岸（サーフィン）
＜神奈川県、横浜市＞日産スタジアム（サッカー）、横浜スタジアム（野球・ソフトボール）
＜神奈川県＞江の島ヨットハーバー（セーリング）
＜静岡県＞伊豆ベロドローム（自転車トラック）、伊豆マウンテンバイクコース（自転車マウンテンバイク）
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開催を求められている自治体は予算がありませんから、と返上したらどうするのかね。
都か国が手当てしなければならなくなるでしょ。復興五輪とか言っていたから東北だけかと思ったら10自治体もあるわけだ。
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辺野古埋め立て承認復活へ 翁長知事が処分取り消し 【沖縄タイムス】
名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の翁長雄志知事は２６日午後、埋め立て承認取り消し処分を取り消したと発表した。那覇空港で記者団に答えた。辺野古違法確認訴訟上告審での敗訴判決を受けたもので、沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、２０１５年１０月以来、約１年２カ月ぶりに埋め立て承認が復活する。新基地建設工事を進める法的根拠が整うことを受け、国は年明けに本格工事に着手する考えで、早ければ２７日にも資機材をキャンプ・シュワブ内へ搬入する方針だ。
翁長知事は記者団に「原点に戻り、辺野古新基地は造らせないとの新たなスタートへ改めて決意を固めた」と述べた。また、早期の工事再開に踏み切る構えをみせている国に対し、協議を求めていく意向を示した。２７日に菅義偉官房長官と会談した際に、「もっと話し合ってほしいと伝える」と述べた。
知事は「あらゆる手法で新基地建設阻止に取り組む」としており、岩礁破砕許可などの知事権限を行使して工事を進めさせない考えだ。今後、埋め立て承認の「撤回」も視野に、国の工事や手続きの検証を本格化する。
一方、国は工事の変更申請を回避し、知事や稲嶺進名護市長の許可などを得なくても工事が進められないか検討を進めている。
県は、埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議に応じるよう国に求める方針だ。このほか（１）来年３月末に許可期限を迎える岩礁破砕許可（２）埋め立て予定区域に生息するサンゴを移植するための「特別採捕」許可（３）工事を進める上で必要な複数の設計概要の変更申請―などの権限を使い、工事阻止を狙う。
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翁長知事がまずやるべきことは埋め立て承認の撤回だ、それ以外阻止できない。
岩礁破砕許可やサンゴの移植許可や設計変更の申請で工事阻止と言っているが、かわされて着々と基地ができていく。
沖縄県民は翁長知事に即刻埋め立て承認の撤回をせまろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ５．６度(07:24 前日差-０．８度)
最高気温 １２．２度(15:15 前日差-１．１度)
今朝の神戸最低気温 ７．５度 (02:32) １２月上旬並み 平年より３．２度高かった
今日の神戸の
日の出 ７時０５分 (昨日 ７時０４分)
日の入り １６時５５分 (昨日１６時５５分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
台風位置
台風２６号(ノックテン)はフィリピンを通り南シナ海に出てだいぶ勢力が落ちた、西へ25km/hで進んでいる。
高気圧が東海上に去り低気圧・前線が西から迫ってきた。
明日の朝は低気圧前線が南海岸沿いに張り付き全体に雨、中国大陸に高気圧がありかなり強そう、冬型に。
今日は朝は晴れていたがそのうち雲が出てきて小雨が、その後も降ったりやんだりの一日、と言ってもほとんど降っていないが。
今日の神戸の最高気温は12.5度、昨日より0.3度高かった。(平年よりは1.7度高かった)
明日は雨のち曇り、朝の6時ごろが一番気温が高くあとはどんどん下がっていく、最高気温15.9、最低気温5.8度の予報。
