阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   アリゾナ記念館には竹下登元首相も行っていた

2016-12-28 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 12/28(水)

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安倍首相大誤算 アリゾナ記念館には竹下登氏も行っていた  【日刊ゲンダイ】

 ビックリした国民も多かったのではないか。9年前、突然の辞任を表明した時と同じ顔色だった。27日、ハワイに到着した安倍首相。太平洋戦争の戦没者らが埋葬されている国立太平洋記念墓地を足早に回り、哀悼の意を示していたが、小雨交じりの海風にあおられたせいか、髪は乱れ、表情は疲れ切り、顔色はドス黒かった。

 日本からハワイまでの飛行時間は8時間。長旅の疲れもあったのだろうが、沈んだ表情にはワケがある。今回の真珠湾訪問が想定していたほど盛り上がらず、安倍首相にとって「誤算続き」だったからだ。

■「SMAP解散」のニュースに押された

 当初、安倍官邸は「現職首相初の真珠湾訪問」を“ウリ”にするつもりだった。ところが、過去、吉田茂元首相だけじゃなく、鳩山一郎氏、岸信介氏といった歴代首相が続々と訪問していたことが判明。真珠湾訪問の“価値”は一気にダウンしてしまった。訪問のタイミングが「SMAP」の解散と重なったことも、安倍首相にとっては誤算だったに違いない。真珠湾訪問のニュースが小さくなってしまった。

 で、苦し紛れに安倍官邸は「アリゾナ記念館の訪問は初」と大々的にPRし始めたが、これも大ウソの可能性があるのだ。閣僚経験のある元自民党議員が本紙にこう明かした。

 「アリゾナ記念館は竹下登元首相も足を運んでいます。88年6月にカナダのトロント・サミットに出席した帰りにハワイに立ち寄った時です。あの時、トロントからバンクーバー、シカゴへと渡り、ハワイ・マウイ島のマウイプリンスホテルに泊まった。そこからオアフ島の軍事基地に飛び、竹さん(竹下首相)はアリゾナ記念館へ向かった」

 この大臣経験者は、竹下元首相に同行していたという。

 これが事実なら、安倍首相の真珠湾訪問はますます「歴史的」じゃなくなってしまう。事実関係を外務省に確認すると、報道課の回答は驚くべきものだった。以下、一問一答。

――竹下元首相もアリゾナ記念館に行ったと聞いた。安倍首相の訪問は初めてではないのでは?

 「(発表は)慰霊訪問は初めて、となっていたはずです」

――ということは、慰霊ではない歴代首相の訪問はあるのか。

 「あるかもしれません」

――事実確認できないのか。

 「北米局の職員が全員、出払っていて分からない」

 やはり、竹下元首相は「アリゾナ記念館」に足を運んでいたのではないか。それにしても、なぜ外務省は事実を確認し、国民に伝えようとしないのか。自民党OB職員がこう言う。

 「アリゾナ記念館を訪れた歴代首相は複数いると思います。ただ、皆、コッソリ行った。うかつに訪れると、生卵をぶつけられかねなかった。かつての米国民は『真珠湾をだまし討ちした日本』という怒りの声が強かったからです。だから、あくまで“極秘”扱い。外務省も記録を残していないだろう」

 政治解説者の篠原文也氏がこう言う。

 「政府の『真珠湾訪問が初めて』という発表をうのみにし、垂れ流しているメディアの責任も重い。竹下元首相のケースにしても、トロント・サミットは記者も同行していたわけですから、事実確認すればすぐに分かると思います」

 一体、安倍首相の訪問は、何人目なのか。
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 だんだん怪しくなってきた”初めてのパールハーバー”歴代の首相はアリゾナ記念館に物見游山で行くわけじゃない、少なくとも隠密にしても献花はしているだろう。
 安倍・オバマのアリゾナ記念館の献花をラジオニュースは流していたが、民放よりNHKはひつこく流していた、さすが安倍様のNHKだ。
 

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米軍属範囲明確化へ 日米、実質合意も時期示さず  【琉球新報】

 【東京】岸田文雄外相は26日、米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米で協議している日米地位協定の米軍属の適用範囲明確化に関し、法的拘束力のある文書を作成し「補足協定」を結ぶことで実質合意したと明らかにした。事件の被告人と同様の軍属が除外されることで、軍属の管理が強化できるとして「事件の再発を防ぐことにつながる」と成果を強調した。

 日本側は1月20日のオバマ大統領の任期までに補足協定の署名を目指しているが、岸田氏は具体的な時期は明示しなかった。

 補足協定は日米地位協定を補うための「国際約束」との位置付けだが、日米両政府が昨年9月に締結した日米地位協定の環境に関する「補足協定」については、米軍が補足協定を理由にして米軍普天間飛行場の埋蔵文化財調査を不許可とするなど弊害も出ている。

 安慶田光男副知事は防衛省で記者団に「事件を起こしているのは軍属だけではなく、軍人も含まれている。地位協定の抜本的見直しが必要だ。軍属の範囲が絞られたのは一歩前進だ」と述べた。

 軍属の範囲は7月の日米共同発表で(1)米政府予算で雇用される在日米軍のために勤務、または米軍監督下にある文民(2)米軍運航の船舶、航空機に乗る文民(3)米政府の被雇用者で、米軍に関連する公式目的のために日本に滞在する者(4)技術アドバイザー、コンサルタントで在日米軍の公式な招待により日本に滞在する者―の4分類で明確化すると発表していた。

 補足協定の締結に向け、日米間で詳細を詰めるために協議を継続している。

 岸田氏は慰霊のため真珠湾を訪れる安倍晋三首相とオバマ米大統領との間で、「こうした一連の成果を含む日米同盟の意義が改めて確認されることになる」と強調した。同時に補足協定締結は「画期的なものだ」とした。
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 補足協定では防げるわけもない、それにしても協定の実施のための署名は具体的に明記されなかった、トランプに成ったら知らん顔、をされたらどうするんだ。
 


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民進党、原発ゼロの工程表先送り 蓮舫氏「衆院選に合わせ」

 民進党の蓮舫代表は27日、「2030年代原発ゼロ」の工程表取りまとめの時期を年明け以降に先送りする考えを表明した。千葉県匝瑳市で「次期衆院選に合わせる。エネルギー政策は大きな柱の一つになる」と記者団に述べた。党エネルギー環境調査会は当初、早期の衆院解散・総選挙をにらみ、年内に一定の結論を出すとしていた。

 党内には、原発政策を安倍政権との対立軸として打ち出したいとの思惑がある。ただ、支持組織「連合」の傘下には原発推進派の電力総連があり、工程表づくりには曲折が予想されていた。
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 「次期衆院選に合わせる」のならすぐにでも取り掛からないと間に合わない、これも連合に対する遠慮なら安倍の高笑いが聞こえる。
 


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<辺野古工事再開>翁長知事が話し合い提案 菅氏は拒否「政府の方針ある」  【沖縄タイムス】

 沖縄県の翁長雄志知事は27日午前、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、名護市辺野古の新基地建設に向けた国による工事再開に関し、「事前協議を含め、話し合いを継続する中で考えていただきたい」との考えを伝えた。

 翁長氏によると、菅氏は話し合いの必要性はあるとしつつも、「政府の方針がある」と沖縄側の提案を拒否し、工事を再開する考えを示した。これに対し、翁長氏は「沖縄は沖縄の立場がある。『ぜひ話し合いをしてほしい』と話した」とした。

 また、翁長氏は菅氏に対し、2017年度の沖縄関係予算3150億円の確保と、沖縄関係税制9項目の延長への協力に謝意を伝えた。
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 そんな事で辺野古新基地阻止はできない、ずるずる先延ばしにして最終的に基地が完成するなんて許されない。
 すぐさま埋め立て承認撤回をすべきだ。
 


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都議会自民党 3都議、会派離脱へ 小池知事と選挙連携か  【毎日新聞】

 来夏の東京都議選に向け、都議会自民党の都議3人が会派を離脱する方針を決めたことが分かった。3人は自民系の新会派を結成した上で小池百合子知事との連携を模索し、知事の応援を得て都議選へ立候補することを目指すとみられる。28日午後に記者会見して正式に公表する。

 都議会関係者によると、3人は▽山内晃氏(品川区、1期目)▽大場康宣氏(世田谷区、2期目)▽木村基成氏(小金井市、1期目)。

 都議会では今月14日、自民と長年連携していた都議会公明党が、議員報酬の削減を巡って信義が完全に崩れたなどとして自民との「決別」を宣言。小池氏は都議選に候補者を擁立する意向を示しており、小池氏側と自民の駆け引きが本格化するとみられる。
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 おいおい大丈夫か、小池知事はまだ自民党員だぜ。離党も除名もされていないのに。
 
 

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株価は八百長、外交は大ボラ…安倍政権の「ウソ」の数々  【日刊ゲンダイ】

 第2次政権の発足から、26日で丸4年。安倍首相は記者団に「改革を進めてきたが、まだ道半ば。しっかりと、これから働き方改革に取り組んでいきたい」と今後の抱負を語り、「デフレではない状況を作り出し、景気回復することができている」と自画自賛してみせた。

 4年も経って、相変わらず「道半ば」の詭弁にも呆れるが、本気で景気が回復したと思っているとしたら、大問題だ。そんな経済オンチに政策を任せるわけにはいかないだろう。

「首相がどう言い繕おうと、国民一人一人が自分の生活を振り返ってみれば、景気回復しているかどうかの答えが出るはずです。給料は上がらず、負担ばかりが増え、モノが売れないから値下げラッシュで、むしろデフレが加速している。なにより、世論調査で国民の7割が『景気回復していない』と答える状況が4年も続いているのだから、経済政策の失敗は明らかです。たまたま今は株高傾向なので、景気回復と強弁していますが、それだって“トランプ幻想”によるものとされる。アベノミクスの政策的な効果によるものではありません」(政治学者・五十嵐仁氏)

 25日の日経新聞1面に載っていた記事は看過できない。2016年、日本株の最大の買い手は日銀だったというのだ。昨年もETF(上場投資信託)を3兆円超購入して最大の買い手だったのだが、今年は12月半ばまでで4割増しの4兆3000億円超を株式市場に突っ込んだという。

 アベノミクスを見限った外国人投資家は、今年1月から12月第2週までの累計売買で3兆5000億円超を売り越している。その分、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の売買を含む信託銀行が3兆5000億円を買い越したというから、なんのことはない、今年の株価上昇分は、まるまる日銀の資金だったという種明かしになる。

 つまり、景気回復による株高でないことはもちろん、トランプ効果ですらなかったということか。国民の虎の子でせっせと株を買い、中央銀行の財務状況を悪化させてでも支え続ける。日銀のETF購入は、主に企業業績と関係のないインデックス運用だ。官製相場でマーケットの原理がどんどん歪められていく。目先の株価を上げるために、なりふり構わず日本株を買い入れて、景気回復を演出する。こういうのを八百長と言うのではないか。

「歴史的偉業」のデコレーションに躍起

 考えてみれば、この政権の粉飾、インチキは株価に限ったことではない。

 武器輸出を「防衛装備移転」と言い換えて解禁。戦争法は「平和安全法」で、他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使を「積極的平和主義」という美名にスリ替える。

「戦争は平和なり」「無知は力なり」などという“ダブルスピーク”で国民を洗脳する独裁国が登場するジョージ・オーウェルのSF小説「1984年」さながらなのだ。

「TPP断固反対!」で政権に返り咲いたのに、TPPに前のめりになった安倍は「TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」と言い切った。これだけ強行採決を連発しておきながら、「我が党においては結党以来、強行採決しようと考えたことはない」とも言っていた。国会答弁で、平気でウソを言うのである。

 解散やるやる詐欺で、ロクに議論もないまま総裁任期を延長させたのも詐欺的だ。そんなに長く続けて、いつまで「道半ば」で引っ張るつもりなのか。北方領土が帰ってくるかのような期待感をあおりまくった揚げ句、1ミリも進展しなかったのに3000億円の経済協力をロシアに献上したことも罪作りだが、それをまるで成果のように語るのも度し難い。

 先の臨時国会で7日に行われた党首討論の際、民進党の蓮舫代表が安倍に対し「息をするようにウソをつく」と批判していた。ネット独特の言い回しを党首討論の場で使うことには感心しないが、指摘自体はもっともだ。言うことなすこと、ことごとくイカサマ、放言、出まかせの類いなのである。極めつきが、今回の真珠湾訪問ではなかろうか。

 大メディアは当初、「現職首相の訪問は初めて」と大騒ぎだったが、少なくとも吉田茂、鳩山一郎、岸信介が現職時代に訪れていたことがバレた。そうしたら「アリゾナ記念館を訪れるのは初めて」とか言い出す泥縄で、とにかく“歴史的偉業”の演出に躍起だ。

支持率のために国民の財産も戦没者も利用する

 それにしても、何かというと祖父の偉業を持ち出す安倍も麻生財務相も、真珠湾訪問に関しては、敬愛する大好きなおじーちゃんから何も聞いていなかったのか。あるいは、よほど興味がなくて耳に入ってこなかったか、記憶力に致命的な欠陥があるのか。

「政府発表のウラも取らずに『現職初』と垂れ流す大メディアもどうかしていますが、『初めて』がウソだったことより、本当にあの戦争と向き合い、真摯に慰霊する気持ちがあるかどうかが大切です。真珠湾訪問では不戦の誓いをするそうですが、平和国家の日本を戦争ができる国に変え、軍事費を増やし続けているのが安倍首相じゃないですか。この政権がやっていることは、不戦の誓いとまるっきり矛盾している。就任前のトランプ次期大統領に接近したことで不興を買ったオバマ大統領の顔を立てるために、心にもないことを言うのでしょうが、安倍首相は、先の大戦を侵略戦争と認めず、アジア解放のための正義の戦いだったというような発言を繰り返してきたはずです。保身のため、論理矛盾もおかまいなしで、普通なら良心の呵責にさいなまれるようなウソ八百を並べ立てる。それもその場限りで、あとは知ったこっちゃないという態度は、あまりに不誠実です」(政治評論家・本澤二郎氏)

 過去の首相たちの真珠湾訪問があまり知られてこなかったのは、軽々しく扱えないナーバスな問題だからだ。マトモな感覚であれば、ドヤ顔でマスコミを引き連れて、慰霊をショーアップするような破廉恥な真似などできない。

「支持率のためなら国民の財産も戦没者も利用するのが安倍首相です。冷静に考えれば、政策的な成果は何ひとつなく、次々と華々しいテーマをブチ上げては、中途半端で投げ出し、食い散らかすだけ。それで平然としていられる厚顔無恥だから、真珠湾さえ政治利用できてしまう。ハリボテ株価の目くらましがなければ、こんな内閣はとっくに吹っ飛んでいておかしくありません」(五十嵐仁氏=前出)

 安倍の真珠湾慰霊は日本時間の28日早朝。ペテン首相の「不戦の誓い」は、戦没者だけでなく、国民を愚弄するものでもあると知るべきだ。
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 メディアが報じないのが一番だが国民も国民、こんなデタラメ自公政権の支持率が5割を超えるのは異常だ。


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本土の反発恐れ「辺野古以外ない」 故梶山静六氏が書簡  【沖縄タイムス】

 米軍普天間飛行場の返還を米側と合意した故橋本龍太郎元首相の下で官房長官を務めた故梶山静六氏が1998年、本土での反対運動を懸念し、普天間の移設先は名護市辺野古以外ないと書簡に記していたことが分かった。国は「辺野古が唯一」の理由として地理的優位性などを挙げているが、実際は本土の反発を恐れて沖縄に押し付けるという国内の政治的な理由だったことが明るみに出た。

 書簡は、梶山氏から橋本氏の密使として国と沖縄を仲介した元国土庁事務次官の下河辺淳氏に当てた手紙。比嘉鉄也名護市長が住民投票の結果を覆して基地を受け入れ辞任、98年2月に岸本建男氏が当選した直後に書かれたとみられる。

 梶山氏は、キャンプ・シュワブ沖以外で移設候補地を探せば、「必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こすことが予想される」と本土の反発を懸念。「名護市に基地を求め続けるよりほかはないと思う」とつづり、辺野古以外の選択肢はないとの考えを記している。

 書簡を分析した沖縄国際大の前泊博盛教授は、辺野古でなければならない理由について、「地理的優位性ではなく、沖縄以外が受け入れてくれないからだということを梶山さんは分かっていたのだろう」と指摘。

 中谷元・防衛相や森本敏元防衛相が以前、政治的理由で沖縄以外への移転は困難だとの認識を示したことに触れ、「20年前から国は同じ認識で、それこそが国の本音だ」と述べた。

 書簡は、下河辺氏の資料などを管理する「下河辺アーカイブス」が保管していた。アーカイブスは22日、この書簡を含め下河辺氏の沖縄関連資料約165点を県公文書館へ寄贈した。

 公文書館はデータベース化を進め、早ければ来年5月にも一般公開する予定。
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 国内勢力とは誰なんだ、はっきりしろ、と言いたいがすでに鬼籍に入った人、でもこんなことでだまされてはいけない。
 辺野古がだめなら千代田区にもっていけばいい。


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沖縄県の協議要請拒否、辺野古工事再開 翁長知事「絶対阻止する」  【沖縄タイムス】

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は27日、翁長雄志知事が求めていた事前協議を拒否し、キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立てに向けた工事を再開した。知事は「絶対に新辺野古基地を造らせない」と述べ、あらゆる権限を使って新基地建設を阻止する決意を改めて示した。民意に反する新基地建設を強行的に進める政府の姿勢に、県内から強い反発が上がっている。

 工事再開を前に、知事は27日午前、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、再開前の事前協議を求めた。これに対し菅氏は「わが国は法治国家で確定判決の趣旨に従って工事を進める」と協議を拒否した。

 防衛局は27日午後2時、作業を開始した。海上保安庁のゴムボートが使用する浮桟橋やオイルフェンス設置に向けた準備と、作業ヤードの草刈りなどの整備作業を実施した。シュワブの海岸に浮桟橋の部品やオイルフェンスがクレーン車で並べられた。

 28日も引き続き作業を進めるが、波が高いため海上での作業は年明けになる可能性がある。

 工事再開を受け、知事は「県民の怒りと悲しみはとても大きい」と政府を非難。「簡単に物事は進まないということを申し上げたい」と述べ、知事権限を行使することで新基地建設は困難だとの見方を示した。

 県は、埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議を防衛局へ要求している。これに対し防衛局は27日、県へ送付した文書で、既に事前協議は終えているとの認識を示したという。

 防衛局は岩礁破砕許可が期限を迎える3月末までに可能な限り工事を進める考え。県は、知事権限により工事を止め、土砂投入を防げるかが焦点になる。

 キャンプ・シュワブのゲート前には27日早朝から新基地建設に反対する市民が最大約200人集まり、資材搬入を警戒した。工事再開の報が入ると、シュプレヒコールで抗議の声を上げた。

 工事は国と県の和解で今年3月に中断して以来、約10カ月ぶりの再開。
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 ぐずぐずしないでさっさと撤回、これしかないぞ。
 ずるずるしている間に基地はできてしまう、高江のヘリパッドがいい例だ。



 Twitterコーナー

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 その他 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温   5.5度(24:00 前日差-2.0度)
最高気温  17.2度(06:00 前日差+3.4度)

  今朝の神戸最低気温   3.0度 (05:45)    1月中旬並み 平年より1.1度低かった

今日の神戸の
   日の出     7時05分 (昨日 7時05分)
   日の入り   16時56分 (昨日16時56分)

          日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ

       

 台風位置


 台風26号(ノックテン)はフィリピンの西、南シナ海で今朝がた熱帯低気圧になった。


 中国大陸にあった高気圧が東へ進み覆われた。
     
     
 明日の朝は高気圧が東海上へ、低気圧・前線がシベリアからくる。
     
     
 今日は朝は六甲が少しかすんでいたと思ったら短時間小雪が、その後晴れていい天気になったが気温は低く寒い。
 今日の神戸の最高気温は8.0度、昨日より9.2度低くかった。
 明日は晴れ、朝の最低気温0.1度、最高気温10.2、夜の気温5.1度の予報。

    




米国民の間に深い溝

2016-12-28 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

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米国民の間に深い溝

 トランプ氏が勝利したアメリカの大統領選挙では、当初からクリントン氏の勝利は確定という報道に対して、トランプ氏陣営は投票結果が信頼できない、つまり不正選挙の疑いがあると主張してきた。

 アメリカの選挙では、ブッシュ大統領が接戦で当選した2000年にも集計過程に疑惑があるとしてゴア候補が票の数え直しを訴えるなど、不正疑惑が持ち上がっている。この時に投票の電子化が推進されたが、専門家たちからは電子式の方が、改ざんが容易にできるとの声があがったものの、一部の州で電子投票システムの導入が進んだ。ちなみにイギリスの欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票では、電子投票による不正を防止するために投票用紙での投票が行われボランティアの手によって集計されたという。アメリカでは不正の危険性を指摘されながらも手だてがなされることはなかった。

 トランプ氏は期日前投票の段階から不正投票を警告してきた。メディアもクリントン陣営もトランプ氏の発言を無視してきたが、ロシア政府は10月にアメリカに選挙監視団の派遣を申し出ていたという。選挙監視団とは、発展途上国などの権威主義的な政治体制において政権担当者が選挙で不正を行う可能性があるとして、選挙が正しく実施されるように監視する目的で国外から来る団体のことだが、アメリカはもちろんそれを拒否したという。

 ところが一部の州で票数が不正に操作されたり、コンピューター・システムへの不正侵入があった可能性を専門家らが指摘しているとCNNが報じた。電子投票システムを使った一部の郡で有権者の投票率が低かったことを踏まえ、投票システムがハッキングを受けていた可能性があるというのだ。そして11月25日には緑の党から立候補したジル・スタイン氏がウィスコンシン州の票の再集計を申し立てた。

 振り返ると、民主党は候補指名を決める予備選挙でもトラブルが多発した。バーニー・サンダース氏に対しクリントン氏が僅差で勝利したケンタッキー州の予備選挙では、不正があったとしてサンダース氏は全ての投票マシンと不在者投票について、完全なチェックと再集計を要請していた。サンダース氏は予備選挙で若者たちから熱狂的に支持され、ニューハンプシャー州の予備選挙ではクリントン氏に大差をつけて圧勝した。民主党が政権を取れなかったのは、クリントン氏を大統領候補にしたためだったのかもしれない。

 緑の党の再集計要求は、トランプ氏の大統領就任を阻むためと考えられなくもない。なぜなら12月19日の選挙人投票で過半数270人の支持を得なければ大統領には就任できないのだが、それまでに再集計が終わらなければ、トランプ氏が過半数を獲得しない可能性もあるからだ。しかし、そうなればトランプ氏の支持者は納得しないだろう。(19日、選挙結果がひっくり返ることなくトランプ氏は正式に当選した。)

 アメリカ大統領選挙は、世界の国々に軍隊を派遣し民主主義を押し付けている国で投票数操作という不正選挙が行われているということを世界に知らしめた。選挙期間中に見られた激しいトランプ氏たたきは今も続いている。今明らかなのは、誰が大統領に就任しようとアメリカ国民の間に深い溝ができてしまったということだ。
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