世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/０２（金）
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トランプが追い込む 安倍首相に「クリスマス解散説」再び 【日刊ゲンダイ】
やっぱり、年内解散はあるのか。一度消えた「クリスマス解散説」が再浮上したきっかけは、内閣支持率の上昇と国会会期の延長である。
「もともと１２月解散や来年１月解散は、根強く囁かれていました。来年以降の政治スケジュールを逆算すると、年末か年明けに解散しないと、来年秋まで解散するのが難しくなるからです。ただ、自民党幹部が年末解散を打ち消したことで沈静化していた。再び解散説が強まり始めたのは、内閣支持率が６０％まで跳ね上がったことと、自民党が臨時国会の会期を１２月１４日まで延長し、さらに１２月２４日まで“再延長”する可能性が出ているからです。野党は本気でビビっています」（政界関係者）
「クリスマス解散」なら、自民党は圧勝する可能性が高いという。先月、民進党が選挙情勢を調査したら、大敗した前回２０１４年総選挙の時とほとんど変わらなかった。それもあって、自民党内からは「今、解散したら勝てる」という期待の声が高まっている。
安倍首相にとっても、早めに解散した方が得策だという。トランプが大統領に就任するからだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「来年以降、安倍首相にとって、トランプ大統領は最大のリスクになる恐れがあります。とにかく、何をするか分からない。すでに、就任初日にＴＰＰから離脱すると宣言しています。この調子で『在日米軍の駐留費をもっと負担しろ』『日本車に高い関税をかけるぞ』『アメリカの農産物を買え』などとムチャな要求をしかねない。日本の頭越しに中国やロシアと急接近する可能性もあります。そのたびに安倍首相は振り回され、野党から厳しく追及され、支持率を大幅にダウンさせる可能性がある。そうなったら、とても解散など打てない。そこで、トランプが来年１月、正式に大統領に就任する前に解散してしまった方が得策だという見方が出ている。その場合は、１２月２４日解散―来年１月１５日選挙になるはずです」
安倍首相は“解散権”までトランプに奪われている。野党も大急ぎで選挙準備をした方がいいのではないか。
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ありうるな、遅くなれば遅くなれ程解散は難しくなる、やるならトランプの就任前！と言うのはあり。
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IOCを“錦の御旗”に…小池都知事が狙う「森退治」の勝算 【日刊ゲンダイ】
小池都知事と五輪組織委員会の森会長、ＩＯＣのコーツ副会長、丸川五輪相が集まり、五輪会場の見直し問題を話し合った４者トップ級協議。改めて分かったのは、衝突し続けてきた小池知事と森氏が水と油ということだ。２人はバトルにどう決着をつけるのか。勝敗の行方を握る鍵は、どちらがＩＯＣを取り込めるかになりそうだ。
１１月２９日の４者協議。ボート場の「海の森」から「長沼ボート場」への移転が見送られ、水泳会場も当初の計画通り。小池知事は、４者協議ではバレー会場の移転に活路を見いだそうとして、「有明アリーナか横浜アリーナか、クリスマスまでに結論を出したい」と訴えた。これに対し、森氏は「僕の知り得る情報では横浜は迷惑していると聞いている」と語気を強め、「ある日突然、知らない人から『あなたをお嫁さんに決めた』と言われたら、うれしいですか？」と例えてみせた。
森氏が小池知事に敵意をむき出しにするのは、都知事就任以来、痛いところを突かれ続けてきたからだ。このままでは五輪利権を奪われると危機感を強めたに違いない。
実際、小池知事は９月２９日に調査チームを立ち上げると、五輪施設の建設中止を含む抜本的な見直し案を発表するなど、五輪利権にどんどん手を突っ込んでいる。
小池知事が森会長を攻撃しているのは、森氏が五輪のドンとして居座っている限り、自由勝手にできないからだ。何がなんでも目障りな森氏を排除するつもりだ。
「小池知事は森さんから実権を奪おうと、あの手この手を繰り出しています。組織委を都の『監理団体』として管理下に置こうとしたのもそのためです。今後は、年間４億７０００万円かかる組織委の事務所家賃をクローズアップしていくようです。ネガティブ情報を積極的に公開して世論に訴えていくつもりでしょう」（五輪関係者）
■４者協議ではコーツ副会長が助け舟
今後、小池ＶＳ森のバトルはＩＯＣの奪い合いに発展しそうだ。
それが顕著に表れたのは１０月、ＩＯＣのバッハ会長の来日時。バッハ会長は「ミスター・ヨシロウは私の弟と呼んだ方がいいのかもしれない」と森氏との親密ぶりをうかがわせる一方、小池知事に対しては「ルールを変えないことが利益にかなう」と五輪施設の見直しにクギを刺した。
逆に先日の４者協議では、ＩＯＣは小池知事に味方をしている。
小池知事は４者協議の開始直前、組織委や国、そして都幹部の頭越しにコーツ副会長と直談判。ＩＯＣに横浜アリーナを視察してもらっている。だからか、４者協議で森氏との言い合いが始まると、コーツ副会長は「有明と横浜を比較できるように支援する」と小池知事に“助け舟”を出している。
「コーツ副会長が『海の森』から宮城の『長沼ボート場』への移転に猛反対したのは、ボート競技団体の出身だからでしょう。ボートが予定通り、『海の森』で実施されることになり、安心したはず。自分の意をくんだ小池知事に報いるため、バレー会場で顔を立てようとしたのかもしれません。今後は五輪の主導権をめぐり、小池知事と森氏の間でＩＯＣの奪い合いが始まるかもしれません」（都政関係者）
“錦の御旗”代わりに使われ始めたＩＯＣ。最終的に小池知事と森会長のどちらに味方するのか。
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どうも小池劇場は客が離れだしたんじゃないか、黒幕をやっつけないと喝采はないぞ。
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弱者は迷惑なのか 嫌な社会風潮と安倍内閣の支持率上昇 【日刊ゲンダイ】
安倍政権が数の力をバックに、社会保障をメッタ切りしている。年金カット法案に続き、７０歳以上の医療費の負担も増やす。現役並みの所得がある層だけでなく、住民税課税の年収３７０万円未満の年金生活者も対象だ。
いよいよ老人イジメ極まれりだが、見過ごせないのは安倍政権がこうした社会保障制度の“改悪”を、「将来世代のため」「世代間の公平性の確保」などとゴマカすことだ。
今国会での成立が確実な年金カット法についても、政府が「年金確保法」と豪語するのには、のけぞってしまう。支給額の伸びを毎年１％ずつ抑制する「マクロ経済スライド」は、現行では物価や賃金が上昇した時にしか発動されない。しかし法改正後は、デフレのため実施できなかった分を繰り越し、物価上昇時にまとめて減額することになる。つまり、支給額が大幅に引き下げられる「社会的弱者切り捨て法」に他ならないし、将来世代だって当然、年金支給額は減る。それなのに「将来の年金水準を確保するための法案だ」と居直る神経。これぞ、安倍流ゴマカシの典型なのだ。
もうひとつ、法改正では、物価が上がっていても、現役世代の賃金が下落した場合は年金も減額するという見直しも行われるが、賃金の下落をひとつの基準にしなければならないのは、なかなか賃金が上がらない現実があるからだ。
民進党の試算では、法改正で国民年金は年間４万円、厚生年金は１４万円も減らされる。自らの無能が招いたゼロ成長とアベノミクスの失敗が、年金財源を減らしているのに、そのツケを国民に転嫁するというのである。
それなのに、国会で野党から批判されると、政府は「アベノミクスによって賃金が上がり続けるようにする」と強弁。今、達成できていない賃金上昇が、この先続くなんて、誰が信じるものか。国民をバカにするにもほどがある。
■「税と社会保障の一体改革」はどうなった
大体、年金は「１００年安心」じゃなかったのか。「税と社会保障の一体改革」で、消費税の引き上げ分を社会保障の充実に使うはずじゃなかったのか。消費税が上がるのになぜ、年金が減らされるのか。医療費がカットされるのか。おかしいことだらけだ。
ジャーナリストの斎藤貴男氏がこう言う。
「社会保障政策も消費税も、安倍政権がやっていることは全部ウソ。でも彼らにしてみれば『物は言いよう』なのです。常識で考えれば改悪でしかない政策でも、『このまま消費税を上げなければ、年金制度は消滅しかねない。しかし、消費税を上げるからほそぼそとでも年金が支給できる』と説明する。彼らはこれを『改革』『充実』と言ったりするわけです。彼らから見れば、必ずしもウソを言ってるのではない。これが安倍政権の手口ですよ」
国民との約束は全てチャラ。それでも平然としていられるデタラメ。しかも年金資産を株価維持のために突っ込み、わずか１５カ月で１０兆円をパーにした。その一方で防衛費は過去最大の５兆円を突破。首相は外遊する先々で、気前よく金をバラまいている。
こんなメチャクチャな政権は、いまだかつてなかったのではないか。
物言う強いリーダーが受ける歪んだ世相
それなのに、こんな希代の冷血政権の支持率がアップしているのだから信じ難い話だ。
共同通信が行った最新（１１月２６、２７日）の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月から７ポイントも上昇し、３年ぶりに６０％を回復した。
これを受けて、自民党内は「年末年始の解散もあり」だと騒ぎ、浮ついた空気が流れる。共同以外の調査でも支持率は上昇傾向だったから、安倍はいい気なもんで、年金カット法案に反対する野党に対し、「こんな審議を何時間やったって同じ。それで民進党の支持率が上がるわけではない」と驚くべき暴言を放った。
狂乱政権の支持率がなぜ上がるのか。コラムニストの小田嶋隆氏はこう見る。
「年金法案など個別の政策には反対が多いし、アベノミクスも失敗した。普通なら安倍内閣の支持率は下がるはずです。それなのに上がる理由は、ひとつは民進党が信頼されず、代わりがいないから。そしてもうひとつは、政策ではなく『安倍首相』というキャラクターが支持されているからではないでしょうか。トランプ現象が代表例ですが、世界中でハッキリ物を言うリーダーが受けている。安倍さんが国会で民進党をディスる姿が、むしろたくましいと思われている。弱者を助け、人権を守るというような戦後民主主義のリベラル思想を切り捨て、『甘ったれるな』と弱者の尻を叩くのを、正直な人だと好感を持って捉える。そんな背景があるように感じています」
安倍首相に遠慮して、真実を報じない大マスコミの腐敗堕落も罪だ。年金減額は国民生活にとって重大なのに、新聞は政府に促されるまま「改革」と報じ、テレビは「五輪会場の見直し」や「韓国の政変」に時間を割く。それで、安倍の勇ましさと野党のふがいなさがより強調されることになり、結果、ますます国民は、物言う“強いリーダー”に盲目的に隷従し、思考停止状態に陥るのである。
■弱者は迷惑な存在として疎まれる
その安倍自民党は自助・自立を国民に求め、自己責任で営まれる社会を標榜しているから、気付けば、老人など弱者は邪魔な存在として疎まれていく。
１２月１日の日刊ゲンダイ「注目の人直撃インタビュー」に登場した作家の平野啓一郎氏の危惧は、胸に突き刺さる。
「新自由主義の小泉政権では弱者は見捨てられたわけですが、今は見捨てられるだけでなく、批判される。社会保障という面で『迷惑をかけている存在』だと糾弾の対象になってきている。これは非常に危ない風潮だと思います」
老人は、弱者は、生きていることが悪――。そんなムードが日本社会に蔓延している。前出の斎藤貴男氏もこう言う。
「年寄りと現役世代をあえて対立させる。分断統治も安倍政権の手口です。『年寄りが長生きをするから、若い人の負担が重くなる』『老人は早く死ね』。そんな社会になってきています。自営業者は確定申告だけど、サラリーマンからは源泉徴収するなど、権力は元来、分断統治をするものではありますが、そうした分断や差別を“武器”にした、陰湿で最低の政治を行っているのが安倍政権です」
現在の自民党を前出の平野啓一郎氏は「暗い国家主義」と言ったが、今や「国に迷惑をかけないように生きなければいけない」という強権的な締め付けによって、誰もが諦めの境地だ。老人だけでなく、非正規やアルバイトの若者たちも、賃金や年収が上がらないなら、その範囲で生活していくしかないと考え始めているという。
本来、社会的弱者を救済するのが国家のはずだ。今の日本社会は、どう考えてもおかしな方向へ進んでいる。
「このままでは、弱者のためのセーフティーネットがなくなってしまいかねない。そうなれば、結果的に社会から活力や生産性が失われる。年を取ったり病気など不幸なことで、誰もが弱者になる可能性があるのに、セーフティーネットがなければ二度と這い上がれません。これ以上、格差拡大や社会的分断が加速すれば、取り返しのつかないことになってしまいます」（小田嶋隆氏＝前出）
グロテスクで生きづらい国になっていいのか、それを助長する政権がこのまま続いていいのか─―。国民一人一人が今こそ、真剣に考える時である。
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どうも国民の行動がわからない、弱者のはずなのに自分は弱者じゃないと信じたいのか。
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審議わずか６時間 カジノ法案を可決 【東京新聞】
カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法案（カジノ解禁法案）は二日午後の衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。連立与党の公明党は自主投票で、三人の委員は賛成一、反対二と対応が分かれた。公明党が党議拘束を外して議員個人の判断で採決に臨むのは二〇〇九年の改正臓器移植法以来。民進党は採決に加わらず、共産党は反対した。
カジノ以外も含むギャンブル依存症対策を強化することを盛り込んだ付帯決議も自民、公明、維新の賛成多数で可決された。
カジノ解禁法案は昨年四月に自民党や、維新の党と次世代の党（いずれも当時）が議員立法として提出。継続審議になっていたが、先月三十日に審議入りした。自民党は六日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針。公明党は党内にカジノ解禁への反対論があり、執行部に対応を一任。二日午前に山口那津男代表ら幹部が出席した常任役員会を開き、自主投票とすることを決めた。
民進党の山井和則国対委員長は二日の記者会見で「国民の不安について議論せずに強行採決することはあってはならない」と自民党を批判した。民進党内にはカジノ解禁への賛成、反対両派がおり、法案への対応を明確にしていない。
二日の質疑で、法案提出者の一人の岩屋毅氏（自民）は「政府も観光産業を成長戦略の柱に据えている。観光振興、観光立国の起爆剤にしたい」と、カジノ解禁による経済効果を強調した。池内沙織氏（共産）は反対討論で「新たなギャンブル依存症を生み出す」などと問題点を指摘した。
◆賛成１、反対２ 公明割れる
公明党はカジノ解禁法案の採決を容認する一方、賛否の党議拘束を外し、議員個人の判断に委ねる自主投票という異例の対応となった。賛否も公明党委員三人のうち賛成一人、反対二人と割れた。
「カジノ解禁」には、公明党の支持母体である創価学会の婦人部を中心に、ギャンブルの推奨につながるとの批判があり、党幹部に反対意見が強かった。しかし、連立を組む自民党が先月三十日、強引に審議入りさせ、さらに採決まで決めたことで党としての対応を迫られた。
公明党内の論議では、依存症対策を実施法に先送りしている法案の内容や本格審議がわずか二日だったことなどへの批判が出た。一方、カジノ施設の誘致を目指す一部議員らは賛成で、まとめることができなかった。
自主投票の理由について井上義久幹事長は二日の記者会見で「賭博を一部でも合法化する道を開くわけだから、社会のありようにかかわるわけで議員個々の判断に委ねることにした」と説明した。
来年六月には公明党が最も重視する東京都議選がある。支持母体に反発の強い同法案の採決が都議選に近づく前に今国会での採決に応じたとの見方もある。また、自民党がカジノ法案を推進する日本維新の会との関係を強めつつあり、公明党がてんびんにかけられているとの指摘もある。
＜解説＞ 刑法が禁じるカジノ解禁につながる法案は、わずか二日間の質疑で委員会採決が行われ、可決された。審議時間は計六時間程度にとどまり、カジノ解禁への国民の疑問や不安が解消されたとは到底言えない。
二〇一三年に自民党などが提出した同様の法案は反発を受けて審議が進まず、一四年の衆院解散で廃案になった。今回の法案は昨年四月に提出されたが、継続審議となっていた。審議入りは十一月三十日。自民党は翌十二月一日、連立を組む公明党が党として賛否を決められない段階で、二日の衆院内閣委員会での採決を提案した。異例と言える拙速な対応だ。
一五年六月の日本世論調査会の世論調査では、国内のカジノ設置に反対する人が６５％に上り、賛成の３０％を大きく上回った。
一四年に厚生労働省研究班が、ギャンブル依存症の疑いがある成人は全体の５％弱の五百三十六万人に上るとの推計を示した。賭け金が高額で、射幸性や依存性の高さが指摘されるカジノの解禁で、さらに依存症が増える恐れがある。こうした指摘に、提案者側は「依存症対策は政府において対応していく」（自民党の西村康稔氏）と、具体的な対応を示さなかった。
自民党議員らは、カジノを含む統合型リゾート施設を整備することで観光産業が伸びるなどと経済効果を強調した。しかし、地元経済に悪影響を与えるとの指摘には「政府が総合的に判断して（候補地などを）絞り込めば、期待した効果を生じさせられる」と答えるにとどまった。
カジノを観光立国の目玉にしたいのなら、国民の不安に応える丁寧な議論が不可欠だ。
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公明は「社会のありようにかかわるわけで議員個々の判断に委ねることにした」と言うがそうだからきちっと党の意見を出すべきだったのでは？
多分維新のこともあり、全員反対じゃなく一人は賛成に回せ！と言うのが公明党の判断だったんじゃないか。
それにしても現在刑法で禁じている賭博を解禁するのに審議時間がたったの６時間、とても認めるわけにはいかないんじゃないか。
利権の絡んだ政治家が動いているんだろう。
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国防長官にマティス元米中央軍司令官起用へ 【毎日新聞】
【ワシントン会川晴之】トランプ次期米大統領は１日、中西部オハイオ州で演説し、新政権の国防長官に元米中央軍司令官のジェームズ・マティス氏（６６）の起用を決めたことを明らかにした。トランプ氏は「彼が最善だ」と指摘。５日に正式に発表するという。
マティス氏は元米海兵隊大将。中東地域から中央アジアの一部を管轄する米中央軍司令官を務めた。率直な物言いから「狂犬」の異名を持つ。対イラン強硬派として知られ、米国など主要６カ国がイランと昨年７月に結んだ核合意に反対している。先月１９日に会談した際、トランプ氏は「大将中の大将だ」と絶賛した。
マティス氏は退役から３年半しか経過していない。連邦法の規定では、文民統制の原則をもとに「元軍人は退役後７年間は国防長官には就任できない」規定がある。ただ、上下両院が新法を作り、承認する特別の手続きを経れば就任は可能。両院とも共和党が多数を占め、上院のマケイン軍事委員長らもマティス氏を高く評価しているため、問題ないとの見方がある。
退役から７年以内に国防長官に就任した例は過去にもある。マーシャル元陸軍参謀総長が朝鮮戦争中の１９５０年にトルーマン大統領の指名を受け、特別規定で国防長官に就任した。
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７年間の規定をまげて決めるようなものか、この対象が国防長官に成れば日本に対しもっと金を出せと言ってくるだろう。
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連合の役割、縮小傾向 【日刊スポーツ】
★相思相愛ともいえる自民党と連合が１１月３０日に、約５年ぶりに自民党本部で会合を持った。会談したのは政調会長・茂木敏充と連合事務局長・逢見直人ら。１７年度予算編成や税制改正、働き方改革に関する問題などの要望を聞いた。茂木は「現段階では連合の政策に最も近いのはわが自民党」とリップサービス。発言は意味深だ。
★連合は民間労組と官公労系が１つになっている。民間の中でも電力や鉄鋼など国策企業の労組は労使ともに自民党支持層が強い。ところが、労働組合の社内の位置づけが大きい民間労組でも、組合幹部を経て労務担当役員になっていくものも多く、組合活動は出世のプロセスとか組合専従の時だけ民進党支持者になるなどの「隠れ自民党」が多いといわれる。加えて若い社員の組合離れ、パートなど非正規の人たちの加盟などで労働者の分母に比べて組合員比率が低く、組織力の低下が叫ばれる。民進党落選組からのヒアリングでは「連合は選挙の時のポスター張りなどの組織力を発揮するものの、集票マシンとしては既に役割を終えている」と評価している者も多い。
★つまり民進党内部でも、最大の支援組織と持ち上げられているものの、その役割は縮小されている傾向だ。「組合は組織内候補を当選させることで民進党に関与しているが、それ以上に票の広がりはない。一部の組合が『安倍政権を支える』と言い出せば連合が崩壊する」（単産幹部）。その一方、連合は民進党支援を強化するとともに、共産党との連携を強くけん制する。「自己矛盾と労組の役割を放棄しようとする連合執行部が組合からも国民からも批判されるのは必至」（民進党中堅）。自民党と連合が組んで、連合を民間労組と官公労に再分裂させたいとの思惑がすけて見えるが、働き方が問われている今、その役割を放棄する連合執行部の罪は重い。
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前も書いたが連合の中も一本ではない、電力関係、鉄鋼関係は組合員に対し縛りがかけられても実際の投票は個々の組合員、あまりにも安倍自公に追従するすれば反発する組合員も多いだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １１．９度(01:57 前日差+５．２度)
最高気温 １３．０度(14:44 前日差+３．５度)
今朝の神戸最低気温 ９．７度 (06:02) １１月中旬並み 平年より２．３度高かった
今日の神戸の
日の出 ６時４９分 (昨日 ６時４８分)
日の入り １６時４９分 (昨日１６時４９分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ。
西日本は中国大陸の高気圧が窺う、東北、北海道は冬型の気圧配置で荒れ模様。
明日の朝、二つの高気圧が日本近辺にあり全体的に晴れるでしょう。
今日は朝から晴れ、暖かい一日、今日は風なかった。
今日の神戸の最高気温は15.2度、昨日より1.3度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温4.4度、最高気温は15.0度、夜の気温6.8度の予報。朝が低いな～。
より
