世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/０６（火）
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東電の実質国有化延長 廃炉・賠償費20兆円超に 【朝日新聞】
経済産業省は5日、東京電カホールディングスの実質国有化が長引く見通しを示した。福島第一原発事故の収束が見通せるまで関与を続ける。廃炉や賠償費が当初想定より大幅に増えることが確実となったため。その総額は20兆円超に膨らみそうで、近ぐ最新の見通しを明らかにする。この日、学者や経営者による会議に「東京電力と国の役割」と題する6項目を示した。国が東電に責任遂行を促すことなどが柱だ。福島の事故処理費を確保するため、東電に送配電や原子力事業で他社との連携を進めさせ、そうした利益から廃炉費を積み立てて管理する制度づくりなども確認した。
委員からも「長期にわたり、国が一定の(東電)株を持つべきだ」といった意見が出た。現在、国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が、東電株の過半数にあたる50.1%(議決権ベース)を持つ。今年度末に自立的な経営ができると判断すれば、議決権を減らして「脱国有化」する予定だった。
だが、計画時点より福島の事故処理費が膨らむ見通しとなり、シナリオは崩れた。東電はこれまで、廃炉費2兆円、賠償費5・4兆円、除染費2o5兆円など計11兆円かかるとしてきたが、経産省が今年8月につくった内部資料では廃炉費が4兆円、賠償費が3兆円増えそうだ。関係者によると、その後の経産省の精査で、総額は20兆円超に膨らんでいるという。
新電力にアメとムチ 経産省案 安い電気供給⇔原発賠償負担
経済産業省は5日、電力小売り自由化で生まれた新電力にも東京電力福島第一原発の賠償費の一部負担を求める代わり、大手電力に原発などでつくった安い電気を提供させる「新市場」の創設案を示した。ビジネスを拡大したい新電力に便宜を図りつつ、負担への理解を得たい考えだ。
この日、東電と国の役割を整理した委員会とは別の委員会で明かした。国が安定供給(ベースロード)電源とする原発や水力、石炭火力の電気について、大手電力に一定量の供給を義務づける「ベースロード電源市場」をつくる。新電力が求める需要量の3割ほどを、2020年度をめどに市場に提供させる。
すでに類似の「卸市場」はあるが、取引される電気は全体の2～3%にとどまる。供給側の大手電力が大規模発電所でつくった安い電気を市場にきちんと回さないためで、電力自由化を進めても新電力が伸びない原因となっていた。
新市場ができると、電気の取引量が増えて競争が進み、新電力の仕入れ値が下がりやすぐなる。新電力大手の東京ガスの広瀬道明社長は「そうした電源が市場に入ってくることはありがたい」と話す。
ただ、経産省は福島事故の賠償費の一部を新電力に負担させることも検討している。賠償費が従来想定の5・4兆円から、さらに3兆円ほどは膨らむ見通しとなったためだ。
経産省幹部は「賠償費を負担してもらえるなら、大手電力に安い電気の放出を求める」とし、負担と受益の抱き合わせによる懐柔策であることを認める。自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は「結局は大手電力や原発の救済が主眼だ。電力改革にむしろ逆行している」と指摘する。
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先ず東電にすべてを払わせ、事故、廃炉、放射性廃棄物処理などなどの諸々の費用を算出して本当に原発が安いのか、と言う事をはっきりさせるべきだろう。
経産省の飴と鞭は単なるごまかしで新電力は再生エネルギーだと思って契約した人にも原発で発電した電気を使わせ、事故の処理費を上乗せする考え、騙されてはいけない。
送・発電分離を完全別会社にし、スマートグリッドを活用しどこが電力過剰か、どこが不足しているかを判断し小水力や風力・地熱・太陽光発電などと融通すれば原価は下がる。
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海外では社会問題 カジノ法案が招く“若年ホームレス”急増 【日刊ゲンダイ】
自民党が“強行採決”を乱発してでも今国会での成立を目指す「カジノ解禁法案」。６日衆院を通過し、参院へ送られる見通しだが、ギャンブル依存症対策をなおざりにしたまま解禁すれば、“カジノホームレス”が急増しそうだ。
「海外でもカジノ依存症が社会問題となっています。外国人専用だったカジノを００年、国内向けに解禁した韓国の『江原ランドカジノ』の近くには質屋が乱立し、カジノで財産を失った何百もの人が途方に暮れたまま、周辺に住み込んでいます。マカオでも４年前に入場資格を１８歳から２１歳に引き上げるなど、対策強化に追われました」（カジノ事情通）
日本で真っ先にカジノの餌食になりそうなのが、ギャンブルに免疫のない若者だ。厚労省研究班は、国内にギャンブル依存症の疑いがある患者が計５３６万人いると推計。そのうち２０～３０代の男性が１８８万人、女性は１５万３０００人に上る。若年層が成人全体の約４割を占める。
■非正規雇用も高止まり
カジノ解禁は「若年ホームレス」の急増を招きかねない。若者の貧困に詳しいノンフィクションライターの中村淳彦氏が言う。
「ホームレスとなる若者が増えているのは、非正規雇用の過酷な職場の実態が影響していると思います。派遣切りやパワハラなどでストレスをためた若者がギャンブルに走り、鬱憤を晴らす姿を私はたくさん見てきました。中には依存症になってしまった人もいます。カジノ法案が成立し、さらにギャンブルが身近となれば、若者の貧困にますます拍車が掛かる恐れがあると思います」
安倍首相は雇用改善に胸を張るが、１４年度の若者の非正規雇用の割合は１５～２４歳が３０．８％、２５～３４歳が２８．０％（内閣府調べ）と依然、高止まりしている。若者がバクチに向かう環境は変わっていない。
リーマン・ショック以降、都内５カ所の自立支援センターの入所者は３０代以下の割合が急増し、４分の１近くを若年層が占めるようになった。生活保護を受けている２０～３０代も１５年間で３倍に増えた。カジノ法案は老後破産とともに、若年ホームレスの急増を招くことになる。
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この前も書いたがカジノ自体が下火、そんな産業を盛り立てようとしたらよっぽど規制を緩和しなければならない。
その結果どうなるんだろう、依存症、生活苦、犯罪、海外からの犯罪者の流入などに脅かされるかも。
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自公と維新が狙うＩＲ推進法案審議入りめぐる攻防――「カジノと別物」で突破図る 【週刊 金曜日】
カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）推進法案をめぐって与野党の対立が激化している。自民党は11月15日、衆院内閣委員会での審議入りを野党に提案したが、民進党は「審議する環境にない」と反対し、共産党なども同調。同委員会の島津幸広衆院議員（共産党）は、こう話す。「内閣委員会の理事会で突如、維新の議員から『３年間、そのままになっている。そろそろ審議をしてもらいたい』という発言があり、自民の筆頭理事が『提案を受け止めて検討したい』と答えると、公明党の理事も『反対ではない』と述べた。事態は緊迫しています」
しかし３年間でカジノをめぐる状況は一変した。10日の反対集会で鳥畑与一・静岡大学教授は「カジノは斜陽産業になった」と断言した。「（高収益を誇って手本とされた）マカオでさえ２０１４年後半から収益が、ほぼ半減という状況。米国ニュージャージー州のアトランティックシティーでもカジノが四つ潰れました。トランプ氏もカジノ経営に失敗しています」。
賛成派の特徴は小池百合子都知事（ＩＲ推進議連のメンバー）と同様、「カジノとＩＲは別物」とする詐欺的論法を使うこと（本誌11月４日号）。清水忠史衆院議員（共産党）は先の反対集会で、ＢＳ番組で討論をした賛成派国会議員の発言、「この法案は『ＩＲ法案』だから『カジノ解禁推進法案』と呼ばないで下さい」を紹介、「賛成派が一番隠したい所」と指摘した。
ＩＲのカジノの床面積は５％程度だが、その収益の大半を叩き出す「収益エンジン」（鳥畑教授）。しかも、ギャンブル依存症の“上客”を呼び込むサービスの提供も大問題だ。「ＩＲはコンプと呼ばれる宿泊費や食費などのサービスを提供します。エンターテインメント施設への招待券、ショッピングモールでの商品券やホテル代値引きによって上客を囲い込む。その結果、ＩＲ周辺のホテルやレストランに行くお客さんが減る。アトランティックシティーではレストランが数百軒も潰れました」（同教授）。
結局、ＩＲは「宿泊代込み格安ディズニーランド入場券で子どもと母親が楽しむ一方、ギャンブル依存症の父親が大損、周辺のレストランやホテルなどの売上も減る」という略奪的産業。施設建設を請負うゼネコンや海外カジノ会社は儲かっても、国富流出やギャンブル依存症対策費増や地域破壊の弊害をもたらす“売国奴的政策（商品）”といえるのだ。
内閣委員長を１年半務めた大島九州男参院議員（民進党）はこう振り返る。「あらゆる外国企業がＩＲの素晴らしさについて説明に来たが、『今だけ金だけ私だけ』という新自由主義にくみすることはできないと拒否。幸い、審議されることはなかった」（10日の反対集会での発言）。
【東京・大阪の連携にらむ】
カジノ推進の急先鋒が維新の会の松井一郎・大阪府知事。「東京オリンピック後の不況をカジノと大阪万博が支える」との旗印の下、カジノ候補地の「夢洲」での大阪万博開催の旗振り役をしている。国民の血税で交通インフラ整備をして大阪万博を開催、跡地に海外カジノ企業が進出する計画だ。
そして松井氏と懇意の菅義偉官房長官（神奈川２区）がこの“売国奴的”巨大事業を後押し、「大阪万博が実現するなら改憲に賛成する」と発言する維新議員も出るほど自民と維新は蜜月関係になりつつある。すでに菅氏の地元・横浜市では、ＩＲの受け皿作りが着々と進んでいる。横浜の反対派はこう話す。「横浜のカジノ予定地は横浜港の山下埠頭で、岸壁の改修で大型船を停めるために１３５億円の予算を組んで埠頭再整備を推進中。倉庫の移転補償費３７０億円と地区内の道路整備費１２０億円と合わせると６００億円以上。莫大な予算をかけているのです」。
東京と大阪と横浜の親自民でＩＲ推進の首長と連携しながら、自公と維新が進めようとするカジノ法案に対して民進党の蓮舫代表も野田佳彦幹事長も審議入りに反対。「ＩＲ賛成の自公と維新対反対の野党」という構図なのだ。臨時国会での攻防が注目される。
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併設ホテルやレストランの割引券で客を縛り付け、付属の質屋で換金させ身ぐるみ剥ぐ商法、儲ける客はほんの一握りほとんどの客は損をする、そうでないとカジノ側は儲からないからやらない。
公明が賛成するのは大阪、近畿圏での選挙を考え維新に公明の地盤で立候補してほしくないから。対自民で言えば維新より創価学会の組織、選挙協力ははるかに上。
トランプの陣営にもラスベガスのカジノマフィアがいるらしいから、ここでカジノ（博打）を公認したい。
だが我が国は昔から賭博はご法度だった、それはやはり依存や破たんする国民、市民が多かったからだろう。賭博＝違法なのだ。
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五輪費用都外が反発 開催地負担「容認できない」 【朝日新聞】
2020年東京五輪の費用負担をめぐり、競技会場を抱える東京都以外の自治体が反発を強めている。開催費用は元々、大会組織委員会や都、国が担う原則になっていたが、小池百合子都知事が選んだ調査チームが「開催地負担」に言及するなど、なし崩し的に負担を求められる懸念がでてきたからだ。関係自治体では組織委などに、当初の原則を守るよう共同で要請文を出す検討を始めた。
5日午後、東京都内のビルの一室。神奈川県、埼玉県、千葉県などの五輪担当の幹部職員が集まった。
「新たな負担を自治体に負わせようとすることは、到底容認できない」「原則を堅持すべきだ」会合では、都や組織委、国あてに緊急要請する文案が提示され、賛同する知事らの連名で提出することを確認。参加職員によると、関係自治体による首長会議を開くことも検討課題に上ったという。バレーボール会場の決着を待ち、引き続き細部を詰める考えだ。
東京五輪の競技は、都以外に北海道、自城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、静岡県の6道県で開かれる。追加競技の会場候補には、福島県もあがっている。関係者によると、会合の発端は今月1日、富城県の村井嘉浩知事が神奈川県の黒岩祐治知事に緊急要請などを持ちかけたことだ。
富城県は自城スタジアムがサッカーの候補地だが、五輪の基準に合わせるためには、照明器具の増設や映像設備が必要とされる。県は仮設の整備費用を数十億円と試算する。「組織委や都、国にどこが負担するのか尋ねても明確な答えは返ってこない。(負担を恐れる)三すくみ状態。完全にインチキだ」。県幹部は憤りを隠さない。
黒岩氏は11月22日、「費用負担が未解決なのは異常な事態」と述べ、国と都、組織委に対して費用負担の明確化を要請する文書を出した。
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あなたたち五輪競技が来れば観光的に有利でしょ、と言うのが都の考えだろうがそんなことはない、助けてやるんだ、と言うのが開催打診された地方。
開催の為にいろいろ五輪仕様にした後それを維持するのはその地方自治体、そんなことは知りませんと言うのが東京都。
開催地が拒否したので開催場所がありませんので東京都としてはオリンピックを受けることはできません、と言うのが小池劇場のシナリオか。観客の拍手喝采かブーイングか。
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小沢一郎氏が解散警戒 東京の地元で“打倒安倍”の怪気炎 【日刊ゲンダイ】
このところ全国の総支部の決起大会を回って、来る総選挙への準備に余念のない自由党の小沢一郎代表（７４）。５日は、自宅のある東京・世田谷で、２０年近く大事にしている地域の支援者らが開いた「囲む会」に出席。２００人を前に打倒安倍政権の怪気炎を上げた。
「ないない、という時が一番怪しい」と、年明けの解散総選挙を警戒している小沢氏。この日は出席者いわく、「例年にもまして挨拶に力がこもっていた」。トランプ米大統領の誕生や世界の反・新自由主義の流れなどに触れつつ、「日本も（格差を広げる）安倍政権の新自由主義を変えなければならない」と強調、「小選挙区制度なら変えられるし、そのために小選挙区にしたんだ」と意気込んだ。
安倍一強で、あり得ない「強行採決」ラッシュの国会。デタラメ政治を止めるために、野党共闘の進展が急がれる。
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以前は小沢は嫌いだったがいまは彼の言う安倍倒しで一本化するのがいいだろう。
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現職で初訪問 安倍首相「真珠湾慰霊」に渦巻く黒い思惑 【日刊ゲンダイ】
安倍首相は５日、今月２６、２７日に米ハワイへ飛び、現職首相として初めて真珠湾を訪問することを発表した。オバマ大統領も同行し、日米開戦の地で共に戦争犠牲者を慰霊する。
「日米の和解の価値を発信する」と語った安倍首相が、真珠湾を訪れること自体に異論を挟むつもりはない。ただ、気になるのはオバマに真珠湾訪問を打診したタイミングである。
１１月下旬にＡＰＥＣ首脳会議のため訪れたペルーの首都リマで、立ち話をした際に持ちかけ、合意したというのだ。
その直前には大統領選を制したトランプ氏のもとにイの一番に駆けつけ、９０分にわたって会談。現職よりも次期大統領を優先した無神経な振る舞いがアダとなり、調整中だった日米首脳会談が流れ、立ち話となった直後のことである。
ただでさえ、安倍首相は５月にオバマと一緒に被爆地・広島を訪れて以降、３度の首脳会談のチャンスがあったが、いずれも立ち話にとどまっていた。背景には、安倍首相の対ロシア急接近に反感を抱くオバマ政権全体の外交方針がある。
「オバマ大統領の任期もあとわずか。このまま、気まずいムードで終われば“史上最も冷え切った仲の日米首脳”とのレッテルを貼られかねません。それが安倍首相には間違いなく不満でならない。誰よりも他人の評価が気になり、チョットした“汚点”も許せない人ですから。歴代首相が“謝罪外交”の批判を気にして、ためらってきた真珠湾慰霊の“切り札”をあっさり出した理由は、恐らく自分のメンツを保つためだけ。日本側からのリクエストである以上、オバマ大統領が広島訪問の見返りを求めていなかったのは明らかです」（元外交官の天木直人氏）
画期的な初訪問でさえ、とことんカッコつけたがり首相の究極の政治パフォーマンスにも見えるのだ。
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ゲンダイの考えと私は違う、ペルーでの歩きながらの話でこんなことが決まるとは思えない、反対にオバマから俺は広島へ行ってやったんだからお前もパールハーバーへ来い、と言われたんじゃないか。
安倍トランプ会談についてアメリカ政府は大分怒っていたらしいし、駐日大使からの中止要請を振り切ったことでケネディ大使もかんかんと言う話もある。
結局いい話はないので謝罪しないと言う事で解散総選挙をやるために行く。
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大麻の産業利用是か非か 北海道で盛ん、全国で続く摘発 【朝日新聞】
北海道で、大麻を農業活性化の起爆剤にしようとする試みが続いている。ただ、違法薬物としての摘発が全国で相次ぎ、逆風は強まるばかり。「ダメ。ゼッタイ。」との両立はできるのか。
「昭恵夫人に来てもらい、道民に大麻のよさを知ってもらおう」10月、男性道議が視察報告会で熱く語った。安倍晋三首相の妻昭恵さんが雑誌に「大麻は『捨てるところがない』非常に有用な植物」などと語ったのを引き合いに、大麻の産業利用を訴えた。
大麻草はアサ科の一年草で、生育が早く収穫量が多いのが特徴だ。「北海道産業用大麻協会六旭川市)によると、住宅建材や紙、ロープなど2万5千種類の工業製品の原料になるとされる。
農家の収入源に
大麻栽培を農家の新たな収入源に――。道議会は2013年にそんな狙いで議論を開始。道も産業利用の可能性を探る検討会をつくり、14年に道立研究機関で試験栽培を始めた。
とはいえ、栽培するには道の厳格な審査を通る必要がある。東川町でコメや野菜をつくる農家、松家源一さん(68)は研究者免許をもち、14年から大麻を試験栽培する。当時、環太平洋経済連携協定(TPP)の締結で農業経営が苦しくなると懸念した。
化粧品の原料などとして販売するため栽培者免許に切り替えたいが、道内で栽培者免許を持つ人は約10年前に取った1人だけ。松家さんは「取得はまだ厳しい」とみる。研究者免許を持つ18人もほとんどが捜査関係者らだ。松家さんはビニールハウスなどの設備を整えるため約3千万円を借りており、「商業利用できなければ破産するかもしれない」。道医務薬務課は「合理的な理由があるか、需要があるかなど、様々な点を総合的に考慮する」と話す。
道内各地に広がる野生大麻の存在もネックだ。道によると、14年度に全国で除去された大麻99万本のうち7割超が北海道だ。戦前、漁網用などに盛んに栽培された大麻が戦後、放置されて野生化したとされる。栽培用の品種が麻薬成分の多い野生種と交雑すれば、麻薬成分の多いものへと変わってしまう恐れがある。
事件受け慎重論
活用と規制の間で揺れる北海道の大麻栽培。そこに冷や水を浴びせたのが「事件」だ。鳥取県で10月、産業用大麻の栽培業者が大麻取締法違反容疑で逮捕された。業者は町おこしのために県から栽培者免許を得ていたが、栽培していたのとは別の乾燥大麻を入手したとされる。
10月下旬、道の検討会の会合が開かれたが、事件を受けて大麻の活用に慎重な意見が相次いだ。傍聴した松家さんは「研究者免許では生産した大麻を有償で提供できない。北海道のためとも思ってやってきたのに納得できない」と涙ながらに訴えた。だが、道の担当職員は「事件を受け、国から免許の交付は慎重にと言われている」とだけ答えた。元俳優の高樹沙耶被告(53)が大麻取締法違反の罪で起訴されたり、長野県の集落への移住者ら22人が逮捕されたりするなど事件は続く。
松家さんと研究に取り組む北海道産業用大麻協会の菊地治己代表理事は言う。「透明性のある情報提供をし、あくまで実用品の原料だと行政や道民に理解してもらうしかない」
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大麻は医療での使用など有用な使用法があり一概に禁止するのもどうかと思う。
事件が続いているというが大麻や覚せい剤は多分に政治的な意味合いを持つ事件、国民の目をそらしたい政治課題がある時に逮捕者が出る。
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どこかズレてる石破の大義とは？ 【日刊スポーツ】
★政局観を持たない政治家・石破茂が、ポスト安倍でのろしを上げた。４日、地元で開かれた自身の議員在職３０周年を祝うパーティーで「安倍政権の後を誰かがやらねばならない。多くの政府、党の役職をやらせていただいた私が、『私のようなものが』ということは許されない」と意欲を見せた。ご本人はこのタイミングに、と思ったのだろうが、政局観のタイミングがなかなか読めない人だ。
★また、衆院解散について「解散すべきということになれば２年過ぎたらいつあってもおかしくない」としながらも、「消費税、郵政など国民に問わねばならぬことがあるとき以外は解散すべきではない」と、ささやかれる年明け解散の大義は何かと問うた。石破が幹事長時代に確かに解散は打っていない。だが、歴代首相の解散も命名から大義のある解散を図り知ることは難しい。石破の言う大義ある解散は９０年の海部内閣の「消費税解散」、９３年宮沢喜一内閣の「政治改革解散」、９６年橋本龍太郎内閣の「小選挙区解散」、０３年小泉純一郎内閣の「郵政解散」が当てはまるだろう。
★そのほかの内閣の解散はさして理由もなく、「今やれば勝てる」解散でしかない。アベノミクスや経済第一を毎回掲げ、２年に１度のペースで勝てるタイミングで解散を断行する安倍内閣の方がむしろ政治の主流にいるのではないか。最近も石破はインターネットのラインでスタンプを出すなど若者受けを狙うもどこかズレている。まずは本格的な政治論戦を政権に挑むべきで、入閣すべきかどうかで理屈をこねたり、総裁の任期延長問題で発言するも時機を逸したり、迫力がなく政治的インパクトがない。まずは石破の大義を示してもらいたい。
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期限切れ政治家、ってところかな。
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小池知事支援の区議７人 全員除名処分 自民東京都連 【NHK NEWS WEB】
自民党東京都連は、７月の東京都知事選挙で党の方針に反して小池知事を支援した区議会議員７人全員を、６日付けで除名処分とすることを決めました。
自民党東京都連は、７月の東京都知事選挙で党の方針に反して小池知事を支援し、離党勧告の処分を受けた、豊島区と練馬区の区議会議員合わせて７人について、１０月３０日になっていた処分決定の期限を延期しました。そして、東京都連の下村会長が、５日までに、これまでの経緯などをまとめた身上書を提出するよう求めていましたが、区議会議員側は、７人の話し合いの結果、提出しないことを決め、５日夜、下村会長に伝えました。これを受けて、６日、下村氏ら東京都連の幹部が対応を協議した結果、都知事選挙での対応なども含めて考慮すれば厳しい処分はやむをえないとして、６日付けで７人全員を除名処分とすることを決めました。
このあと下村氏は記者団に対し、「これまで７人の主張を十分聞いて配慮しながら対応してきたつもりだが、ことごとく拒否するということは、同じ党の人間としていかがなものか。非常に残念だ」と述べました。その一方で下村氏は「小池知事との関係は変わらず、やろうとしていることが、正しい方向であれば、しっかり応援していきたい」と述べました。
除名の議員「７人で相談して対応を考えたい」
自民党東京都連の決定について、除名処分となった豊島区の河原弘明議員は豊島区内でＮＨＫの取材に応じ、「自分から離党届は出さないという気持ちだったので決定はしかたがないことだと受け止めさせていただきます。今後は、７人で相談して対応を考えたい」と話しました。
若狭衆議院議員は
東京都知事選挙で区議会議員と同様に小池知事を支援し口頭で厳重注意を受けた若狭勝衆議院議員は、「除名処分は、私の厳重注意と比べて極めて隔たりがあるもので、普通ではありえず、はなはだ問題だ。処分が変わる余地があるとすれば、私のほうで申し入れを行うことは当然のことだ。今後の対応は、自分の政治活動にどのような影響が出るか、どうすれば国民のためになるのかなど、総合的に考えていきたい」と述べました。
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小池さんはまだ自民党を離党していないんだよね、そして小池を応援した若狭は自民の衆議院議員なんだよ、何か変だね。
一番違和感のあるのが小池だよ、自民党候補の増田と戦って勝ったけどその後も都議会自民党のドンを追及したりしている自民党の敵対勢力じゃないか、それが自民党員、それこそ離党勧告すれば。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １２．６度(06:42 前日差+３．５度)
最高気温 １７．６度(12:10 前日差+０．４度)
今朝の神戸最低気温 １２．８度 (07:00) １１月上旬並み 平年より６．１度高かった
今日の神戸の
日の出 ６時５２分 (昨日 ６時５１分)
日の入り １６時４８分 (昨日１６時４８分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ。
日本海を北東へ進んだ低気圧が北海道を通過北海道は雪に、西日本は晴れ。
明日の朝、高気圧がありほとんどの地域で晴れ、北海道は冷たい空気が低気圧に流れ雪。
今日は朝から晴れたり曇ったり、風がわりと有ったが室内は暖かい一日、日中はワイシャツ姿。
今日の神戸の最高気温は14.7度、昨日より2.9度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温3.5度、最高気温は11.9度、夜の気温8.4度の予報。
