世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/０１（木）
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日本の政治を著しく歪める創価学会と公明党の「急所」 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む 高野孟氏
先日、元公明党議員の話を聞く機会があった。創価学会、そして公明党が陥っているアイデンティティー危機は想像以上に深刻なようである。何よりも、カリスマ的指導者に祭り上げられてきた池田大作名誉会長が、もはや巨大な学会組織の統合力としての機能を失っている。周知のように、池田は２０１０年５月の本部幹部会に出席して以降、今日まで６年半にわたって一切、人前に姿を現していない。その原因は元議員によれば重病で「正常な判断力を示すことができない生ける屍」状態にあるからである。
学会が昔のように日蓮正宗の信者団体という位置づけであれば、会長が交代すればいいだけの話だが、教義やご本尊の扱いをめぐる対立が高じて、９１年に日蓮正宗から破門された後は「池田教」として組織の存続を図らなければならなくなったのだから、これは存亡の機である。
ところが、７００年からの歴史を持つ教義とご本尊を捨てて、別の何かを立てるのが容易なことではないことは、門外漢にも分かる。混乱続きの末に、１３年には信濃町に「大誓堂」を建設し、それに合わせて「日蓮世界宗創価学会」という世界的な宗教団体を立ち上げ、その会長を日本創価学会の会長が兼ね、その配下に「創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）」加盟の世界１５６団体を支部として組み込むという組織構図に移行しようとしたが、異論続出でまとまらず、結局、今も教団としての形すら定まらない。その状態で池田が生ける屍ではまずいので、「元気にしておりますよ」という話にして、その虚構を維持するために流行作家並みの勢いで本を出したり、写真展を開いたりしているが、もちろんすべて本部スタッフの代作である。
学会それ自体がどうなろうと世間とは無関係だが、問題はこの教団が公明党という政治部隊を抱えていて、教団が危機に陥れば陥るほど、権力からの介入・弾圧を恐れて限りなく自民党にすり寄っていこうとしていることで、これが日本の政治を著しく歪める原因となっている。現在、ミイラ同然の池田の威光を背に学会を仕切っているのは原田稔会長、谷川佳樹・八尋頼雄両副会長ら「東大閥」で、彼らは組織崩壊を恐れて自民党にしがみつこうという路線に徹している。
それに対して、正木正明前理事長はじめ「創価大閥」は、もうこんなことはやめて、連立解消、小選挙区制撤退、平和の党に戻ろうという路線だが、今のところ前者の「毒を食らわば皿まで」派の優位は変わりそうにないという。
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下駄の石だ、いやいや下駄の雪だと言われるが必死についていく公明党、党の基本方針（平和・福祉）など関係ない？
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小池知事に感情ムキ出し 森会長「五輪4者会合」での醜態 【日刊ゲンダイ】
つくづく、時間とカネの無駄遣いである。２９日、東京・お台場のホテルで開かれた、２０２０年東京五輪の開催費削減などを協議する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、大会組織委員会、政府の４者会合。都はボートとカヌー・スプリントは「海の森水上競技場」を、水泳は「アクアティクスセンター」をそれぞれ予定通り新設する方針を提案。一方、バレーボール会場は「有明アリーナ」を新設するか、既存施設の「横浜アリーナ」を活用するかについて、クリスマスの時期まで結論を先送りすることになった。
当初は一部非公開の予定だったが、小池百合子都知事（６４）の意向で急きょ、完全公開となった会合。詰め掛けた大勢の報道陣に“醜態”をさらしたのが、組織委会長の森喜朗元首相（７９）だ。
都が検討している「横浜アリーナ」案に対し、冒頭からケンカ腰。「横浜は合意しているんですか。僕の知り得る情報では、横浜の方が迷惑していると聞いている」と小池知事にカミつき、「（迷惑しているのは）なぜかというと、横浜は（ＩＯＣで）『野球』が内定している。これで手いっぱい」などとまくし立てたのだ。
「横浜市は『お決めいただいたら、ぜひ、やりたい』と言っていただいた」と答えた小池知事の反論にも耳を傾けず、最後まで「くどいようですが横浜はＯＫしてくれる？ 受け入れてくれると知事は判断している？」とネチネチ迫っていた。
■ＩＯＣコーツ副会長も唖然呆然
さらに森会長は五輪の運営経費について、都が「３兆円」とはじいていることも不満タラタラ。「高いと思ったら（都が）削ればいいんです。あたかも３兆円より上に予想されていることばかり国民の皆さんに言われると甚だ迷惑なんですよ」と逆切れする始末だった。
幼稚園児じゃあるまいし、仮にも首相だった男が感情ムキ出しで女性知事に怒声を上げる姿を目の当たりにしたＩＯＣのコーツ副会長も唖然呆然。落ち着かない様子で、両手の指先でペンをクルクル回しながら森会長を凝視していた。
ちなみに森会長が「迷惑している」と“代弁”した横浜市の林文子市長（７０）は２９日夕方の会見で、「そういうことはございません。横浜市としては横浜市でやりたいということであれば承ります」と全否定。森会長の勝手な“思い込み”だったことがハッキリした。一体、国民・都民はいつまでこの“老害”に振り回されるのか。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう言う。
「東京五輪は安倍政権にとって『アベノミクス第４の矢』の国家プロジェクト。その旗振り役を中心で務めたのが森氏です。国家プロジェクトだから運営費は二の次。それが今の莫大に膨らんだ経費につながった。その“戦犯”の森氏が今になって経費削減の会合に出席するのもデタラメですが、自分や組織委が否定されるようで嫌なのでしょう。メディア受け狙いがアリアリの小池知事の手法も許せないと思っているから、余計に感情的になるのだと思います」
いつまでも茶番劇を見せられる国民・都民はタマったもんじゃない。
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老害、の一言、しかし小池劇場も期限切れか。
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川内原発の運転再開容認 鹿児島知事「権限ない」 【東京新聞】
鹿児島県の三反園訓知事は１日の定例県議会で、九州電力川内原発の安全性を議論するため新設する検討委員会に関し、８日にも予定される川内１号機の原子炉起動前の設置にこだわらない考えを示した。「私に原発を動かすかどうかの（決定をする）権限はない」とも強調した。事実上、定期検査からの運転再開を容認したことになる。
九電は川内１号機の運転再開への起点となる原子炉起動を８～９日に予定しており、三反園氏がそれまでに運転再開の延期を求めるかどうかが焦点だった。三反園氏は県議会で代表質問に対し「８日がどうこうで（検討委を）設置するわけではない」と答弁した。
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権限ないことはないんじゃない、同意が必要と言う事は同意をしなければ動かせない、まあ知事は法律的なことをいろいろ調べたうえで言っているんだろうが。
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支持率60％超 安倍内閣の中身は… 【日刊スポーツ】
★衆参ともに与党で３分の２を持ち、安倍内閣の支持率は６０％を超える。政権は国民の支持を得た強い内閣を持ち、国民は安定した政権運営に満足している。数字だけ見れば首相・安倍晋三は最強の布陣で政権運営しているかに見える。しかし、なぜそれほどの支持率を得ているのか、一方で首をかしげたくなる現実がある。
★経済再生相・石原伸晃は２９日に、閣議後の会見で同日公表された家計調査の消費支出が８カ月連続で前年比マイナスとなったことについて「天候不順が非常に影響したのではないか。野菜価格高騰が実質消費を押し下げている。先行き不安などではない印象だ」との見解を示した。家計調査の中で日々の生活食材の占める割合は大きいというのはわかる。しかし、世界有数の経済大国の消費低迷の理由が天候不順で、先行き不安感とは違うと断言する材料もないと思うのだが。
★女性活躍、１億総活躍といえば安倍内閣の重点政策だと思っていたが、先月１７日、自民党内で開かれた内閣第一部会・女性活躍推進本部合同会議で「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の法案審査が行われたが、参院議員・西田昌司は「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」とし、同・山谷えり子は法案について「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」と足元では内閣の公約が激しく揺らいでいる。
★２９日の会見で、党幹事長・二階俊博は内閣支持率の上昇について「ちょっと支持率が上がったぐらいで解散の時期を考えたり、国会運営がうまくいっていると思い込むのは早すぎる」と党内のたるんだ空気を引き締めた。国民はどれを信じたらいいのか。
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本当にこの数字は信じていいのかと疑問に感じる、安倍政権のやっていることはどれも国民をいじめるようなものばかり。
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防衛費、過去最大の５・１兆円へ 安倍政権で５年連続増額 【東京新聞】
政府が２０１７年度予算案の防衛費（米軍再編関連経費を含む）を過去最大の５兆１千億円程度に増やす方向で調整していることが１日、分かった。北朝鮮や中国など不安定な国際情勢への対応を強化するためで、当初予算での増額は安倍政権になって編成した１３年度以降５年連続となる。
月内に編成する１６年度第３次補正予算案でも防衛費を積み増す方針。社会保障や教育費をはじめ他の予算を切り詰める中で異例の優遇ぶりが改めて浮かび上がった。
１７年度予算案の閣議決定は、例年の１２月２４日が土曜日であることなどから２２日に前倒しする案を軸に調整に入った。
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日本が軍事費を増やせば周辺国も軍事費を増やす、高笑いしているのは軍産企業と献金を受ける政治家。
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地下鉄民営化へ基金増額了承 大阪市、プラン改訂 【朝日新聞】
大阪市営地下鉄の民営化後の事業計画をまとめた民営化プランについて、市は１日、幹部による戦略会議を開き、自民党市議団が求める新輸送システムの社会実験などのための基金の増額を盛り込んだ改訂版を了承した。２０１８年４月の民営化を目指す吉村洋文市長は「重大な局面に来ている。議会にしっかり説明したい」と述べた。
市は開会中の市議会（定数８６）に民営化の基本方針案を提出しており、１３日の本会議で採決される見通し。しかし民営化にはさらに、３分の２以上（５８人）の賛成が必要な廃止条例案の議決が必要で、民営化に前向きな大阪維新の会（３６人）と公明党（１９人）に加え、自民（２０人）の賛成が欠かせない。
吉村市長は９月、自民が求めた１２条件のうち、今里筋線の延伸部分でのバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の社会実験などを受け入れ、市交通局が持つ関西電力株の相当額を市に残し基金をつくる考えを示した。
改訂でも自民の求めに応じる形で、基金を関電株の取得価格相当の１１６億円から時価相当の１５０億円程度に増額。基金は安全対策などにもあてるという。自民が求めた民営化後の交通政策のための市の新部局設置も反映した。
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市民のことを考えない政治家、ただ単に民営化がいいと考えているが、経営自体黒地の地下鉄を売り払う事はない。
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普天間騒音訴訟 控訴審「一審踏襲判決」 国に賠償支払い命じる 【琉球新報】
米軍普天間飛行場の周辺住民約２２００人が同飛行場から発生する騒音被害を訴え、国に損害賠償を求めた普天間騒音訴訟の控訴審の判決が１日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。多見谷寿郎裁判長は一審判決を踏襲し、うるささ指数（Ｗ値）７５以上区域で月額１５０円、８０以上区域で月額３００円の支払いを国に命じた（国に計約９億５千万円）。Ｗ値７５未満区域の住民への賠償は認めなかった。
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控訴審でも勝利、最高裁に成ったらひっくり返るだろうが。
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午前3時に「電車通過時の線路脇」相当の爆音 嘉手納基地の際立つ異常さ 【沖縄タイムス】
沖縄県の米軍嘉手納基地で１０月１９、２０日の未明、米本国の空軍に所属するＦ１６戦闘機が相次いで離陸し、１００デシベル前後の爆音が測定された。同基地の司令官は、回避できなかった理由を「上層部の判断」と釈明したが、指揮系統が異なる外来機による“騒音防止協定違反”を防ぐ策は１カ月以上たった現在も示されないままだ。（中部報道部・溝井洋輔）
そもそも深夜・早朝の爆音被害は恒常的で、滑走路に近い屋良地区では２０１５年度、８０デシベルを超える騒音が２１０回、うち９０デシベル超は１０回発生したことが町のデータを基にした本紙のまとめで分かった。外来機の規制と併せて抜本的な対策が改めて求められている。
午後１０時から翌朝６時までの米軍機の飛行は日米の航空機騒音規制措置（騒音防止協定）で規制されている。しかし、「運用上必要な場合を除く」という文言によって、嘉手納基地周辺では住民が騒音被害に遭っているのが実情だ。
■苦情が殺到
ことし１０月の２日連続の未明爆音で測定された値は「電車通過時の線路脇」に相当する１００デシベル前後。寝静まった時間である、午前２時３０分～３時３０分ごろに起こされた町民からの苦情が町に殺到した。
當山宏町長や沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長らの申し入れを無視する形で、米軍が２日目も離陸を強行した点も、その異常さを際立たせた。
嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）は１０月２７日に同基地に抗議した。その席で第１８任務支援群司令官のポール・オルダム大佐は謝罪した上で未明の回避を模索したものの上層部の判断で避けられなかったと釈明した。
再発防止につなげようと町議会の徳里直樹議長らは、判断を下した「上層部」を特定するよう要求。大佐は応じる姿勢を示したが１１月２９日現在、米軍側からの回答はない。三連協は引き続き、米軍側に対応を求める考えだ。
■防止協定順守を
１００デシベル前後というレベルまでは達していないが基地周辺では１５年度、激しい爆音に日常的にさらされていることがデータで裏付けられた。町によると、屋良地区の測定機で７０デシベル以上を１６２０回測定。米軍機の離着陸が原因とみられる８０デシベル以上は２１０回、うち９０デシベル以上が１０回あったことが分かった。
町の担当者は「とにかく騒音防止協定を順守していただきたいと訴えている」と強調。外来機を含めた深夜・早朝の飛行制限を引き続き要求する考えを示した。一方で、「７０～８０デシベル」未満が全体の８７％あった点にも触れ、「この多くは隣接する海軍駐機場のエンジン調整音と想定される。（来春に完成予定の沖縄市側への）早期移転で軽減を図りたい」と話した。
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米軍も上層部の判断と言えば日本側は黙るだろうと思っているんだろう。
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暴風、猛吹雪の恐れ 北日本、北陸で要警戒
気象庁は１日、冬型の気圧配置が強まり、２日にかけて北日本（北海道、東北）と北陸を中心に雪を伴った非常に強い風が吹くとして、暴風や猛吹雪による交通障害、高波に警戒を呼び掛けた。
気象庁によると、日本海北部にある低気圧が急速に発達しながらオホーツク海に進み、上空に氷点下３６度以下の強い寒気が流れ込む。北日本では日本海側を中心に断続的に雪が降り、２日は大雪になる所がある。
２日にかけて予想される陸上の最大風速は、北海道２０メートル、東北１８メートル、北陸２０メートル。波の高さは北海道、東北、北陸で６メートルを予想している。
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暴風、猛吹雪の恐れ、厳重な警戒必要。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ６．７度(06:27 前日差-２．７度)
最高気温 １３．０度(14:04 前日差-１．４度)
今朝の神戸最低気温 １１．９度 (01:57) １１月上旬並み 平年より４．３度高かった
今日の神戸の
日の出 ６時４８分 (昨日 ６時４７分)
日の入り １６時４９分 (昨日１６時４９分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ。
北海道の北西部及び福島の海岸辺に低気圧、それぞれ前線を伴う、中国大陸から高気圧が日本を窺う。
明日の朝、二つの低気圧・前線はそれぞれ東方へ抜けるが北海道は完全に西高東低の典型的な冬の気圧配置で雪になり荒れるかも。
今日は朝起きたときは降っていなかったしその後も降っていない、太陽が出ることもあったがほとんど雲、今日は風も強くもなく弱くもなかった。
今日の神戸の最高気温は16.5度、昨日より3.5度高かった。
明日は晴れ、朝の最低気温7.9度、最高気温は14.1度、夜の気温6.6度の予報。
