世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
１０/１９（月）
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「改ざん議事録の撤回を」 参院特別委で公述のシールズ奥田氏ら訴訟も検討
安全保障関連法に関する参院特別委員会が、採決を宣告する鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長の発言を「聴取不能」としながら「可決すべきものと決定した」と議事録に付け加えた問題で、特別委の公聴会で公述人を務めた三人が十五日、国会内で記者会見し「議事録の改ざんと断じるほかなく、ただちに撤回すべきだ」と訴えた。採決不存在の確認を求めて、訴訟を起こすことも検討するとした。
中央公聴会で公述人を務めた学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の中心メンバー奥田愛基（あき）氏（明治学院大四年）は、議事録が連休中の今月十一日に公表されたことに触れ「なぜこのタイミングなのか」と疑問視。「後で付け加えて、なかったことを『ある』と言っても（連休中なら）マスコミもわれわれも気付かないだろうということ。バカにされた気分だ」と述べた。
横浜市での地方公聴会で公述人を務めた弁護士の水上貴央氏と広渡（ひろわたり）清吾・専修大教授も撤回を求めた。
水上氏は与党議員が鴻池委員長を取り囲み、審議が再開されたことを確認できない状況で採決が行われたことを野球に例え「タイム中に突然ゲームセットになった。国会が国民に信頼されなくなる」などと批判した。特別委が地方公聴会の報告をしないまま審議を打ち切った点にも触れ「都合の悪い公聴会の報告はしなくてもいいことになり、公聴会自体が意味をなさなくなる」と指摘した。
広渡氏は「国民の目の前で行われたことを隠さずに残すことが、今回の事態を歴史的に検証する上でも重要だ」と強調した。
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議事録を改ざんするって事は歴史に対し嘘をつく事。
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シールズ、安保法廃止求め集会 東京・渋谷、成立１カ月を前に
若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１８日、安全保障関連法が成立してから１９日で１カ月になるのを前に、東京・渋谷のハチ公前で集会を開いた。参加者は「安保法と安倍首相のやり方を許すわけにはいかない」と法の廃止を訴えた。
ハチ公前には若者を中心に幅広い世代が集まり、身動きをするのも難しいほどに。京都市から駆け付けてスピーチした同志社大２年の斉藤凜さん（１９）は、戦後の平和は多くの先人の意思で成り立ってきたと指摘。「７０年間少しずつ前進してきた道は、何歩か後退したかもしれない。でも憲法とそこに書かれた理念を諦めることはできない」と声を張り上げた。
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人々は決して忘れているわけではない、心の中で怒りを培養している。
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脱原発の首長会議 伊方の再稼働反対、近く申し入れへ
◇安倍首相と中村時広・愛媛県知事に
全国の自治体の首長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」（世話人、桜井勝延・福島県南相馬市長ら）は１８日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に反対する申し入れ書を、近く安倍晋三首相と中村時広・愛媛県知事に提出することを明らかにした。同３号機について「自治体による住民避難計画に多くの問題点が指摘されており、解決されたと確認されない限り再稼働の判断を進めてはならない」としている。
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「自治体による住民避難計画」だけの問題じゃない、立地が中央構造線の真上。
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身元不明者 保護９７人公表せず 東京・神奈川、「個人情報」理由
認知症などで保護され身元が分からない人の情報を載せるインターネットの特設サイトに東京都と神奈川県が各１人分しか公表していないにもかかわらず、実際にはそれぞれ４９人と５０人の身元不明者がいたことが分かった。公表が進まない理由として両都県は個人情報保護条例の制約を挙げるが、他の自治体は公表して身元判明にも結びついていることから、専門家は両都県の対応を厳しく批判している。
身元不明のまま保護されている人を巡っては、厚生労働省が昨年、各都道府県を通じて初めて全国調査し、昨年５月時点で３４都道府県に３４６人いることが判明した。こうしたことから厚労省は昨年８月、家族による捜索に役立ててもらおうと、ホームページ内に設置した特設サイトに個別の情報を掲載するよう各都道府県に呼び掛けた。
千葉県や静岡県が写真や保護時の状況など何らかの情報を全員分公表する一方、東京の掲載は稲城市で保護された１人、神奈川は鎌倉市の１人のみで、管内の身元不明者総数すら公表していない。毎日新聞が両都県に情報公開請求したところ、性別や推定年齢、身元確認につながる「有力情報」などの個別内容は黒塗りされたが、昨年５月時点の市区町村別の人数は開示され、東京は計４９人、神奈川は計５０人いた。
大半の身元不明者を公表していないことについて両都県は、個人情報保護条例に本人の同意がなければ第三者への情報提供を制限するなどの規定があることを挙げた。その上で、東京は「掲載するかしないかは保護した市区町村の判断」、神奈川は「公表の意思を確認できない人は非掲載」と説明している。
一方、全員分の情報を公表した千葉はこれまで６人中３人、静岡は１７人中５人の身元が判明した。また、大阪府は今年５月、性別や推定年齢などの情報掲載は法令に抵触しないと通知し、市町村に積極的な公表を要請。その結果、３９人中３８人の性別や推定年齢、身長、体重、保護年月、当時の服装、所持品などが現在公表されている。
厚労省も６月、「情報掲載は家族らが自治体へ問い合わせるきっかけとなり、身元判明につながり得る。できる限りの情報掲載が重要」と改めて全国に通知し、身元不明者総数の公表なども求めた。しかし、この通知後も東京、神奈川の掲載内容には変化がない。
個人情報保護の問題に詳しい清水勉弁護士は「身元不明者の情報は本人を元の生活に無事帰すため行政が集めたもので、情報の公表は個人情報保護条例の解釈として問題はない。高齢の身元不明者は体調悪化や老化が進むこともあり、一日も早い対応が必要。実践している県では身元判明の成果が出ている。この動きに呼応しない東京と神奈川の態度は反人権的で意図的な怠慢だ」と指摘している。
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多分両地方自治体の長が官僚出身なんだろう。
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森山農相 販促費、農家から徴収 ＴＰＰ対策、新制度検討
森山裕農相は１８日、畜産物やコメなどの消費や輸出の拡大に向け、生産者から資金を徴収して販売促進活動などに充てる制度の創設を検討する、と明らかにした。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、輸入品との競争が活発化する国内農業をてこ入れする狙い。政府は制度の具体化を急ぐが、負担増には生産者の反発も予想される。
森山農相は同日午前のＮＨＫの番組で「消費者の皆さんにコメを食べる大事さ、あるいは日本の牛肉の素晴らしさの外国向けのＰＲをしっかりやっていきたい」と述べた。その後、報道陣に対し、「生産者の立場でＰＲできることが大事だ」と強調した。
森山農相が念頭に置いているのは、米国で運用されている「チェックオフ制度」と呼ばれる仕組み。品目別に生産者などから少額の「賦課金」を義務的に徴収して積み立て、業界団体などが消費拡大や輸出促進、研究開発の原資とする。１９３０年代からあり、現在は、牛肉、大豆、乳製品などの品目で導入されている。
日本では、酪農などの業界団体が会員からの会費をもとに販促活動を行うなどの例はあるが、全ての生産者から義務的に徴収する事例はない。徴収を義務とする場合は、立法措置などが必要となる。
米国内では一定数の反対派がおり、日本でも負担増を懸念する生産者の反発が予想される。森山農相は「不満があればやらなければいい。生産者の皆さんにご理解をいただけるか、ある意味問題提起として投げかけてみたい」と述べた。
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農家から徴収って？って事は国内に出回る農産物も値上がりする、消費者は高いので買えない、農産物が売れない、と言う事にならない？
何もかもアメリカの真似事か。
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辺野古の環境監視４委員、業者側から寄付・報酬
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、国が進める工事を環境面から監視する専門家委員会の委員３人が、就任決定後の約１年間に、移設事業を受注した業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。他の１委員は受注業者の関連法人から報酬を受領していた。朝日新聞の調べでわかった。
４委員は取材に対し、委員会の審議に寄付や報酬は影響していないとしている。違法性はないが、委員の１人は受領を不適切だとして、委員辞任を検討している。
この委員会は「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会（環境監視委）」。沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）・前知事が２０１３年１２月、辺野古周辺の埋め立てを承認した際に条件として政府に求め、国が１４年４月に設置した。普天間移設事業を科学的に審議し、工事の変更などを国に指導できる立場の専門家が、事業を請け負う業者側から金銭支援を受ける構図だ。
菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古への移設工事を環境面から監視する専門家委員会の委員が、移設事業の受注業者から寄付金を受けていた問題について、「委員会は公平中立な立場で議論が行われている。問題ないと認識している」と話した。
菅氏は「委員会は防衛省で専門分野、地域性などを勘案して選定した」と説明。「委員会終了後、委員長が議事の概要をマスコミなどに説明し、防衛省のホームページで公表している」と強調した。業者の関連法人から報酬を受けた委員もいたが、「法律に決められていない」として、問題ないとの見解を示した。
政府が委員への聞き取り調査を行うかどうかについても「運営に問題はないと思っている」などと繰り返し、言及を避けた。
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問題ないはずない、菅官房長官は政府が選んだ委員だから問題であっては困る、って事だろう。
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小渕衆院議員 規正法事件 「小渕氏、違反知らず」 第三者委、監督責任の重さ指摘
小渕優子衆院議員（４１）＝群馬５区＝の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で、小渕氏の依頼を受け事実関係を調査していた第三者委員会（委員長・佐々木善三弁護士）は１９日、調査報告書を公表した。慶弔費などを記載しなかったほか、元秘書が世間体を気にしてつじつま合わせをするために虚偽記載をしていたと認定。「違法との認識を持ちながら行ったものであり、悪質性は明らか」と批判したが、不正な献金を隠すためのものではなかったとした。
小渕氏については、本人が「経験豊富な秘書たちに安心して任せていた。違反は全く知らなかった」と説明しているとしたうえで、元秘書らも結束して小渕氏に不正を隠していたと指摘。「本人の関与や事実関係を認識していた事実は認められず、不正処理に関する法律上の責任はない」と結論付けた。ただし「監督責任があるのは当然で、責任は軽微とは言えない。秘書らに適切な指示をする必要がある」と指摘した。
事件では折田謙一郎前群馬県中之条町長ら元秘書２人が起訴され、今月９日に東京地裁が執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
報告書は、資金管理団体「未来産業研究会」が慶弔費などを政治資金収支報告書に記載しなかったため、実際の残高と報告書の繰越金の間に２００６年末で１億円のズレが生じ、これを解消するために虚偽記載を図ったと指摘した。小渕氏は２０日、群馬県内で後援会幹部らと会議した上で記者会見を開く方針。
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第三者委員と言っても小渕事務所がやっている検証だから話半分で。
検察審議会でしっかりもむ必要があるな。
昨日の神戸
最低気温 １６．７度(06:02 前日差+０．５度)
最高気温 ２５．７度(15:34 前日差+１．５度) 夏日
今朝の神戸最低気温 １６．１度 (05:09) １０月中旬並
今日の神戸の
日の出 ６時０７分 (昨日 ６時０７分)
日の入り １７時２１分 (昨日１７時２２分)
日の入りが１分短くなった
前線は遠ざかり高気圧の支配下に二つの台風が北に方向を変えた。
今日も一日晴れで気温も上昇、今日も夏日？もちろん半袖ポロ。
台風位置
台風２４号(コップ)はフィリピンルソン島を通過少し勢力が落ち南シナ海へ、北へ15km/hで進んでいる、中心気圧980hPa、最大風速30m/s。
非常に強い台風２５号(チャンパー) は、小笠原近海を北へゆっくり進んでいる、中心気圧940hPa、最大風速45m/s。
