マイナンバーご注意！！ カード作成 急がず考えて

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マイナンバーご注意！！　カード作成 急がず考えて

　住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、番号を知らせる通知カードの発送作業が行われている。今月二十日ごろから十一月にかけて、住民票のある住所に簡易書留で世帯ごとに届く。政府が制度の利便性を強調する一方で、個人情報の流出やなりすましの被害が懸念される。通知カードが届いたらどんなことに気を付ければいいのか。警察などは便乗したニセ電話詐欺などへの注意を呼びかけている。　（石井紀代美、西田義洋）

　内閣官房のマイナンバー担当者はこう注意喚起する。「税務署や市役所の担当者が電話や自宅訪問をして個人番号を尋ねることはない。番号はむやみに教えないようにしてほしい」。

　個人情報保護に詳しい清水勉弁護士は「よく分からないときはいったん電話を切るなどして、時間をずらすこと。その間に、市区町村や税務署などに問い合わせをすればいい」と説明。落としたり盗まれたりするのを防ぐため、給与所得者が勤務先に番号を伝える場合など法律で決まった手続きに必要なとき以外は持ち歩くべきではないという。

　通知カードには、来年一月から希望者に無料で配布される個人番号カードの申請書が同封されている。通知カードは紙製で顔写真も付いていない。

　顔写真付きで、ＩＣチップに個人情報が記録される個人番号カードの作成は、個人の自由だ。総務省の担当者は「就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害など多くの場面で個人番号の提示が必要となる。通知カードは運転免許証など他の本人確認書類が必要だが、個人番号カードがあれば一枚で済む」などと利便性を強調する。

　これに対し、上智大の田島泰彦教授（情報法）は「身分証明書として個人番号カードを使うと、情報流出やなりすましなど経済的な不正利用の可能性が高まるので作らない方がいい」と言い切る。

　「クレジットカードやポイントカードなどを通じて民間に集まったデータを個人番号で照合できるようになれば、買い物や移動の履歴などで人物調査がしやすくなる。テロ対策などの名目で政府が国民を管理する手段になりかねない」と危惧する。

　清水弁護士は「利便性を感じるか、リスクの方が大きいと感じるかはその人次第。申請はいつでもいいので、急ぐ必要はない。自分にとって『確かにこれは便利だ』と思えるまでは作るのはやめた方がいい」とアドバイスする。

◆現金要求など不審電話相次ぐ

　今月に入り、制度に便乗して現金を要求したり、個人情報を聞き出そうとする不審電話が相次いでいる。警視庁によると、東京都内では八日までに、少なくとも十一件の不審電話があった。これまで、現金をだまし取られるなどの被害は確認されていない。

　大田区の六十代女性宅に「マイナンバーのセキュリティーに七十万円かかる」と現金を要求する電話や、町田市の六十代女性宅に「市役所統計課の○○です。マイナンバーで調査しています。個人情報を確認させてください」と名前や生年月日を聞いてくる電話などがあった。

　同庁犯罪抑止対策本部の担当者は「電話口の対応でだましやすい人の目星を付けているのかもしれない」と警戒する。

　「『あなたのマイナンバーがネット上に漏れている。削除にお金がかかる』などの電話が出てくるだろう。マイナンバー関係でお金の話が出たら詐欺の可能性が高いと考え、すぐに警察や役所に相談してほしい」と呼びかけている。

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　個人番号カード・通知カードの疑問や不明な点は、地方公共団体が運営する「情報システム機構」へ

　　問い合わせコールセンター

　　０５７０（７８３）５７８

　　平日８時３０分～２２時

　　土日祝日９時３０分～１７時３０分（年末年始を除く）
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I am not Abe. 汚染水対策「国が前面に」

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




１０/１３（火）



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林経産相、福島第一を初視察　汚染水対策「国が前面に」

　林幹雄経済産業相は１２日、東京電力福島第一原発を就任後初めて視察した。その後、記者団に対し、廃炉や汚染水対策について「やはり国が前面に立ち、やるべきことはしっかりとやっていかなければならない」と述べ、国の関与を強めていく考えを示した。

　林氏は、地元が廃炉を求めている東京電力福島第二原発の再稼働については、「東電が地元の意見を十分聞いていると思うし、そういったものを踏まえて東電そのものが決めていくのではないかと思う。東電の対応をしっかり見守りたい」と述べ、東電の判断を待つ姿勢を示した。

　林氏はこの日、福島第一原発内の免震重要棟を訪れ、職員ら約６０人を前に「廃炉、汚染水対策は世界に前例がない。時間的にも技術的にも大変困難な仕事だ。国としても予算措置や正確な情報発信など、正面から取り組む」と激励。その後、建屋周辺でくみ上げた放射性物質を含む地下水を浄化して海に流す「サブドレン計画」の進み具合などを確認した。
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　福島の事故をはっきりわかってるのかな？


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九電川内２号再稼働反対で集会　鹿児島、１８００人参加

　九州電力川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対と１号機の運転即時停止を求める市民団体の集会が１２日、鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅前で開かれた。参加者は「２号機危ない」「原発いらない」と書かれたプラカードを掲げて脱原発を訴えた。

　主催した「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」によると、九州を中心に全国から約１８００人が参加。政治的なメッセージを発信することで知られるアイドルグループ「制服向上委員会」も登場し、再稼働反対の歌を披露した。
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　あんないい加減な審査で再稼働した、この２年間原発ゼロで何の不自由もなかった、暑い夏も乗り切ったし。
　事故後は東電や大阪の橋下の停電したら緊急入院者が死亡するなどと言うデマもあったが。
　原発要らない。


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福島第１原発事故　６県１市、東電と係争　損害賠償、風評被害など

　東京電力福島第１原発事故後、福島県を含む１７都県と７政令市が放射線検査の経費など総額５６３億６０００万円を損害賠償請求したところ、２００億円余について東電が応じず、６県１市が原発ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）で係争中か近く申し立てる方針であることが分かった。住民や法人と比べて補償の枠組み作りが遅れているためで、自治体担当者は「国がもっと具体的に関与する必要がある」と指摘している。

　毎日新聞が全都道府県と政令市を対象に取材し、８月末時点の請求額や内容をまとめたところ、東北、関東地方は全ての都県と政令市が賠償請求、三重県や島根県も放射線測定の機器購入費などを請求していた。

　自治体関係者によると、東電は（１）水道、下水道など公営企業の減収（２）学校給食や農畜産物の放射線検査費（３）放射性物質を含む廃棄物の処理・保管費??など計３６２億９０００万円分について賠償の対象と認めた。だが、項目によっては期限を切っている上に、福島県の住民税等減収分▽秋田県の風評被害対策費▽群馬県の被害者支援費などは応じていないという。

　こうした東電の姿勢に不満で迅速な賠償が必要として、青森、秋田、山形、宮城、千葉の５県が原発ＡＤＲを申し立て、群馬県と仙台市も近く申し立てる。岩手県は既に２億５０００万円の支払いで和解した。

　東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）によると、県とは別に大半の市町村が賠償請求しており、総額は６２８億８０００万円。このうち東電が賠償に応じているのは８６億５０００万円分にすぎなかった。３県以外の市町村も請求しているケースがあり、自治体請求は全国で１２００億円を超えるとみられる。

　東電は取材に対し「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針などを踏まえ、必要かつ合理的な範囲を賠償している」とコメントした。
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　あれだけの事故を起こしてまだ損害賠償に十分なカネを出さない、それでいて会社として会計は黒字。


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ユネスコ拠出金停止を検討　南京登録めぐり菅氏

　菅義偉官房長官は１２日夜のＢＳフジ番組で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産に「南京大虐殺」に関する文書が登録されたのを受け、ユネスコへの拠出金の停止や減額を検討すべきだとの認識を示した。「政府として停止、削減を含め検討している」と明言した。

　番組で菅氏は南京事件の犠牲者数に関し「事実をめぐり意見が分かれているのに、一方的に中国側の意向に基づいてユネスコが指定するのはおかしい」と疑問を呈した。
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　まさにカネカネカネの国だ。
　まあ、アメリカも国連へ分担金を国連改革が自分の思うように行ってないからと言って勝手に削減したりしているから見習ってるんだろう。
　私なら反対に拠出金を増やして発言権を強化するけどね。


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沖縄知事、辺野古承認取り消し　国、不服審査請求へ

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は１３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への県内移設に向けた前知事による埋め立て承認を正式に取り消した。同日に承認取り消しの文書を沖縄防衛局に送付した。埋め立ての法的根拠となる承認が取り消されたことで、政府は近く行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うなど対抗措置を取る。承認が取り消されても政府は埋め立てを強行する構えを崩しておらず、移設問題を巡る国と県との攻防は法廷闘争に突入することが決定的となった。

　県庁で記者会見した翁長知事は「承認には瑕疵（かし）が認められ、取り消しが相当だと判断した。今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向けて全力で取り組む」と説明。そのうえで「これから裁判を意識したことが始まっていくが、場面場面で沖縄県の考えを述べ、多くの国民や県民に理解してもらう努力をしていく」と強調した。取り消し理由について文書では「普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設せねばならない理由について実質的な根拠が乏しく、埋め立ての必要性を認めることができない」などとしている。

　翁長知事は仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による埋め立ての承認を取り消すことを９月１４日に表明し、沖縄防衛局に９月２８日に任意で意見を聴くことを通知した。だが、防衛局は拒否。このため、県は行政手続法が定める「聴聞」を１０月７日に実施すると再通知したが、防衛局は「承認に何ら瑕疵はなく、取り消しは違法」と陳述書で回答し、聴聞には出席しなかった。

　承認が取り消されたものの、政府は行政不服審査法に基づいて公有水面埋立法を所管する国土交通相に不服審査請求し、取り消しの一時停止も求めるため、政府の移設作業が大幅に中断する可能性は低い。地方自治法に基づいて県に「是正」を求める考えもある。その後、県が移設作業の差し止めを求めて提訴するなどいくつかのケースが想定され、対立の長期化は避けられない見通し。【佐藤敬一】

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　■ことば　　　◇辺野古の埋め立て承認

　米軍普天間飛行場の県内移設に向け、政府が２０１３年３月、公有水面埋立法に基づいて名護市辺野古沿岸部の１６０ヘクタールの埋め立てを沖縄県に申請。審査の後、１３年１２月に当時の仲井真弘多知事が承認し、政府は１４年８月に埋め立て海域のボーリング調査に着手した。しかし同年１１月の知事選で移設阻止を訴えた翁長雄志氏が仲井真氏らを破って初当選。翁長氏は知事就任後の今年１月に前知事の承認判断を検証する専門家の第三者委員会を設置し、第三者委は７月に「政府の埋め立て申請は埋立法の要件を満たしておらず、県の承認手続きには瑕疵（かし）が認められる」との検証結果を出した。
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　さあこれから法廷闘争、その間公示させないためにいかなる手があるか総力戦。


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自民大阪府連会長に中山氏　「共産に要請はあり得ない」

　自民党大阪府連は１２日の府連大会で、１１月の府知事、大阪市長のダブル選挙で陣頭指揮を執る新しい会長に中山泰秀衆院議員（４４）を選んだ。本命視されていた北川知克衆院議員（６３）との間で異例の投票決着に。中山氏は自民党の擁立候補を「自主的支援」する方針の共産党との連携に否定的で、反「大阪維新の会」勢力の結集という戦略にも影響が出そうだ。

　府連会長人事は、国会議員の協議で事前に内定するのが通例だが、当日までもめた。前会長の竹本直一衆院議員（７４）らベテランの間では５期目の北川氏を推す声が強く、北川氏も会長就任を前提に、知事候補の擁立作業に当たっていた。

　待ったをかけたのが、４期目の中山氏。選挙を前に「府連のイメージを刷新したい」若手が中心に推した。複数の関係者によると、前日まで府連所属の国会議員１８人は両氏の支持で真っ二つに割れていたが、府連大会直前に国会議員が無記名で投票し、１１対７で中山氏が勝ったという。
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　橋下にそれで勝てるのか、それとも官邸から維新に勝たせろ！と言われたのか。






昨日の神戸　　
最低気温　　１５．０度(05:59　前日差-２．６度)
最高気温　　２２．０度(11:45　前日差-０．５度)

　　今朝の神戸最低気温　１６．１度 (06:05)　１０月中旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　６時０３分　(昨日　６時０２分)
　　　日の入り　　　１７時２８分　(昨日１７時３０分)

　　　　　　　　　　日の出が１分、日の入りが２分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　前線が離れ晴れに、高気圧も近づき暑いくらい。



　今日ほぼ一日晴れ。
　


　熱帯低気圧が二つ発生。
　　　　


　熱帯低気圧ａ、マリアナ諸島サイパン島の近くを西へ向かっている、明日は台風になる？
　　　　


　熱帯低気圧ｂ、マーシャル諸島を西北西へ進んでいる、これも明日には台風になるでしょう。
　　　　



今日は何の日　サツマイモの日

　埼玉県川越市の市民グループ・川越いも友の会が制定。

　10月はさつまいもの旬であり、江戸から川越までの距離が約13里なので、さつまいもが「栗(九里)より(四里)うまい十三里」と言われていたことから。

安保関連法と世論調査

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賛否で国論二分、内閣支持率と相関

　先月成立した安全保障関連法を巡っては、新聞各紙が世論調査結果を積極的に報じてきた。同法に対する各紙の論調に違いはあったが、国会審議が進むにつれて反対世論が強まり、内閣支持率が下落する傾向は各紙に共通していた。一般的には、日々の生活に関わりの薄い外交・安全保障政策は政権への評価に連動しにくいと言われる。今回は賛否で国論が二分された結果、内閣支持率との相関関係が次第に強まっていった。各紙の世論調査がその過程を伝える役割を果たした。【世論調査室長・平田崇浩】

◇反対増え、支持低下

　安保法を今年の通常国会で成立させる方針に賛成３４％→２５％、反対５４％→６３％▽内閣支持率４７％→３５％、不支持率３３％→５１％。

　これは、毎日新聞が４月（１８、１９日）と７月（１７、１８日）に全国で実施した世論調査の数値の変動だ。この間、自民、公明の与党協議を経て安保法が通常国会に提出され、憲法学者らによる違憲の指摘もある中で衆院採決に至る。安保法への反発が内閣支持率を押し下げたことがうかがわれるが、調査結果の分析からその相関関係が読み取れた。

　安保法を成立させる方針に賛成と答えた層の内閣支持率は７６％→８６％、不支持率は１２％→４％▽反対層の内閣支持率は２６％→１４％、不支持率は５１％→７４％。

　安保法の成立に賛成する人が減るにつれて、賛成層は安倍内閣支持で純化されていく。安保法への関心が高まる中で反対に転じる人が増え、それが反対層だけでなく、全体の内閣支持率を低下させた。

◇薄れ始めた関心

　参院での安保法成立を受けて９月１９、２０日に実施した調査では、政府・与党が安保法を通常国会で成立させたことを「評価する」が３３％、「評価しない」が５７％だった。内閣改造を受けて１０月７、８日に実施した調査でも、安保法の制定を「評価する」３１％、「評価しない」５７％。大きな変化は見られなかった。だが、内閣支持率との相関関係を見ると、明らかな変化が生じている。

　評価する層の内閣支持率８１％→７８％、不支持率１０％→１０％▽評価しない層の内閣支持率８％→１６％、不支持率７９％→６６％。

　安保法成立を評価する層ではほとんど変化はないが、評価しない層では支持率との相関が弱まっている。

　安倍内閣の支持率は８月８、９日調査の３２％を底に９月３５％、１０月３９％と回復傾向にある。安保法成立後はノーベル賞の日本人連続受賞や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意など大きなニュースが続いた。時の政権を評価する材料は多岐にわたる。安保法を積極的に評価する層は引き続き強固に安倍内閣を支持しているが、評価しない層では政権評価に連動させる意識が薄れ始めた兆候がうかがえる。

◇質問表現に苦心

　そもそも世論調査というのは、国政の重要課題や国民的な関心事について民意の傾向を探るものだ。その代表的なものが内閣支持率だと言える。時の政権に対する正式な民意は国政選挙で示されるわけだが、選挙のないときも定期的に内閣支持率などを調べることにより、政権や政党、有権者に政策判断の材料を提供する役割が世論調査にはある。

　ただ、安保法のように難解なテーマを扱う場合は相当の工夫が必要になる。報道各社の世論調査は、全国の有権者から無作為に抽出した１０００人前後を対象に、固定電話で質問に答えてもらうのが一般的だ。数分間の電話で１０問を超える質問の意図を伝えるには、平易な言葉で簡潔に説明しなければならない。

　毎日新聞は３月の調査以降、「集団的自衛権の行使など、自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連の法案」と表現し、安保法成立前に５回、成立後に２回、継続的に質問してきた。社説などでは安保法に反対する論陣を張ったが、世論調査では賛否のどちらにも誘導する質問にならないよう苦心した。一方で、「日本の安全と平和を維持」「国際社会への貢献を強化」など、政府・与党の説明に沿った肯定的な表現を使って質問した新聞社もあった。

◇デモ参加３．４％？

　安保法の参院採決を控えた９月１５日の産経新聞には、安保法に反対する集会やデモの参加経験者が「３・４％にとどまった」との記事が掲載された。同紙がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した調査の対象者は１０００人。このうち３４人が集会やデモに参加したことがあると答えたようだ。これは果たして多いのか、少ないのか。

　パーセンテージで数値化すると、有権者全体の３・４％が参加したとの推定が働く。安保法への反対が３・４％であれば「少ない」と言えようが、有権者１億人のうち３００万人以上が集会・デモに参加したと考えればかなりの人数だ。そもそも１０００サンプルの調査では最大３?４ポイントの誤差を考慮して分析すべきであり、特定の政治活動に参加した人数のような、絶対数の少ない集団を数値化すること自体に無理がある。

　産経新聞はこの３４人を母数に７３・５％が共産、社民、民主、生活の４党支持層だとも書いた。わずか３４サンプルをもとにパーセンテージ化した数値に統計上の意味はない。私は「安保法案反対デモの評価をゆがめるな」と題した記事を毎日新聞のニュースサイトに掲載し「『デモに参加しているのはごく少数の人たちであり、共産党などの野党の動員にすぎない』というイメージを強引に導き出した」と指摘した。

◇予断排し、謙虚に

　世論調査は万能ではない。１０００サンプルで探れる民意には限界がある。数値を恣意（しい）的に扱い、それが民意であるかのごとくゆがめて報じることがあってはならない。

　毎日新聞は７月４、５日に実施した世論調査で「第２次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した」と書いた。このときの内閣支持率は４２％、不支持率は４３％。統計的に１ポイントの差に意味はない。本来は「支持と不支持が拮抗（きっこう）した」と書くべきだが、４月以降の調査で安保法と支持率の相関関係が強まっていたことから、「逆転」のトレンド（傾向）を明示すべきだと判断した。

　これが後に産経新聞から「強引に導き出した」と批判され、１０月８日の毎日新聞朝刊では佐藤卓己京都大教授から「そのトレンドを期待する予断が入っていなかったとは言えないはずだ」との指摘もいただいた。毎日新聞の論調に基づく「期待」や「予断」があったように受け取られたことは反省しなければならない。世論調査報道には正確で公正な分析と謙虚な姿勢が常に求められることを肝に銘じていきたい。
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「内閣法制局は政府の番犬に堕した」

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西川伸一明大教授　「内閣法制局は政府の番犬に堕した」

　安保法制が成立し、日本の立憲主義がいよいよ風前の灯となった中、先月末に衝撃的なニュースが流れた。昨年７月、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した際、その経緯を検証する公文書が内閣法制局内に残されていないことが分かったのである。問題の閣議決定は安倍首相が設置した有識者懇談会の報告書を受けて、与党の幹部が横畠裕介内閣法制局長官と非公式協議を重ねた上で、与党協議会において文言が練られた。その議事録がないとは、反知性主義政権の正体をむき出しにするものだ。内閣法制局研究で知られる西川伸一教授の驚愕と怒り――。

――このニュースを聞いたときはいかがでしたか？

　常識では考えられないことで、反知性というか、「由らしむべし知らしむべからず」も極まれりというか。とにかく、信じられない思いです。今度の安保法制、その前提となった集団的自衛権行使容認の閣議決定は、戦後の安保政策の転換点になる重要な検証事項です。その記録がないというのは、歴史の検証に堪えられないということで、都合が悪いことは隠してしまえ、という態度です。これは民主主義の否定です。

――公文書がないということは、ウッカリでも何でもなくて、意図的にわざと残さなかったとみるべきなんでしょうね？

　そう勘繰りたくなります。内閣法制局は他の省庁が作った法律案はすべてチェックし、添削する。その書き込みの入った法律案の審査記録は残ります。閣議決定の文案を作成する際も、同じやり方を取ると思います。内閣法制局の官僚がいくら頭が良くても、今回のようにあれだけの長い文章を口頭でのやりとりで、頭の中だけで議論できるわけがありません。当然、何らかの文書は残っているはずで、それがないということは、あえて公文書管理法に引っかからないような形にしたと受け止められても仕方がない。メモ書きや手控えにして、法律上公開の対象にならないようにしたのではないかと。

――となると、法制局もグルになって、周到に憲法破壊のクーデターの謀略を張り巡らせていた？

　謀略かどうかは別として、最初にもう結論ありきだったのは間違いないと思います。どんな形にせよ、集団的自衛権を行使できるようにしたい。そのために、どういう理屈を導き出すか。限定的な集団的自衛権の行使は憲法上解釈可能だと主張し、ホルムズ海峡に自衛隊を出せるようにする。最初はフルスペックでなくてもいい。突破口さえ開けばいい。そういうシナリオだったのでしょう。だから、安倍首相は外務省から小松一郎氏を長官として送り込んだ。小松長官（２０１３年８月～１４年５月）は昨年３月に、「（憲法解釈について）頭の体操をしている」と国会で答弁している。法制局の中では、相当揉めたと思いますよ。しかし、歴史的な閣議決定をすれば、後々、その文案の決定過程を記した文書について情報公開請求をされる。それでは内情が分かってしまい困るので、法制局は公的な文書の形にしなかったのではないかという「推定」が働く。

――まさしく、密室で民主主義を蹂躙したわけですね？

　こうやってふたをすれば、短期的には法制局内の意見対立が表に出ずメンツを保てるでしょうが、中長期的には大きな禍根を残すことになる。時の政権が長官の首をすげ替えて圧力をかければ、すんなり実質的な改憲ができてしまう。もし政権が無理なことを求めれば局内がぎくしゃくする、その証拠を残しておけば、政権側にも遠慮が働くでしょうが、それは記録上ないことになってしまった。その前例を作った罪は非常に重いと思います。

■勘違いとナルシシズムの首相が暴走する恐ろしさ

――トップを代えるのは安倍政権の常套手段ですね。

　日銀総裁、ＮＨＫ会長とみんなそうです。トップに自分の息がかかった人物を据えて。トップダウンで意のままにしてしまう。

――それが政治主導であるというのが安倍政権の考え方です。

　勘違いしてますね。立憲主義や順法精神をも政治主導が凌駕できると思っているとしたら、とんでもない話です。それは政治主導ではなく、権力の乱用であり、暴走です。

――安倍政権は選挙で選ばれたのだから、何をしてもいいと考えていますね？

　自分が責任を取る、最高責任者は自分である。そういうナルシシズムです。だから、法律も憲法も民主的手続きも慣例も尊重する気がない。自分に権力が白紙委任されたと思っている。理解できない感覚です。

――今後、内閣法制局はどういう組織になっていくとお考えですか？　もう国会でどんな答弁をしようが、国民は聞く耳を持たないんじゃないですか？

　そうだと思います。端的に言えば、法律の番人から政府の番犬に変わった。人が犬になったのです。内閣法制局の権威、そこへの信頼は失墜しましたね。

――内閣法制局はもともと、内閣の下に位置するのだから、独立なんかしていない、そういう議論もありました。つまり、法制局は内閣の法律顧問であって、クライアントに逆らえない。

　これまでも政権寄りであったのは間違いないのですが、それでも最後の一線は保っていた。従来の憲法解釈を逸脱せず、法的安定性を重視し、憲法上できないことは首相に進言してもやめさせてきた。一応の歯止め、ブレーキ役だったんですよ。政権が確立された憲法解釈や法律を超えて暴走しようとすれば、法制局がブレーキを踏む。だから、国会においても最後に法制局長官が答弁すれば、野党も引き下がった。しかし、今度のことで、内閣法制局の政権内の位置づけ、意味づけは大きく変わったと思います。政権が右を向けと言えば右を向く。タガが外れ、暴走政権が立憲主義を破壊するときに免罪符を発給する機関に堕した。そう言っていいと思います。

■「今後も政治の圧力が強くなるでしょう」

――よく中の人は黙っていますね。

　辞表を叩きつける人がいればいいんだけど、七十数人の組織だから、逆らえないのでしょう。内閣法制局の前身の法制局は１８８５年１２月２３日に発足しています。伊藤博文内閣ができたのは１２月２２日ですから、その翌日のことです。当時は条約改正が明治政府の最大の目標で、そのためには西欧列強から法治国家として認められることが重要だった。そのための法体系を整備するのが法制局の役割で権限は強かった。戦前は各省庁の定員管理までやっていて、司法試験も管轄した。軍部が人を増やしたいといっても法制局が反対すれば通らず、軍部に意見できる唯一の機関といわれたものです。そうした栄光の歴史が一瞬で潰えた。

――彼らが存在理由を失うのは自業自得だとして、これによって、法体系そのものが崩れてしまう危険はありませんか？

　安保法制は例外だ、法制局の官僚はそう主張するかもしれませんが、そうはいきません。政治の側は、「この前一度、憲法解釈を変えたじゃないか」と言ってくる。政治の圧力が強くなるでしょうね。今後は公共の利益のために人権を制限するような法律がたくさん出てくる可能性もあります。それらに対する違憲訴訟もいっぱい出されるでしょう。内閣法制局が通した政府提出の法律で裁判所が違憲とした法律は、戦後一件もなかった。しかし、これから相次ぐと予想される違憲訴訟で違憲判決が出されれば、法制局の権威は地に落ちるでしょうね。

――反知性の政権の暴走を止めるには、どうしたらいいと思われますか？

　学者やマスコミが「これはおかしい」という声を上げ続ける。米国だって、ヒラリー・クリントン前国務長官のメールは全部、保管されていて、公開を余儀なくされました。歴史の検証に堪えられるようにきちんと記録を残していく。政権にこうした知的誠実さがなければ、民主主義国家を名乗る資格はない。そうした当たり前のことを訴え、安倍政権の横暴を国民に伝える。支持率が下がらない限り、彼らは反省をしないと思います。

　▽にしかわ・しんいち　１９６１年生まれ。明大卒、明大大学院中退後、明大専任助手を経て、専任講師、助教授、教授。専門は国家論、現代官僚制分析。「これでわかった！内閣法制局　法の番人か？権力の侍女か？」（五月書房）、「城山三郎『官僚たちの夏』の政治学―官僚制と政治のしくみ―」（ロゴス）など著書多数。
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I am not Abe. まさに独裁国家か

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




１０/１２（月）



*****
安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記

　安全保障関連法を採決した九月十七日の参院特別委員会の議事録が、十一日に参院ホームページ（ＨＰ）で公開された。採決は委員長の宣告後に行われるのが規則。採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたと、野党は反発している。

　野党議員によると、参院事務局は、追加部分は「委員長が認定した」と説明しているが、野党側は事前の打診に同意していない。

　九月十七日の特別委では、委員長不信任動議が否決されて鴻池祥肇（こうのいけよしただ）氏が委員長席に着席。民主党理事の福山哲郎氏が話しかけたところ、自民党議員らが委員長の周囲を取り囲んだ。野党議員も駆け付け混乱状態の中、委員長による質疑終局と採決の宣告は全く聞こえず、自民党理事の合図で与党議員らが起立を繰り返した。野党議員は何を採決しているのか分からない状況だった。

　九月十八日に正式な議事録の前に未定稿が各議員に示された。鴻池氏の発言は「……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）」となっていた。

　議事録は「聴取不能」までは未定稿と同じ内容。しかし「委員長復席の後の議事経過は、次のとおりである」との説明を追加。審議再開を意味する「速記を開始」して安保法制を議題とし、「質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。なお、（安保法制について）付帯決議を行った」と明記した。

　福山氏によると、今月八日に参院事務局担当者が、この議事録を福山氏に示した。福山氏は「委員長が追加部分を議事録に掲載するよう判断したとしても、理事会を開いて与野党で協議する話だ」と了承しなかった。

　福山氏は議事録公開について「与党議員らが先に委員長席を取り囲んで『聴取不能』にし、後から速記を開始して可決したと追加する。これでは議事録の信頼性が揺らぐ」と指摘した。

　議事録には、安保法の委員会可決だけでなく、付帯決議を行ったことも書き加えられた。この付帯決議は、自衛隊の海外派遣の際の国会関与強化を盛り込む内容で、次世代の党など野党三党と与党が合意した。法律に付帯決議を入れる場合は、委員会で読み上げられるが、野党側は全く聞き取れなかったと主張する。

　特別委委員だった福島瑞穂議員（社民）は「可決ばかりか付帯決議もしたと書くのは許されない」と批判する。

　委員会採決の翌日、委員会可決について「法的に存在したとは評価できない」との声明を出した弁護士有志メンバーの山中真人氏は、議事録の追加部分について「議員や速記者が委員長の声が聞こえていない以上、採決は存在しない」と強調した。
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　一党独裁、一強になると何でもできると思っている、民主主義ではない。
　何時も批判される北朝鮮と同じか。


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菅長官、軽減税率「約束したことは進める」　実現に意欲

　菅義偉官房長官は１１日のＮＨＫの報道番組で、２０１７年４月の消費税率１０％引き上げ時に導入が検討されている軽減税率について「自民党の選挙公約であり、与党の間の連立合意でもある。約束したことは政権としてしっかり進めたい」と述べ、実現に意欲を示した。

　消費税率の引き上げについては「リーマン・ショックのような異変がない限りは、予定通りに行わせていただきたい」と語った。

　軽減税率をめぐっては、公明党が欧州型の複数税率の導入を主張する一方、自民党内には慎重な意見が多い。安倍晋三首相は、軽減税率導入に慎重な野田毅・自民党税制調査会長を交代させ、後任に宮沢洋一前経済産業相を充てる人事を内定した。
*****

　野田自民党税制調査会長更迭とか言っているが野田氏は自民党税調の最高顧問になるので「野田氏の助言なしには、宮沢氏は党内の意見集約を出来ない」と指摘されている。
　結局どうなるかはわからない、力を持つ野田がうんと言わないだろう。


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辺野古の埋め立て承認、１３日に取り消しへ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、翁長雄志（おながたけし）知事は、移設予定地の同県名護市辺野古の埋め立て承認を１３日に取り消す方針を固めた。承認が取り消されれば、移設工事が違法となる恐れがあるため、国もただちに行政不服審査法に基づく不服審査請求などの対抗措置をとるとみられる。さらに県が対抗措置をとり、最終的には法廷での争いに発展する可能性が高い。
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　何カ月かかったんや、これからも裁判なんかやってたら工事進んでしまうわ。


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思いやり予算：減額提案　政府、安保関連法受け　米は難色

　政府は２０１６年度予算編成で、「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担を減額する調整に入った。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法成立により、日本の国防を一方的に米国に頼る日米安全保障体制の「片務性」が緩和されると判断。限られた防衛関係予算を有効活用するため、思いやり予算を削り、浮いたお金を沖縄の基地負担軽減や島しょ防衛力強化に振り向ける。米政府と協議の上で１２月までに結論を得る。

　思いやり予算支出の根拠となる原則５年ごとの特別協定が今年度で期限を迎えるため、改定に向けた外務・防衛当局者協議で日本側が減額を提案した。現在は基地で働く日本人従業員約２万５０００人の労務費の９割を思いやり予算で肩代わりしているが、その割合を減らしたり、基地内米兵住宅の光熱費肩代わりをやめたりすることなどを求めた模様だ。１５年度予算では１８９９億円を計上していたため、日本側の主張が通れば数百億円規模で減らせる可能性がある。

　１９７８年度から始まった思いやり予算はピークの９９年度には２７５６億円を支出した。日本の財政悪化などを踏まえて削減傾向にあったが、前回１０年の特別協定改定交渉では、普天間飛行場移設問題を巡る鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」発言で悪化した日米関係改善を図るため、１５年度まで前年度並み予算を確保することで妥結した。

　日本側関係者によると米側は削減提案に難色を示している。日本側は、沖縄の基地負担軽減が急務であることや、１６年度が財政健全化計画の初年度に当たり、思いやり予算といえども歳出改革の例外にできないことを理由に理解を求めていく方針だ。

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　■ことば　◇思いやり予算

　日本による在日米軍駐留経費の一部肩代わり分。日米地位協定で日本の支出が義務づけられている基地用地の借地料とは別に、１９７８年から日本人従業員労務費の負担を始めた。８７年からは特別協定（原則５年ごとに改定）を締結し、光熱費や訓練移転費も負担するようになった。
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　「片務性」など今は無い、沖縄をはじめとする基地を自由に使って制空権も米軍が握っている、どこが片務なのだ。


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アメリカがサミット広島開催に難色　選考時、日本側へ伝達

　日本が議長国を務める来年５月のサミット開催地選考の際、米政府が有力候補の一つだった広島市での開催に強い難色を日本側に示していたことが１１日、分かった。米政府当局者は「日本側の意向に基づいてオバマ大統領が被爆地を訪問することは、米国で好意的に受け取られないと伝えた」と語った。　安倍晋三首相は今年６月、三重県志摩市を会場とする「伊勢志摩サミット」の開催を発表した。日本ではサミット訪日の機会にオバマ氏が広島、長崎を訪れることへの期待も高まっているが、米国内での根強い原爆投下正当化論を背景に、実現へのハードルが高いことをうかがわせる。
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　アメリカ人はまだまだ原爆が終戦にとって良かったと思っている。


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沖縄担当大臣、あえて沖縄から　政権、翁長知事を牽制

　第３次安倍改造内閣で就任した島尻安伊子（あいこ）沖縄・北方相が１１日、沖縄県を視察した。普天間飛行場の移設問題で翁長雄志（おながたけし）知事と対立する安倍政権は、かつて翁長氏にも推されて国政に出てきた島尻氏をあえて担当閣僚に起用した。政権は沖縄選出の島尻氏に振興策を担わせ、翁長氏を牽制（けんせい）する考えだ。

　島尻氏は11日、沖縄の経済団体幹部や市町村長らと面会。3月に米軍から返還され、跡地利用に地元の期
待が集まる西普天問住宅地区を視察し、記者団に「跡地利用には以前から取り組んできた。国際医療拠点と
しても必要で、しつかりと進めたい」と訴えた。那覇市内の祭りの会場では翁長氏とも同席。翁長氏から島
尻氏に歩み寄り、「近いうちに東京に行きます。よろしくお願いします」。2人は握手を交わした。

　島尻氏は2004年、民主党公認で那覇市議補選に初当選。当時の那覇市長は翁長氏だった「3年後、翁
長氏に推されて参院補選で国政に転身し、自民党入りした。民主党政権だった前回10年の参院選では普天間
の「県外移設」を訴え再選。だが、12年末に自民が政権に復帰すると、「県選出議員の中でも、いち早く
辺野古やむなしとの姿勢に戻った」(自民党関係者)。以来、翁長氏との間にすきま風が吹く。

　安倍政権は今回、沖縄選出の島尻氏を初めて沖縄担当相に据えた。安倍晋三首相は7日の記者会見で、島
尻氏について「沖縄の心に寄り添った振興策を積極果敢に進めてほしい」と語った。政権は翁長県政の反対
に関わらず普天間の移設作業を進める一方、島尻氏を起用することで沖縄重視の姿勢をアピールしたい考え
だ。

　ただ、地元の受け止めは一様ではない。11日、島尻氏と面会した下地敏彦・宮古島市長は「(島尻氏は)
県内各地を回っていて地域の事情に熟知している。色々な課題の解決に向けてやっていただけるだろう」と
期待感を示した。一方、翁長氏の支持者からは厳しい声が上がる。ある県議は「彼女にとって県外移設は
選挙に勝つための方便だった」。別の県議は「(改選を迎える)来年の参院選で箔をつけさせるための入閣
だろう」と冷ややかだ。

　翁長氏は7日、島尻氏の就任について記者団にこう語った。「基地と振興策は別々。それを彼女が混同じ
なければ、強力な味方になる。混同することがあれば、ややこしいことになろうかなと思う」
*****

　さあどっちに転ぶか、翁長氏の思うようにはいかんだろう。
　ただ翁長知事は根本は自民党、大阪維新の松井知事と同じ。






昨日の神戸　　
最低気温　　１７．６度(22:52　前日差+０．２度)
最高気温　　２２．５度(10:53　前日差 ０．０度)

　　今朝の神戸最低気温　１５．０度 (05:59)　１０月下旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　６時０２分　(昨日　６時０１分)
　　　日の入り　　　１７時３０分　(昨日１７時３１分)

　　　　　　　　　　日の出日の入りが各１分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　


　低気圧が引きずる停滞前線は南海上へ、中国大陸からの高気圧はゆっくりでまだまだ。



　今日は朝から晴れていたが午後から急に黒雲が、すぐには降らなかったが夕方にはほんの少し雨が。
　

I am not Abe. 災害を食い物にする

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




１０/１１（日）



*****
５年間で鬼怒川を集中改修　石井国交相が方針

　石井啓一国土交通相は１０日、関東・東北豪雨で堤防が決壊した鬼怒川について、約５年間で集中的に改修を実施する「河川激甚災害対策特別緊急事業」の対象とする考えを示した。視察先の茨城県常総市内で記者団に語った。

　国交省によると、同じ規模の災害に耐えられるよう約５年間、堤防の整備や河道の掘削を集中的に実施するという。

　石井国交相は「道路の復旧や住宅の確保といった要望が寄せられている。生活の再建は喫緊の課題だ」とも述べた。

　これに先立ち、決壊箇所や常総市の避難所を訪問した。
*****

　うんうん、早速土建屋とつるんだ行動に出てきた、鬼怒川氾濫でも自然傾斜堤防の所は流越していないらしい。
　あえて巨費をつぎ込み強固な堤防を作るよりいい様だが。


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米、シリア反体制派に武器直接提供へ　ロシア空爆で転換

　米国防総省は９日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討のため、米軍が支援しているシリア反体制派に武器を直接提供することを発表した。これまで反体制派の訓練を続けてきたが成果はなかった。ロシアはＩＳ掃討の名目で反体制派への攻撃を強めており、さらなる強化策を余儀なくされている。

　米国は地上軍を派遣する代わりに、アサド政権と対立する反体制派の中から年５４００人を選んでシリア国外で訓練し、戦闘部隊として養成する計画だった。しかし、そのほとんどが殺害されたり離散したりしているという。９月末からはアサド政権を支援するロシア軍が反体制派に空爆を加え、事実上、壊滅状態だ。

　「我々がシリアでのＩＳを掃討しているにもかかわらず、ロシア軍は反体制派ばかり攻撃している」。ローズ米大統領副補佐官は９日の電話会見で、米国が支援する反体制派への空爆を強めるロシア軍へのいらだちをあらわにした。
*****

　アメリカは自分の意に沿わないところは転覆させると言う事だから反アサドであれば何でもいい。
　反アサド派は米軍から武器を貰い訓練を受けていた、その一部？は訓練後武器もろともＩＳに流れたと。


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安保関連法の廃止訴えを門前払い　東京地裁で２件

　安全保障関連法の無効確認や廃止を求めた訴訟２件の判決で、東京地裁は８日、いずれも訴え自体が不適法として、内容を審理しないまま訴えを門前払いした。９月に成立した安保法に関する訴訟で判決言い渡しが明らかになったのは初めて。

　増田稔裁判長は「訴えは抽象的に法律が憲法に適合するかどうかの判断を求めるもので、審判の対象にならない」と指摘。一度も口頭弁論を開かずに訴えを却下した。
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　具体的な損害がないとだめ、精神的苦痛はどうなんだろう。


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チュニジア市民、冷めた目　治安悪化、失業に不安

　チュニジアの政治対立解消に貢献した４団体からなる「国民対話カルテット」のノーベル平和賞受賞が決まった９日、首都チュニスでは「平和賞はふさわしくない」との市民の冷めた反応が目に付いた。背景には今年に入ってからテロが相次ぎ、国民が治安悪化や失業の増加を肌で感じている事情がある。

　チュニスの目抜き通り「ハビブ・ブルギバ通り」は同日夜、人影もまばらで、国を挙げての祝賀ムードは感じられない。受賞発表前日の８日に起きた国会議員の暗殺未遂事件が国民の心に重くのしかかっているからだ。

　友人と帰宅途中の大学生、ハイフェム・ハウエドさん（２５）は「事件が早く解決して平穏になるといいが、平和賞をもらえば後は安泰というわけではない」と心配顔だ。

　受賞が決まった国民対話カルテットは、イスラム政党と世俗政党の対立解消を仲介し、民主化への道筋を付けた。だが、同国では今年３月と６月にテロが相次ぎ観光客ら多数が死亡、観光産業が打撃を受けた。若年層の失業率は約４０％に上る。

　アラビア語教師のサンドラ・タルボニアさん（２７）は「テロが多発しているチュニジアがなぜ平和賞なのか理解に苦しむ。平和賞で人々が仕事やパンを手にすることができるのか」とまくしたてた。受賞を知らない市民もいる。大学生のベイスム・ブナビさん（２７）は「え、受賞が決まったの」と驚いた様子だった。
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　ノーベルと平和賞自体が合わないのでは、ノーベルはダイナマイトを発明し兵器産業で財を成した人。
　オバマなんか期待だけで受賞したが平和賞に値する事は何もしていない、そう言えば日本の佐藤元首相ももらったけど。


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世界記憶遺産　「南京大虐殺」登録　政府、ユネスコに注文

　国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部・パリ）が重要な歴史文書などを認定する世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺」に関する資料を登録した。日中では南京大虐殺の犠牲者数などで見解が分かれており、日本政府は９、１０の両日、「ユネスコの政治利用だ」と中国外務省に抗議した。ユネスコにも制度改革を申し入れた模様だ。

　戦後の南京軍事法廷の記録など関連資料１１件が登録された。中国は申請書類で「極東裁判（東京裁判）での中国人犠牲者数は遺棄された遺体が含まれておらず、南京軍事法廷は『少なくとも３０万人の中国人が殺害された』と結論付けている」と指摘。「具体的な人数は諸説ある」とする日本政府の公式見解との食い違いをみせた。

　川村泰久外務報道官は１０日に発表した談話で「中国の一方的な主張に基づき申請され、（登録基準の）完全性や真正性に問題がある」と指摘。中国に抗議するとともに、登録したユネスコにも「政治利用」されないよう制度改革を求める考えを示した。

　一方、中国外務省の華春瑩・副報道局長は１０日、「南京大虐殺は国際社会が公認する歴史事実となった」と述べた上で「中国の提出資料は、特に真正性の面で登録基準に完全に合致する」と強調。日本側の抗議を「中国の申請につべこべ言わず、ユネスコの正常な業務を妨害するのは即刻やめるべきだ」と批判した。

　南京大虐殺とともに中国が申請した従軍慰安婦に関する資料の登録は却下された。一方、日本が申請した第二次大戦後のシベリア抑留者の引き揚げ記録「舞鶴への生還」と京都市の東寺に伝わる国宝「東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじょ）」も登録された。
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　中国が申請した時点で、万人が納得できる具体的な文書を示し反論するべきだった。


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原子力規制委員会発足以来文書リストなし…公文書管理法違反

　２０１２年９月に発足した原子力規制委員会が、３年余りにわたり、行政文書の管理簿（リスト）を、公文書管理法に反して公開していないことが分かった。

　今月９日から１４年度分の管理簿のみ公開されたが、１２、１３年度分と前身の旧原子力安全委員会の管理簿などは非公開のまま。事務局の原子力規制庁は「法令上の義務を果たしていないことは認識している。管理簿全体の作成と公開を急ぎたい」としている。

　公文書管理法では、国民が情報公開請求しやすいよう、国の行政機関に対し、行政文書の名称、保存期間などを記載した「行政文書ファイル管理簿」の作成と公開を義務づけている。

　同庁法務室によると１２、１３年度の管理簿はいずれも未完成。原子力規制委員会の前身である旧原子力安全委員会、旧原子力安全・保安院などから引き継いだ管理簿については、「過去の大量の書類と管理簿との照合に時間がかかっている」などとして、すべて非公開となっている。

　情報公開請求者から今夏に指摘を受けて作業を続け、規制委は１４年度分を窓口で公開。近くネットでも公開する。同法を所管する内閣府公文書管理課は「規制委は適正な文書管理をしてほしい」としている。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都新宿区）の三木由希子理事長は「管理簿を作らないのは違法で、行政組織の体を成していない。重大な問題だ」と批判している。
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　とんでもないね。
　昔からの原子力村の感覚なんだろう、なあなあで済ませる。


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消費者物価指数マイナスのウソ 「生鮮食品」急騰が家計を直撃

　日銀の黒田東彦総裁は、「２％の物価上昇」を達成するまで、金融政策の手を緩める気はない。「２％」のターゲットは、コア消費者物価指数（コアＣＰＩ＝生鮮食品を除く指数）で、８月は０．１％のマイナスだった。黒田総裁は「（コアＣＰＩが）水面下に沈んでいるのは、エネルギー価格の下落によるもの」と言い、今後、原油価格が反転すれば、物価上昇は間違いないと主張している。

　だが、庶民感覚ではすでに物価はかなり上昇している。

「コアＣＰＩは生活実感とかけ離れています。生鮮品は、気候の影響を受けやすく、価格の変動も激しい。政府や日銀が数値目標から除外するのは分かりますが、この数カ月間は、毎日の食卓に上る野菜や肉、魚は凄まじい値上がりです。ここを無視してはダメでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

■ビーフカレーを作れば出費は２割増

　６～８月の生鮮食品は７％を超える物価上昇だった。品目別（８月）では、キャベツが前年同月比で２９．２％増、レタスは２１．６％増、えだまめも２４．２％増だ。

　家庭の定番、カレーライスを作るのに必要なじゃがいも（３３．５％増）、にんじん（１６．２％増）、たまねぎ（２２．３％増）、牛肉（８．５％増）は軒並み値上がりで、カレールーも１８．５％アップした。単純計算すると、ビーフカレーの食材費は昨年より２０％高くなった。
　ランチにスパゲティ（１０．６％増）をゆでて、市販のパスタソース（１１．８％増）をかけると、昨夏より１０％以上も出費がかさむ。デザートのメロン（９．１％増）、もも（１３．１％増）も上昇だ。

「生鮮品の値上がりは、アベノミクスが進めた円安と無縁ではありません。野菜は天候不順で輸入品が増えた。昨夏より円安は進行しているので、小売価格も上昇です。輸入農薬の値上がりも響いています」（市場関係者）

　昨年８月のドル円相場は１ドル＝１０２円前後。現在の１２０円水準より、２０円近くも円安は進行したのだ。

「日銀の追加金融緩和を期待する声が出ていますが、これ以上の円安は庶民生活を直撃します。円安に直結する“黒田バズーカ３”は封印すべきでしょう」（倉多慎之助氏）

　サラリーマン生活はコアＣＰＩより、生鮮食品の値段のほうがずっと大事だ。
*****

　じゃぶじゃぶ金融策で大企業、富裕層を儲からすことしか考えていない。
　スーパーに行っても買うのをためらうほど値上がりしている。







昨日の神戸　　
最低気温　　１７．４度(05:09　前日差+０．８度)
最高気温　　２２．５度(16:07　前日差-０．８度)

　　今朝の神戸最低気温　１８．８度 (04:40)　１０月上旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　６時０１分　(昨日　６時００分)
　　　日の入り　　　１７時３１分　(昨日１７時３２分)

　　　　　　　　　　日の出日の入りが各１分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　低気圧が引きずる寒冷前線が通過中、中国大陸から高気圧がゆっくり近づく。



　今朝は道路が濡れていたが曇り、夕方に雲の間から太陽が。
　風もそれほどでもなかった。
　

野党共闘を進める際の基本は何か。

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

*****
野党共闘を進める際の基本は何か。

15年10月10日

No.1786

　次の国政選挙において、自公“合体”政権と対峙する野党が協力して戦えば、その選挙で自公“合体”政権に勝てるか ── 今日はこの問題について、私の考えを述べてみたいと思う。まず、結論から述べよう。野党が本気で協力して闘えば、「野党は必ず勝てる」ということである。これは実に簡単なのだが、その簡単なことが出来ないから、自嘲を含めて、“所詮は野党”などと言われてきたのである。

　最も直近に想定される来年の参議院通常選挙において、野党は自公“合体”政権に勝てるか。私は、あまり楽観していない。“野党が本気で協力して闘う”という態勢が、まだでき上がっていないからである。いまはできあがっていないが、その態勢ができあがる可能性があるかと問われれば、「それは微妙である」と言わざるを得ない。何故なのだろうか。

　問題は、野党の本気度なのである。選挙に臨む者は、誰だって勝ちたいと願っているだろうと、多くの国民は思っている。ところが、必ずしもそうではない。それが、長い間、わが国の国政選挙に携わってきた私の率直な見方なのである。野党の本気度とは、いったい何か。私にいわせれば、「本気で、自公“合体”政権を敗北させなければならない」と思っているかどうなのである。言い方の違いに過ぎないと思えるかもしれないが、この違いが、実は大きいのである。

　そもそも「生まれも育ちも違う野党が、なぜ協力し合って闘うというのか」という原点に立ち返って考えれば、その理由は、極めて簡単であろう。それは、多くの国民の思いに反して、自公“合体”政権が安保関連法案をあのような形で可決成立させたからである。国民がその思いを達成するには、次の国政選挙から、自公“合体”政権を敗北させていかなければならないからでもある。

　ところで、安保関連法案が可決成立された頃の多くの国民の思いは、いったい何だったのであろうか。安保関連法案に対する私の考えは、この永田町徒然草で述べてきた。しかし、それは私の考えに過ぎない。なぜ、多くの人々があのように反対しているのか。私はそれが知りたくて、何度も何度も、反対行動の現場に行ったのである。「その思いとは、これだ」と一言でいう自信は、私にまだない。たぶん、誰も一言では言えないのではないかと、私は思っている。

　この問題が、実はいちばん大事なのであるが、それは、これから始まる運動が示してくれる。問題の解決は、いつも現場にあるからだ。次の国政選挙から、自公“合体”政権を敗北に追い込んでいく運動が盛り上がっていくとしたならば、それは「憲法9条に違反する安保関連法案を、あのような形で可決成立した自公“合体”政権の暴走を止める。そして、安保関連法を廃止する」ということになると思う。いずれにせよ、あの頃に多くの国民が抱いた思いは、尋常ならざるものであったと、私は考えている。

　尋常ならざる思いをもって、反対行動に集まってくる多くの人々を見て、“鈍感な”野党も、これ尋常ならざる事態が起こっていると思い始めたのであろう。これを、やはり“鈍感な”安倍政権がどのように受け止めたか、私は知らない。その中身にはいろいろなものがあるが、多くの国民は安倍政権に辟易としているというのが、実態なのである。ところが、この安倍政権に待ったをかけて呉れる政党がないというのが、多くの国民の率直な気持ちなのである。

　これは、安保関連法案が持ち上がってからの話ではない。以前から実はそうだったのである。今回の安保関連法案が「安倍首相・安倍政権・自公“合体”政権は嫌いだけれど、これに代わって自分の一票を入れる政党がない」という絶望的状況を何とかしなければならないと、野党が気付いたとしたならば、国民は、失ったもの以上のものを手にすることになる。

　野党共闘について、幸いにも動きが出てきた。しかし、多くの国民の期待に反し、そのテンポは緩い。いったい何を考えているのだと、多くの国民は思っている。多くの国民は、何も完璧な野党など期待していないし、そんなものを作る能力があるとも思っていない。「うん。これならば自分の一票を入れても良い」というものを作れば、それで良いのだ。

　これからの戦いを進める上で、いちばん大事なことは何であろうか。それは、「一利を興すは、一害を除くに若かず」という、耶律楚材の言葉ではないだろうか。この言葉の意味は、永田町徒然草No.270「興一利不若除一害」に譲るとして、多くの国民が除いて欲しいと願っている一害は、紛れもなく安倍首相その人である。安倍首相を除いた後のことは、その時に考えれば良いのだ。現実の政治とは、そういうものである。

　今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
*****

*****
興一利不若除一害

06年12月08日

No.270

　「興一利不若除一害」……「一利を興すは、一害を除くに若かず」と読む。何事においても、一つの利益あることを始めるよりは、一つの害を除くほうに用いるべきだ（諸橋轍次著・中国古典名言事典）。元の功臣耶律楚材（やりつそざい）のことばである。耶律楚材は契丹の人であったが、モンゴル軍に侵略されて捕虜となった。ジンギス・カーンの目にとまり、ジンギス・ハーンの下に仕えた。耶律楚材は、モンゴル帝国の基礎を作ったといわれる大宰相である。耶律楚材のこのことばを私たちの時代の国会議員はだいたい皆知っていたが、安倍首相や小泉チルドレンはきっと知らないと思う。

　立花隆氏が書いているが、最近の大学生の学力低下は目に余るものがあるという。これは大学生だけではない。最近の政治家の知的レベルの低下ははなはだしい。造反議員の自民党復党劇を見ていても、道路特定財源の一般財源化の議論を見ていても、見識を問うなどというより最低限の政治的な知識がないとしかいいようがない。困ったことだというより、恐ろしいことだ。免許証がない者が大型自動車を運転するようなものだ。小泉首相もそうした恐ろしい政治家のひとりだった。小泉氏は日本の政治の質を貶め、日本という国を滅茶苦茶にしてしまった。それなのに小泉氏の亡霊はまだ生きている。

　「一利を興すは、一害を除くに若かず」ということばは、若いうちはなかなか理解できないことばだった。しかし、なぜこれが政治の真髄をいい当てているかというと、「政治の世界の害」というのは比較的明確にいえるからである。政治的立場を異にしても同じことを共有することができるのだ。例えば、官僚の天下りや莫大な国債の不健全性など──これを何とかしなければならないことには、そんなに争いがない。争いのないことだけでいいから、これを着実に取り除いていく。それは、やる気になればそんなに難しくない筈だ。

　しかし、なにか目新しいことをやろうとすると、これは争いが出てくる。これからやろうとすることには、そもそもいろんな選択肢があるのだ。どの選択肢が一番正しいかということは、なかなか難しいものである。もうひとつには、新しい施策を実行するためには、だいたい新しく予算を付けなければならないことがある。わが国の官僚は、こうやって予算を取る名人だ。これを見抜き、ブレーキをかけられる政治家は滅多にいない。素人が見ても馬鹿らしい無駄遣いも多いが、新しい施策を実施するということで使われる馬鹿らしい予算は、その何倍、何十倍もあるのだ。

　「改革、改革!」と政治家が叫ぶことにより、官僚は、いろいろな新しい施策を政治家のところに持って行き易くなる。そんなことをいろいろとやるより、国民の大多数が何とかしてくれという問題を一つひとつ解決していくことが政治の仕事だというのが、「一利を興すは、一害を除くに若かず」ということである。実に味わい深い、透徹したことばではないか。保守政治家というのは、改革ということばを安易に使うものではない。

　自民党の政治家で「私は保守政治家でない」という者は、まずいない。自民党の数少ないアイデンティティは、保守と政権に対する執着である。保守政治家のいう改革は、特に気を付けなければならない。それは本質的に矛盾しているからである。「自民党をぶっ潰す」と論理的・精神的に矛盾したことを叫んだ自民党総裁が、恐竜のような空恐ろしい自民党を作ったのは、つい最近のことだ。また騙されるとしたら、騙される方にも多分に問題があるといわなければならない。

それでは、また。
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I am not Abe. 自分の政策をメンテナンスする政治家

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




１０/１０（土）



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河野行革相が自身のブログ再開　過去記事は閲覧できず

　河野太郎行政改革担当相が、中断していた自身のブログを再開した。ただ「脱原発」の持論を掲げ、安倍政権による原発再稼働などを批判した過去の書き込みは、９日現在も閲覧できないままとなっている。

　再開は８日夜。「入閣に当たり」と題した同日付の記事で、河野氏は「政府の中でしっかりと主張すべきことを訴えていく」と述べた。一方で「国務大臣として政府の一員になる以上、政府の外に向かっては政府の政策を擁護し、訴えていくことになる」とした。脱原発の主張については触れていない。

　同じ内容をメールマガジンでも配信した。
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　過去のブログは見えないし、自分の政策もメンテナンス中で見ることができない。


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中学のトイレ紙に「自衛官募集」、批判受け回収　滋賀

　滋賀県高島市の市立中学校で、自衛隊滋賀地方協力本部（大津市）から配られた「自衛官等募集中」などとデザインされたトイレットペーパーを校内で使ったところ、インターネットなどで批判を浴び、同本部が自主回収していたことがわかった。

　同本部などによると、９月下旬、広報官の交代などに伴い市内の全６中学を訪ねた際、進路指導の教諭に４個ずつ配布した。ペーパーはイベントなどで配る広報用で、同本部の連絡先や「お気軽にお問い合わせください」などの文言がデザインされているという。

　一部の学校が実際に使用したところ、「学校にこんなものが入り込んでくるのか」などと批判があった。市教委は「教育活動への支障が出る恐れ」を理由に各校に使わないよう指示。同本部は「不愉快に感じる人がいる」として７日に全て自主回収した。同本部は取材に「学校現場に配布した経緯に問題がなかったか検証したい」と話した。高島市には陸自饗庭野（あいばの）演習場などがある。
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　まあ学校も学校だけど積極的において行く自衛隊もなんだか。


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防衛相「合憲性の説明不十分」　安保法審議で

　中谷元・防衛相は９日、都内で開かれたＮＰＯ主催のシンポジウムで、先の通常国会で成立した安全保障関連法の審議に関し、政府が訴えた合憲性の説明が不十分だったとの認識を示した。「一番欠けていたのは憲法との関係の議論だ。一番しっかりしなければいけないところが十分に説明できなかった」と述べた。

　中谷氏は「自戒を込めた」発言だとする一方で「憲法の範囲内の法律だ。今後、国民に理解、支持していただけるように努力したい」と述べ、法律に違憲性はないとの立場を強調した。

　安保法審議をめぐっては、６月４日の衆院憲法審査会で憲法との適合性が大きな焦点となった。
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　今頃何を言ってるんだろうね、まあ高村のように恥の上塗りするよりましか。


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菅氏、今月末グアム訪問へ　沖縄の負担軽減アピール

　菅義偉官房長官は今月２９、３０両日に米領グアムを訪問する方針を固めた。在沖縄米海兵隊の一部が移転する予定の米軍施設を視察する。政府関係者が１０日、明らかにした。米軍基地が集中する沖縄県の負担軽減の目玉となる海兵隊移転をアピールし、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への理解を促進するのが狙い。

　危機管理などを担う官房長官の海外訪問は異例で、実現すれば小泉政権での福田康夫官房長官による訪中以来、約１２年ぶりとなる。
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　誰に何をアピールするつもりだろうね、グアムにはこれ以上の基地の拡大に反対する人たちがいる、決して歓迎されないだろう。


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日本の常任理事国入りに「打撃」　ロ、日米関係にくさび

　国営ロシア通信は９日、ロシアとの平和条約締結交渉を再開した日本に対して米国が慎重な対応を求めたことに関し、日本が目指す国連安全保障理事会常任理事国入りに「壊滅的な打撃」になるとのロシア外交筋の見解を伝えた。

　外交筋は「もし米国が日本に対し、隣国との機微な問題についての対話をいつどのように行うか指図できると考えるならば、日本の常任理事国入りの計画は壊滅的な打撃を受ける」とけん制。常任理事国を拡大する場合は他国に依存する国ではなく「独立したプレーヤーでなければならない」と強調した。

　外交筋の発言には日米関係にくさびを打ち込む狙いがあるようだ。
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　イスラエルの建国や日本の北方領土は連合国が戦後、紛争の種を埋め込んだと言われるけど、アメリカの対応はまさに日本の主権を無視した動き。
　北方領土は連合国による戦利品としてソ連に与えられたものでソ連が勝手に占領したものではない、そこがすでに戦略的なものだった。
　いずれにしろ常任理事国は今まで戦勝国の英仏米露中の５ヶ国、露中が反対すれば成れないのは明らか。







昨日の神戸　　
最低気温　　１６．６度(03:33　前日差 ０．０度)
最高気温　　２３．３度(12:55　前日差-０．７度)

　　今朝の神戸最低気温　１７．４度 (05:09)　１０月上旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　６時００分　(昨日　５時５９分)
　　　日の入り　　　１７時３２分　(昨日１７時３４分)

　　　　　　　　　　日の出が１分日の入りが２分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　南海上の低気圧が近づいてきた、今晩から明朝にかけ荒れ模様になる様子。



　今日は午前も晴れとはいえ殆ど曇り、気温も湿度も気持ちいい季節、年中これだといいけど。
　夜半の雨は風も伴う、明日午後も風は強い。
　

　来週の天気
　　　



　今日は夙川で生きているカニを見かけた、その外に死骸(多分カラスにやられた)が二個。






今日は何の日　まぐろの日

　日本鰹鮪漁業協同組合連合会が1986(昭和61)年に制定。

　神亀3年旧暦9月15日(新暦726年10月10日)、山部赤人が聖武天皇の御供をして明石地方を旅した時、鮪漁で栄えるこの地方を"しび(鮪)釣ると海人船散動き"『万葉集』巻六・938段と歌に詠んだとされている。

辺野古移設は仕方ない？ 本土「常識」の誤解

より

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辺野古移設は仕方ない？　本土「常識」の誤解

　あくまでも民意に耳を傾けないのだろうか。「反対」の世論を押し切って安全保障関連法を成立させた安倍晋三政権である。永田町から目を転じれば、沖縄県民の声を無視して米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を強行している。だが、私たちもどこかで「辺野古移設は仕方がない」と思っていないか。ヤマトンチュー（本土の人）の「常識」を検証する。

◇その１　「日本の抑止力維持のために必要だ」

　軍事費を膨らませる中国がコワい。最近は周辺国と領有権を争う南シナ海の岩礁・暗礁を埋め立てて軍事拠点となり得る人工島を造っている。ならば尖閣諸島を守るはずの沖縄の米軍基地を減らせず、辺野古移設はやむを得ない－－という「常識」だ。

　「不勉強も甚だしい。普天間飛行場は米海兵隊の航空部隊の拠点だが、そもそも沖縄の海兵隊に日本を守る抑止力（他国に攻撃を思いとどまらせる反撃能力）はないんだ」と諭すのは、元朝日新聞記者で、冷戦期から防衛問題を取材してきたジャーナリストの田岡俊次さんだ。

　「沖縄の海兵隊の大半は補給・医療などの後方支援部隊で、戦闘部隊は２０００人規模の『第３１海兵遠征隊』だけ。その主力の歩兵１個大隊はわずか８００人ほどです。しかも装備は装甲車が２１両、大砲６門、戦車はゼロ。普天間飛行場配備の航空部隊（第３６航空群）は、新型輸送機オスプレイ２４機とヘリコプター１０機あまり。この程度の兵力で戦争はできない。海兵隊の駐留は北東アジアの有事・騒乱時の在留米国人救出が主な目的なんです」

　田岡さんによると、日本に関わる抑止力の柱は、横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備された原子力空母など、米海軍第７艦隊だ。「尖閣諸島に限らず、島国を守るには制空権・制海権の確保が重要ですが、上陸作戦専門の海兵隊にその能力はない。海兵隊は抑止力にならず、辺野古はもちろん、沖縄に駐留する必然性もないんです」

　海兵隊を運ぶ揚陸艦４隻は佐世保基地（長崎県佐世保市）に配備されている。田岡さんは「この周辺に海兵隊の歩兵・航空部隊を移すのが合理的」と説明する。「付け加えれば『１９９２年にフィリピンから駐留米軍が撤退したから中国が南シナ海に進出した。だから沖縄の基地は減らせない』と言う人がいるが誤り。中国の進出は８７年からです」

◇その２　「基地があるから国に優遇されている」

　この「常識」、うがった見方をすれば、国は他地域より多くの予算を沖縄に回している、だから沖縄は黙って辺野古移設を受け入れろ、というニュアンスを感じる。

　「誤解の最たるものだね。少し勉強すれば分かるはずだが……」。沖縄４区選出の衆院議員、仲里利信さん（７８）はため息交じりに語る。元県議会議長で自民党沖縄県連顧問も務めた沖縄保守政界の重鎮だが、辺野古の基地建設に反対して自民党から除名処分に。昨年末の衆院選で、建設容認派の自民党前職を破り初当選した。

　その仲里さんが解説する。「確かに沖縄県には内閣府所管の『沖縄振興予算』があるが、７２年の本土復帰まで国の予算措置や国土開発がなされなかったため始まった制度。でも振興予算の半分は那覇空港整備や不発弾処理など、国が本来やるべき事業や各中央省庁の直轄事業で、これが『振興予算』の名前で入り込んでいる。本当に県が沖縄振興に使えるお金は多くはありません」

　県によると、２０１３年度決算では、振興予算（３３３７億円）を含む国庫支出金と地方交付税交付金の合計額は７３３０億円。これは県民１人当たり換算で全国６位で、これまで１位になったこともない。飛び抜けて沖縄が優遇されているとは言えないのだ。

　さらに「基地がないほうが沖縄は豊かになる、というデータもある」と仲里さん。８０～８７年に返還された県内３地区の旧米軍用地の経済効果が、返還前後でどう変わったかを県が推計したものだ。返還前の年間の基地関連収入は３地区で計９０億円だったが、返還後は跡地にショッピングモールなどが建てられ、経済効果は２４３６億円に膨らんだという。

　「辺野古移設を認めた仲井真弘多前知事ですら０６年、基地による経済効果１８００億円に対し、基地全面返還による経済効果は１兆７０００億円と推計した。基地がないほうが沖縄は確実に発展します」（仲里さん）

◇その３　「『独立論』は空論。新基地を押し付けても沖縄は政府に逆らわない」

　昨夏、英スコットランドで英国からの独立の賛否を問う住民投票があり、反対派が僅差で勝った。この選挙戦を沖縄のメディアや大学研究者らが現地視察していたのはあまり知られていない。沖縄出身の龍谷大教授、松島泰勝さん（地域経済論）もその一人で、沖縄を琉球と呼ぶ。沖縄では今、日本からの独立を目指す論議が深く、静かに進んでいると語るのだ。

　「これまでの独立論は居酒屋談議でしたが、今は違う。１３年には政治・経済や国際法の研究者らで『琉球民族独立総合研究学会』を設立し、技術的・学問的に真剣に研究されています」

　背景にあるのは、復帰から４３年たった今なお、在日米軍専用施設の７４％を押し付ける本土の犠牲になるのはもうごめんだ、という思いだ。さらに昨年、名護市長選から県知事選、衆院選に至るまで、辺野古移設反対の明確な民意が示されたのに、政府が移設を強行したことが決定打になった。

　「第二次世界大戦後、多くの植民地が独立しましたが、各宗主国憲法も日本の憲法同様、独立を認める条文はありません。ですが、多くの国は国際法に基づき、国連支援下で平和的に独立した。琉球も法的に可能です」

　道筋は３段階。（１）独立を求める沖縄世論を形成し、国際社会に基地問題の深刻さをアピールする（２）県議会が、植民地独立を支援する国連・脱植民地化特別委員会のリストに沖縄を登録するよう求める議決をした上で、同委や国連加盟各国に登録を働きかける（３）登録後に国連監視下で独立を問う住民投票を実施する－－という流れだ。

　「琉球は日本と文化も民族も異なるれっきとした独立国でした。ですが１８７９年、日本政府は琉球に軍隊を送り、武力で脅して併合した。これは当時も今も国際法違反です。現在も日米が基地を置くために利用している。植民地と全く同じです」

　独立後は琉球のトップが国家元首として米大統領と直接交渉し、基地撤去を求める。日本から独立すれば沖縄に基地を置く法的根拠はなくなるからだ。「仮に辺野古移設を強行すれば琉球人の心はいよいよ日本から離れ、独立の動きが加速します」と松島さんは断言した。

◇その４　「中国と日米は対立している。日米同盟の堅持に移設は不可欠」

　中国の南シナ海進出に米軍高官らが批判を強めている。日本国内にも、米国が中国を仮想敵とするのは心強い、とばかり「米中対立」を期待する向きが一部の保守層、メディアにある。だが前出の田岡さんは「米中の武力紛争はあり得ない」とあきれるのだ。

　米国にとって中国は世界一の米国債保有国であり、ドイツの国内総生産並みの３兆５０００億ドルの準備外貨の大半を金融市場で運用してくれるお得意さんだ。

　「しかも米航空機・自動車業界は中国市場が支えているし、中国にとっても米国は最大の市場かつ投融資先。ガチガチの相互依存関係です。中国を仮想敵にしたいのは存在感を高めて予算確保したい米海軍や、日本の外務省や保守派と仲が良いリチャード・アーミテージ氏ら古い世代の米国防関係者だけ。米政府は中国に『苦情』は言っても、対立は避けたいのです」。だから米国は繰り返し日本に中国との関係改善を求めているのだ。

　「辺野古移設が頓挫しても海兵隊は困らない。横須賀、佐世保両港は米国の制海権を保つのに欠かせず、基地の維持費を出してくれる日本との同盟を米国は手放さない。辺野古移設にこだわる必要は日米ともにないんです」


　これでも、辺野古移設は「仕方ない」と言えるのだろうか。
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I am not Abe. 内閣改造で支持率アップ？？

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




１０/０９（金）



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安倍改造内閣「評価しない」４７％

　◇１億総活躍担当相の人事を「評価する」は２２％

　毎日新聞は７、８両日、第３次安倍改造内閣の発足を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が主な閣僚９人を留任させた今回の改造を「評価しない」との回答は４７％で、「評価する」の３９％を上回った。「１億総活躍社会」を目指すために新設した１億総活躍担当相に加藤勝信前官房副長官を起用した人事を「評価しない」は４９％、「評価する」は２２％。安倍内閣の支持率は９月の前回調査から４ポイント増の３９％、不支持率は７ポイント減の４３％だった。


　内閣支持層では改造を「評価する」が７３％だったのに対し、不支持層では７６％が「評価しない」と答えた。加藤氏の人事は、内閣支持層では「評価する」（４２％）が「評価しない」（２５％）より多かったが、不支持層では「評価しない」が７２％に上った。

　首相は改造内閣で「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を「新三本の矢」として掲げ、重点的に取り組む方針を表明している。新三本の矢に「期待する」は５０％、「期待しない」は４５％だった。改造を評価する層では「期待する」が８０％を占めた。対照的に、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」という従来の「三本の矢」については「評価しない」が５７％と半数を超え、「評価する」は３０％にとどまった。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことを「評価する」は５０％、「評価しない」は３６％だった。
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　共同の調査より厳しい値、こっちの方が本当だろう。


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ＩＳのトヨタ車使用、米財務省背景調査

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がトヨタ製の車両多数を使用しているとして、テロ組織の制裁などを担当する米財務省が背景を調査していることが６日、明らかになった。トヨタ社は財務省の調査に協力しており、軍事目的やテロ活動での使用者には車両を販売しない厳格な方針があると説明している。

　ＩＳはシリアやリビアなどでトヨタ製ピックアップトラックやスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を多数使用し、機関砲などを運搬している動画がインターネット上で公開されている。ＩＳは強奪した米国製やロシア製の軍事車両や武器なども使用している。財務省の調査については、米ＡＢＣテレビやＣＮＮなどが６日に報じた。
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　ＦｏｒｄやＧＭＣだったら問題なかったんだろう。


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「国民は抑止力が必要に軍配を上げた」　自民・高村氏

　５５年体制ではずっと、「抑止力は大切か、（戦争に）巻き込まれる可能性が強いのか」という争いだった。自民党の議席はどこの政党よりも多い。その次に多かった日本社会党は、社民党と名前まで変えたが、ほんの数議席になっている。国民はどっちに軍配を上げたかというと、（自民党が主張してきた）「抑止力が必要」に軍配を上げた。

　（安全保障関連法をめぐり）先鋭的にぶつかっている時は、徴兵制とか平気でデマを言われる。デマを飛ばされると、善良な日本国民は不安になる。不安をすぐ取っ払うことはなかなか難しいことだけど、冷静になれば日本国民は賢いから分かってくる。（日本の安全保障政策は）抑止力を説明し、日本国民が冷静になってわかってくれた歴史なんです。
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　これこそデマだ。


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都心の川に残る汚染　東証近くセシウム４５２ベクレル検出

　東京電力福島第一原発事故による放射能汚染問題で、本紙(東京新聞)は東京の都心を流れる日本橋川、神田川、隅田川の堆積物調査を実施した。初めて調査した日本橋川では、一キログラム当たり四〇〇ベクレル超の放射性セシウムが残る地点も確認された。昨年に続いて調査した隅田川も地点により上下はあるものの、汚染は残っていた。

　本紙は専門家の協力を得ながら、首都圏の主要河川や東京湾などの汚染実態調査を続けている。今回は八月から九月にかけ、橋やボートから専用器具を使って堆積物を採取し、独協医科大の木村真三准教授の協力により、高精度のゲルマニウム半導体検出器で四～十二時間かけて測定した。調査は十回目となる。

　その結果、東京ドーム（東京都文京区）近くで神田川から分岐し、皇居の北側、金融街を抜ける日本橋川では、堆積物も非常に多く、下流にいくほど濃度が高くなる傾向が見られた。今回の調査で最も高かったのが、東京証券取引所近くにかかる鎧（よろい）橋（中央区）の四五二ベクレルで、周辺の橋ではいずれも三〇〇ベクレル超の汚染が確認された。

　一方、神田川では、中流域で文京、新宿両区にまたがる白鳥橋周辺で堆積物も多く、一五〇ベクレル前後の汚染が残っていた。しかし、お茶の水、秋葉原を抜け隅田川に注ぐ手前までの間は堆積物は非常に少なく、汚染は確認されなかった。

　都によると、日本橋川も神田川も原発事故以降に大規模な浚渫（しゅんせつ）はしておらず、事故で降ったセシウムが、有機物を多く含む底の泥などに吸着され、たまり続けているとみられる。

　二回目の調査となる隅田川は、昨年のように三〇〇ベクレル台が相次ぐ状況ではなかったものの、河口域も含め全般的に二〇〇ベクレル前後の汚染が残っていた。

　調査結果について木村准教授は「いずれの地点も（一般の廃棄物とは分別した処分が必要となるセシウム濃度基準の）八〇〇〇ベクレルを上回るものではなかった。セシウム汚染は日常的に触れるものではなく、直接的な影響は極めて限られている。しかし、環境中に放出された放射性セシウムが今後どのような動きを示すか、継続的に監視していく必要がある」と指摘している。
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　まだまだ都心でもこの値。


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１億総活躍の名称「突如登場、国民に戸惑いも」

　石破茂地方創生相は９日午前の記者会見で、安倍晋三首相の掲げる「１億総活躍」について「最近になって突如として登場した概念だ。国民の方々には『何のことでございましょうか？』という戸惑いみたいなものが、まったくないとは思っていない」と語った。

　石破氏はまた、「事項をずらずら並べるだけでなく、これがどうなって１億総活躍になるのか。国民に理解してもらえるように（加藤勝信・１億総活躍担当相と）連携をとっていきたい」とも述べた。
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　この方はもう終わったと言われているが。


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聴導犬　同伴の入店拒否　阪急百貨店梅田内の２飲食店

　阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）内の飲食店２店で今月３日、聴覚障害者の女性（４６）が聴導犬の同伴入店を拒まれていたことが分かった。女性は梅田本店であった補助犬啓発イベントに参加した直後だった。身体障害者補助犬法は飲食店などでの補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）受け入れを義務づけるが、従業員が理解していなかったという。阪急百貨店側は再発を防ぎたいとしている。

　女性側と阪急百貨店を傘下に置く「エイチ・ツー・オー　リテイリング」によると、女性は厚生労働省主催の補助犬啓発イベントに参加し、終了後、聴導犬を連れてＮＰＯ法人「日本補助犬情報センター」の橋爪智子事務局長らと計４人で喫茶店に入ろうとしたが、従業員に聴導犬の同伴を拒まれた。補助犬法を説明しても受け入れられなかったという。

　その後、別の飲食店に行ったが、ここでも従業員に拒否された。百貨店の社員が従業員に説明したが聞き入れてもらえず、３軒目の喫茶店でようやく入店できた。女性は「イベントで補助犬の同伴の受け入れを訴えた後だけにショックだった」と話している。

　阪急百貨店は補助犬法成立（２００２年）以前の１９９９年に介助犬の受け入れを始め、補助犬受け入れを示すシールを店内に張るなど、先進的に取り組んでいる。女性に「補助犬法について周知徹底できず申し訳ない」と謝罪し、ホームページにおわびを掲載、グループ全店に再発防止を通知した。

　聴導犬の入店を拒んだ店側は毎日新聞の取材に、従業員が動物の入店をだめだと思い込んでいたと説明した。いずれも「申し訳ないことをした。従業員への研修や指導を見直したい」としている。
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　情けない話、同じデパートで「補助犬啓発イベント」をやっているのに。

　文字をもう少し大きくするべきだし、それにｗｅｂページの作り方も変
　（大きくしても小さくしても文字配列が変わらないなど）。






昨日の神戸　　
最低気温　　１６．６度(05:49　前日差-０．７度)
最高気温　　２４．０度(13:44　前日差-０．９度)

　　今朝の神戸最低気温　１６．６度 (03:33)　１０月中旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　５時５９分　(昨日　５時５９分)
　　　日の入り　　　１７時３４分　(昨日１７時３５分)

　　　　　　　　　　日の入りが１分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　この辺はだいたい晴れだったが台風崩れの低気圧が居座る北海道は荒れ模様。


　朝６時の低気圧の気圧は964hPa


　お昼の低気圧は970ｈPaとまだまだ低かった。



　今日も晴れ、気温もまあまあ上昇。
　

広がるか「落選運動」

より

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広がるか「落選運動」　強引な政治に憤る有権者　強硬手段で「反撃」


　とかく日本人は既成事実に弱いといわれる。しかし、安倍晋三政権が強引に成立させた安全保障関連法に対しては、「違憲」「反対」の声は収まるどころか、さらに強まる気配だ。野党共闘や違憲訴訟の行方と並んで、今後注目されるのが、来年夏の参院選で安保関連法に賛成した議員を落とそうという「落選運動」。どのような運動なのだろうか。【石塚孝志】

　◇未成年者も参加ＯＫ／候補者２人の選挙区なら公選法に抵触？

　「ぜひ皆さんに考えてほしいのですが、落選運動をしませんか」。参議院で安保関連法案の審議がスタートする前の７月２４日、国会前に集結した市民や学生らを前に、高橋哲哉・東京大大学院教授（哲学）が声を強めた。「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼び掛け人の一人である高橋氏の提案には、学生が中心の「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」も同調する動きを見せている。現段階で落選運動の実施を正式に表明した団体などはないが、落選運動が広がる下地はありそうだ。

　安保関連法が成立した今も、高橋氏は落選運動の意義を熱く語る。「安保関連法の問題点は、内容が憲法違反であるだけでなく、立憲主義に反し、憲法の改正手続きにのらないで憲法上禁止されていることを認めたという二重の憲法違反なのです。９９条の国会議員ら公務員は憲法を尊重し擁護するという義務に違反している。国会議員の資格がないということをはっきりさせるべきです」

　具体的には次のように提案している。
　▽まず、安保関連法になぜ賛成したのか？
　▽憲法違反との指摘にどう考えるのか？
　▽立憲主義に反するとの指摘にどう考えるのか?

　この３点を基本に公開質問を行う。その結果をインターネットで公開するというものだ。「安保関連法を廃止するためには落選運動だけで十分ではありませんが、まずは賛成した議員一人一人を“撃破”することから始めたらいい」と高橋氏は語る。

　落選運動は公職選挙法に抵触しないのか。すなわち選挙違反にならないのだろうか。岩渕美克・日本大大学院教授（政治学）はこう解説する。

　「落選運動は、特定の候補者の落選を促す政治活動なので、選挙運動ではないと解釈されています。極端に言えば、選挙運動が法で禁止されている公務員や未成年にも認められ、今日からでも始めることができます」。ネット選挙が解禁された２０１３年の改正公選法ガイドラインでも「何ら当選目的がなく、単に特定の候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている」としている。一方で、これまで落選運動があまり注目されることがなく、問題が表面化することはなかったが、岩渕氏は“落とし穴”もありそうだと付け加える。

　例えば、ある選挙区で立候補者が２人しかいないケース。特定の候補者を落とそうとする運動が、もう１人の候補者を当選させる目的がある、と解釈されないのか。岩渕氏は「落選者らが司法に訴えた場合、公選法に照らすとグレーな部分があると判断されるかもしれない。司法は、落選運動があまりにも大きく広がり、結果として特定の候補者の当選につながることになれば、選挙運動に該当すると判断するかもしれません」と説明する。司法判断は、社会情勢に影響される部分が否定できないからだ。

　選挙に影響を及ぼすとの懸念もある。落選させたい候補者がいても、受け皿になる候補者がいない時、棄権が増えて投票率の低下を招くかもしれないからだ。また、米国のネガティブキャンペーンのように陣営同士の批判合戦になってしまうことも危惧される。落選運動は微妙な問題も含んでいそうだ。

　落選運動は目新しいものではなく、韓国では００年４月の総選挙で、市民団体が「不正腐敗に関与した」などの理由で、候補者８６人を対象に落選運動を展開した。そのうち５９人が落選し、威力が注目された。この動きを受けて日本でも同年６月の衆院選を前に、東京や大阪、愛知、静岡などで次々と落選運動を進める市民団体が生まれた。

　当時、東京にできた「市民連帯・波２１」が全国に呼び掛けたところ、議員の資質に欠けるなどの理由で３２０人を超す議員の名前が挙がり、３０人の落選候補リストを作成。結果的に６人が落選した。

　同じ取り組みをした「自公保ストップ首都圏ネットワーク」の元共同代表、宮本なおみさん（７９）は「確かに数人落選しましたが、どこまで効果があったかは分からない。運動の成功には韓国のように多くの市民が参加する盛り上がりが必要ではないか」と振り返りながら話した。

　市民団体などが行う落選運動を法的に支援する動きも出ている。政治家と金の問題を追及する市民団体のネットワーク「政治資金オンブズマン」の共同代表を務める阪口徳雄弁護士らが、「安保関連法案賛成議員を落選させよう・弁護士の会」（仮称）を近く結成する準備を進めている。

　阪口弁護士は「当面はホームページに落選運動の解説や立憲主義に反する議員の言動などの情報を掲載し、有権者に落選運動を呼び掛ける。また、全国からの情報が集まるサイトの開設も検討します。情報収集に向けては、できれば落選運動を行う大学教授や学生のグループ、各市民団体の全国連絡会議を作りたい」と話す。

　さらに、これまで政治資金の使途などに問題があった国会議員を刑事告発した経験を生かし、安保関連法に賛成した議員の金の問題を洗い出して公表し、落選運動を活性化させる考えもあるという。

　有権者が落選運動に注目する背景には何があるのか。岩渕氏は「選挙に勝ったから何でもできるという安倍政権のおごりや強引な政治が行われた結果、有権者も強硬な手段を選ぶようになった」と説明する。

　高橋氏は、有権者を軽く見る政治家の言動への反動と見る。「大阪市の橋下徹市長が都構想の問題で『反対なら選挙で僕を落とせばいい』などと繰り返していたこともありました。また、安倍首相は安保関連法について『国民の理解はなくても、いずれ分かる』と民意をバカにしたような発言をした。それならば落選させてやろうじゃないかという有権者の憤りがあるのではないか」。粗雑な政治手法が、強力なカウンター（反撃）を生んだという見方だ。

　岩渕氏は「落選運動が、政治に関心がなかった人々を変えるきっかけになれば評価したい。また、大事なことは、選挙の時だけではなく、政治家に対して『私たちは監視している』『当選したからといって政治家の好き勝手にはさせない』と常に意識させることなのです」と、落選運動がもたらす効果に期待する。

　落選運動が、民意を無視する政治家をけん制する有権者の武器になるのか。その試みは始まったばかりだ。
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I am not Abe. 被爆の発症は４年から５年目に

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




１０/０８（木）



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日本人漫画家に批判集中　ＦＢにイラスト投稿　難民中傷

　難民を中傷するイラストを日本人の漫画家がフェイスブック（ＦＢ）に投稿し、「極めて差別的」などと国内外から批判が集中した。イラストは、実在するシリア難民の少女の写真と酷似しており、英国在住の写真家からの要請を受け、７日に自身の投稿を削除した。

　イラストは９月上旬、漫画家の蓮見都志子氏が投稿。少女のイラストに「安全に暮らしたい 清潔な暮らしを送りたい 美味（おい）しいものが食べたい」「何の苦労もなく 生きたいように生きていきたい 他人の金で。 そうだ難民しよう！」と書かれていた。国際支援団体「セーブ・ザ・チルドレンＵＫ」の職員で写真家のジョナサン・ハイアムズ氏が、シリア国境に近いレバノンの難民キャンプで撮影した６歳の少女の写真と、構図や表情がそっくりだった。

　ハイアムズ氏はツイッターで「無垢（むく）な子供の写真がゆがんだ偏見を表現するために使われたことにショックと深い悲しみを覚える。シリアの人々の苦境をゆがめて伝えており、恥を知るべきだ」とコメント。セーブ・ザ・チルドレンは毎日新聞の取材に７日、「加工の内容は、被写体である少女の尊厳のみならず、紛争の影響を受け困難な生活を強いられている人々の尊厳を傷つけるもの」と答えた。

　ネット上ではイラストが「人種差別」だとして削除を求める署名活動が今月始まり、１万人以上が賛同した。

　ジャーナリストの安田浩一氏は「根底にあるのは他者に対する想像力の欠如。平和に暮らしたいという人として当たり前の感情を否定している」と指摘。生活保護受給者らへのバッシングとも共通し「弱者が権利を主張すると手のひらを返してたたく。日本社会の一部にある気分を反映している」と語った。

　蓮見氏は毎日新聞の取材には回答せず、ＦＢに「今回のシリア難民は『なりすまし（偽装）難民』ではないかと考えています」と投稿していた。
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　まあ個人の感覚かもしれないけれど、世界的に配布される媒体にこんな事を書き込むことは常識外、論外。


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消費者庁前長官、在職中に天下りの約束　規制法違反認定

　民間から登用された前消費者庁長官の阿南久（あなんひさ）氏（６５）が在職中に、大手乳業メーカーの企業倫理委員会委員などに就く約束をしていたとして、同庁が国家公務員法の再就職等規制違反と認定したことが分かった。阿南氏は７日、朝日新聞の取材に事実を認め、「規制を知らなかった。認識が甘かった」と述べた。

　一方で「民間登用者を一般の公務員と同様に規制したらなり手がいなくなる」という意見も出ている。
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　これまた常識外の出来事、こんな感覚の方がはびこっているって事。、


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「被ばくで発症」と主張　福島事故後の甲状腺がん

　東京電力福島第１原発事故後、福島県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは被ばくで発症したものだと主張する分析結果を岡山大の津田敏秀教授（環境疫学）らのチームがまとめ、国際環境疫学会の６日付の学会誌電子版に発表した。別の疫学専門家からは「結論は時期尚早」との指摘がある。

　研究チームは、福島県が事故当時１８歳以下だった約３７万人を対象にした昨年末時点までの甲状腺検査の結果を分析。年間発症率は事故前の日本全体と比べ、２０～５０倍と算出した。さらに福島県内でも地域によって発症率が最大２・６倍の差があった。
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　明らかな被爆の問題と。


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オスプレイの深夜飛行が倍増　普天間、総離着陸も増加

　防衛省沖縄防衛局は７日、米軍普天間飛行場（沖縄・宜野湾）に所属する新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの２０１４年度の飛行調査結果を公表した。午後１０時以降の深夜から未明の時間帯での離着陸が計１３７回に上り、１３年度の計６０回と比較して約２・３倍になった。総離着陸数も１６６３回から２７３５回へ大幅に増えた。

　防衛局が目視などで調べた。０７年に日米合同委員会が承認した報告書で定められた飛行ルートより南側を旋回するオスプレイも確認されたという。

　調査結果を受け、防衛省は米軍に報告書のルートを守るよう要請。米軍は「安全を第一に、地元に与える影響を最小限にする」と回答。
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　まったく、米軍は自分の属領としか考えていないから好き放題、沖縄でも民家の上をオスプレイがヘリモードで飛行しているらしい。
　なにもこれは沖縄だけの問題ではないが。
　明日は我が身だ。


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原発政策ベクトル同じ、河野氏　「脱」訴える行革相

　河野太郎行政改革担当相は７日夜の記者会見で、自らが訴えてきた脱原発の主張と、安全性が確認された原発の再稼働を進める政府方針の整合性について「ベクトルは同じ方向を向いている」と述べた。政府は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けており、２０３０年の電源構成比率で原発の割合を２０～２２％とする方針。

　河野氏は、安倍晋三首相が１２年の自民党総裁選で長期的に原子力への依存度を下げると主張したと指摘。「政府内の議論で言うべきところは言っていく」とも語った。
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　大臣に成ったらころりと変わるんじゃないだろうね、なんかブログも閲覧できないようになっているとか。


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「介護離職ゼロ」　説得力欠く首相の方針

　これまでやってきたことと、新方針が、あまりにちぐはぐではないか。安倍晋三首相が打ち出した「介護離職ゼロ」のことだ。具体的な工程を示してもらわなければ、首相の言葉に説得力はない。

　親などの介護を理由に退職する人は年間十万人前後に上る。働き盛りの四十代、五十代が多い。

　介護離職の問題は深刻だ。退職で収入が途絶え、生活が立ち行かなくなるケースも少なくない。待ったなしで取り組むべき課題であり、方向性には賛同する。

　だが、本当にやる気があるのかと首をかしげざるを得ない。というのも、首相は就任以来、一貫して介護保険サービスの縮小を進めてきたからだ。

　四月から特別養護老人ホーム（特養）の新規入所者は原則、中重度の要介護者に限定した。八月からは、一定の所得がある人の利用者負担を従来の一割から二割に引き上げた。これにより、介護サービスの利用を手控える家族が増えることが危惧される。

　加えて、四月には保険から個々のサービスに対して事業者に支払われる介護報酬を、全体で過去最大に近い２・２７％引き下げた。この影響は出ている。東京商工リサーチによると、今年一月から八月の介護事業者の倒産が五十五件となり、過去最多だった昨年の年間倒産件数を上回った。

　一連の施策をふり返ると、首相の発言はにわかには信じ難い。

　特養の入所を待つ待機者数は、二〇一三年度で五十二万人に上っている。要介護者数は二五年度には約八百三十万人と、一四年度と比べ四割増えると推計される。

　首相は介護施設の整備を進める方針を示した。介護保険は〇〇年度のスタート時から費用抑制のため「施設から在宅へ」という大方針があった。首相の新たな方針は、それを覆すものともとれる。

　私たちは特養など施設を増やすべきだと主張してきた。介護離職や「介護難民」を減らすためだが、それには財源が必要だ。投入する財源額を示すべきだ。

　と同時に、介護報酬引き上げを検討すべきだ。事業者の倒産を防ぎ、人手不足が深刻な介護職員の待遇を改善するためだ。

　加えて、介護と仕事を両立させるための制度充実を求める。介護休業は現在、最長九十三日間取得できるとされているが、あまりに短いのではないか。

　首相は「介護離職ゼロ」達成を二〇年代初頭としたが、実現までの具体的な方策を語ってほしい。
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　今までやってきたことを考えればやろうとしているというより来年の参議院選に向けたアドバルーンでしょう。
　本気でやるなら原資を示しそれなりの体制を取らないとできない話、ほかの一億総○○なんかも言葉だけだろう。


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１億総活躍に期待せず４８％　改造内閣「評価」３５％

　共同通信社が第３次安倍改造内閣発足を受けて７、８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、新設した１億総活躍担当相に加藤勝信氏を充て、少子高齢化に取り組む内閣の方針について「期待しない」が４８・１％、「期待する」が４４・８％だった。今回の内閣改造、自民党役員人事を「評価する」は３５・４％。「評価しない」は４０・１％となった。

　内閣支持率は４４・８％で、前回９月の３８・９％から５・９ポイント上昇した。不支持率は４１・２％で、支持が不支持を上回る状態に戻った。

　アベノミクスの新たな「三本の矢」で「景気がよくなるとは思わない」と答えた人は６４・９％。
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　内容に関して評価しない人が多いのになぜ支持率が上がるの？
　どうもこの支持率はメディアの内閣へのごますりか。


　滋賀県の公立中学のトイレットペーパーに自衛隊の勧誘。
　これって許されるのか？安倍政権だからか、戦争法が通過したから隊員のかき集めが必須。







昨日の神戸　　
最低気温　　１７．３度(04:15　前日差+０．９度)
最高気温　　２４．９度(12:44　前日差+０．２度)

　　今朝の神戸最低気温　１６．６度 (05:49)　１０月中旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　５時５９分　(昨日　５時５８分)
　　　日の入り　　　１７時３５分　(昨日１７時３６分)

　　　　　　　　　　日の出日の入りが各１分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　日本は朝鮮半島の高気圧に覆われているが南東海上には台風が。



　今日も晴れ、朝は少し寒かった。
　

　台風の軌跡



　大型の台風２３号（チョーイワン）は日本の東で今日の１２時には温帯低気圧に成ったがまだ気圧は下がっている。
　十分な警戒が必要。



　チノパンの内側にこんな事が。

「法案可決しても運動はさらに続く」

ジャーナリスト　江川紹子氏のヤフーニュースのコラムより

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「法案可決しても運動はさらに続く」　　～憲法学者らが国会前でリレートーク～

９月16日、安保法制は地方公聴会が行われ、与党は特別委員会で締めくくりの質疑を行おうとする中、参議院議員会館前で、法学や政治学などの研究者で作る「立憲デモクラシーの会」がリレートークを行った。13人の学者が、法案や政府の進め方を批判しつつ、一連の運動は可決後も終わらず、賛成議員の落選運動や違憲訴訟、さらには選挙以外にも市民が政治に参加する文化を創っていくなど、これからに向けての思いや考えを口々に語った。多くの人々が、時折小雨が降る中、話に聞き入った。

それぞれの発言要旨は次の通り。

樋口陽一（東京大学名誉教授・憲法学）

　二つ話をします。

　第一に、議員諸公への呼びかけです。日本の命運を左右するような法案、それも日本の国会に提出する前に、外国の議会で約束してきた法案を、こんな状態で通してよろしいのか。みなさん一人ひとりが歴史に対する責任を持っている。一人ひとりの考えに忠実に、組織も政党も派閥も離れて、自分たちの1票を投じて下さい。若者も自分たちの意見を公にし、行動しているではありませんか。

　みなさん、憲法４３条というのがあるんですよ。議員は、全国民を代表する、と書いてあるんです。政党の代表でも派閥の代表でもないんです。国民の立場にたって、自分の良心に照らして投票しましょう。

　第二に、私がこのギリギリの段階で言うまでもなく、日本国の命運を左右するような法案が、なんとも軽い、不真面目な仕方で扱われてきている。しかし。だからこそ、と言った方がいいのかもしれない。今回のように一人ひとりの国民が、若者も年金生活者も、男も女も、毎日、こんな雨の中を集まってきてるじゃないですか。現政権は、憲法という意味でのConstitutionだけじゃなくて、日本社会が作り上げてきた社会の構造そのもの、社会のconstitutionを壊しにかかっている。しかし、絶対に壊れないものを、もう私たちは作ってきました。これが、今日ここにいる皆さんとの絆です。何が起ころうと、これだけはもう壊れない。壊させない。そのことを確認して、次に譲る。

千葉真（国際基督教大学特任教授・政治学）

　このいい加減な審議で今日、明日にも決議しようとしている。暴挙である。国民の８割が政府の説明が十分でない、納得していないと言っている。安倍首相も国民に納得してもらっていない、と認めている。６割が、この国会で決議に反対している。常識からして、廃案しかない。

　国会周辺でのデモは、もしこれが可決しても、これからも継続していくことになる。次期の参院選、さらには衆院選で与党の議員を落選させる運動につなげていく必要がある。

　違憲訴訟をやっていく必要もある。誤った政治、誤った統治を止めていかないと、将来に禍根を残す。安倍政権は、戦後最悪の政権だ。

阪口正二郎（一橋大教授・憲法学）

　一つは、安倍総理がいう「法案に対する理解」の問題。安倍総理は、法案に対する国民の理解が「進んでいない」と認めている。じゃあ、自民党は理解が進んでいるんですか？　法案の審議で、いろんなことを言うが、二転三転している。自民党の議員自身、防衛大臣、安倍さん自身が法案の中身を理解してないから。他方、この法案が憲法違反である、という国民の理解は、確実に進んでいる。

　こういう憲法違反の法案が、おそらく採択されるのでしょう。だからといって、私たちの運動が終わるわけではない。我々がやってきたのは、憲法９条というだけではありません。むしろ憲法９条を支える我々の思いがある。戦後、９条の下でも自衛隊は作られた。しかし、作られた時には警察予備隊としか言えなかった。それはどうしてなのか。警察予備隊は、戦車を持っていたのに、「戦車」と呼ぶことは禁止されていた。それは、日本人が二度と戦争はしたくない、戦争はいやだ、という思いがあって、それに対して、政府も配慮をせざるを得なかったから。

　60年の安保改定の際に、岸総理が自衛隊の治安出動をさせようと考えた。ところが、当時の防衛庁の赤城長官は「絶対に出してはいけない。どうしても出すなら自分をクビにしてからにして下さい」と反対した。もし自衛隊が国民に銃を向けたら、自衛隊は二度と信頼されない、と言った。それくらい、戦争に対する国民の思いが政府を拘束してきた。それは９条ではなく、私たちの思いが拘束をしてきた。

　戦争をしない、他の国を攻めない、他の国にも攻めさせないという私たちの思いをこれからも保っていけば、法律ができても、次の国会で構成員を変えて、法律を変えることもできる。法律ができても、私たちの思いが強ければ、簡単に執行はできない。破防法の時がそうだった。だから、私たちがしっかりした思いを持って、今後の運動を続けていく。

青井美帆（学習院大教授・憲法）

　第一に、この法案は一見極めて明白に違憲無効である、と言わざるをえない。政府は砂川判決を正当化の理由にしている。でも、砂川判決は政治にフリーハンドを与えているわけではない。一見極めて明白に違憲無効な場合は、司法が判断する、と言っている。

　公聴会でも、裁判所は「違憲」とは判断しないだろう、という意見があった。これに対して、浜田邦夫元最高裁判事は、「大変楽観的な見通しである。司法をなめたらいかんぜよ」と述べられた。このような憲法破壊、立憲主義破壊、暴挙暴走は許されることではない。これは法律家共同体の責任の問題だと考えている。私たちには表現の自由がある、選挙権がある、そして裁判所には違憲審査権が与えられている。万が一通ってしまっても、いろんな方法で追い詰めていきましょう。

　2つ目、これほどの反対があるのに、政権はなぜ立ち止まらないんだろうか。もしかしたら、立ち止まれないんじゃないか。自衛隊と米軍は、かなり深いところまで一体化が進んでいて、もはや政治には、その流れを止める力がないのかもしれない。それが、一番恐ろしい。だとしたら、私たち自身が、この流れを止めなきゃいけない。私たちは選挙の時だけでなく、ずっと政治に参加していかなきゃいけない。立憲主義をまともな方向に戻していきましょう。

石田 英敬（東京大学教授・哲学）

　今、国際政治学者の一部が、違憲な現実に憲法を合わせようという議論をしている。違憲状態を既成事実として通そうとしているが、その先を考えることが重要。違憲状態を作り出して、なし崩しで憲法を現実に合わせるという議論を立てくるだろう。憲法違反なのだから、憲法の方を現実に合わせようというオピニオンを作り出していくと思う。それにどう闘っていくのかが、重要な課題だ。

中島徹（早稲田大学・憲法学）

　アベノミクスと憲法９条問題は密接に関わっている。アベノミクスによって、是正困難なほどに格差が開く。その格差が、経済的な徴兵制度へと向かうことは、アメリカ合衆国の例を見ればよく分かる。集団的自衛権の容認だけでなく、他のことも連動している。

　何があっても諦めてはいけない。来年の参議院選挙では、私たちが安倍政治を忘れていない、とはっきり示す必要がある。安倍政治とだけは和解できない。

石田憲（千葉大学・政治学）

　国際政治史、特にイタリアとドイツの歩みを研究している。イタリアの中道左派政権時代のプローディ元首相が日本に来て、「日本の平和憲法を我々も参考にしている」と言った。イタリアの憲法は侵略戦争は否定しているが、日本のように派兵自体を禁じるような状況ではない。イタリアは、戦争が終わった後に派兵する、世界第三位の派兵国になってしまい、国民からは厳しい批判が出ている。憲法での歯止めというのが、いかに大事か、イタリアを見ていれば分かる。

　最近、メルケル首相は、「シリア難民を受け入れなければならない」と述べたが、その根拠として、憲法（基本法）第一条の「人間の尊厳を尊重しなければならない」という条項が前提になっている。受け入れについては、いろいろもめているが、憲法という基準を政治に適応させていかなければならないという点は、戦後ドイツは一貫している。

　日本では、憲法を基準にして、様々な政策の根拠になる、と言えなくなってしまっている。そこを非常に危惧している。他の国がすべていいとは言わないが、憲法を基準にした政治というものを、もう一度考えなければいけないのではないか。

齋藤純一(早稲田大学・政治学）

　福沢諭吉の『学問のすすめ』に第七編「国民の職分を論ず」というのがある。政府がその分限を超えて、暴政を行う時、市民はどうするか。一つは膝を屈して政府に従う、二番目は力で抵抗する、三番目は理をもって政府に迫っていく。この三番目が上策である、と福沢は語っています。

　理を唱えて異論を提起すれば、それに対し応答しなければならない。しかし、今の政府は異論には耳を貸しません。理に対して、理をもって答える政治を、これから作っていく必要があります。私たちは、異論、反論がもっている、民主主義にとっての力を大事にしていく。多数議席さえもっていれば、何でも決めることができるという政治を、理をもって迫っていく必要がある。政治文化のあり方を変えていくべきだと思う。そのための活動を続けていきたい。

長谷部恭男（早稲田大学・憲法学）

　今回の安保法案は、憲法違反というだけではありません。必要性も合理性もまったくない。（安倍総理は）何のために必要だと言っていたでしょうか？日本人の親子を、米戦艦が乗せるということはあるんでしょうか？そんなことはありえません。それから、ホルムズ海峡に行って機雷の掃海をする。そんな必要性は現実にはないと、安倍首相自身が認めたではありませんか。

　この法案が成立すると、北朝鮮はミサイルを作るのをやめますか？中国は南シナ海に進出するのを諦めるんですか？何の意味もないではないですか。

　この法案が成立したとしても、諦めてはいけない。この集会自体が、明日への希望の礎になっている。一般市民の方々が、ご自身の判断で、いかなる組織に動員されているのではなく、ここに集まって抗議の声を挙げているではありませんか。これこそ、日本国憲法の精神が社会に根付いたことを示しています。ですから、たとえ成立することがあっても諦めず、明日に向かって運動を続けていきましょう。

石川健治（東京大学・憲法学）

　こうやって街頭に出るのは、生まれて初めてで、私のような者まで出てこなきゃならないというのは、それだけ危機が深い、ということ。今回の法案が通ることで、何が失われるのかを、考えていただきたい。我々は、何に敗北しようとしているのか。それは、現在国会で多数を握っている勢力だけではない。それを言葉で言い表すのは難しいが、しつこく考えていかなきゃならない。

　その一つ、我々が今、大きな壁として感じているものの一つに、こういった出来事に対して、距離を置いて冷笑的に見ていくシニシズムがある。私自身も研究者であり、健康なシニシズムは持っている。（当初は）こういう所に出てくるのは抵抗があった。しかし、私のような（非政治的で学問至上主義でやってきた）者であっても、やはり立ち向かわなければならない時があるんじゃないか、と思う。

　「私のような者でも」という言い方として、"malgre moi"（マルグレ・モア）というフランス語がある。「私のような者であるにもかかわらず」とか「意に反して」とかいう意味だが、60年安保の時に、丸山真男という政治学者が自ら立ち上がろうとされたわけですが、その丸山先生がロマン・ロランとマックス・ウェーバーについて語っている文脈で、この"malgre moi"という表現に言及しています。「私のような者であっても」という気持ちが、非常に大事だと思い、私はここに立っている。立憲の旗を高く掲げて立っているわけです。

　我々は、これからも歩みを進めていくわけですが、皆さんも、今ここで、何と立ち向かっているのかをよくよくお考えになって、"malgre moi"の精神で、それぞれの仕方で、政治参加をしていっていただければ、と思います。

広渡清吾（元学術会議会長、専修大学教授・ドイツ法、比較法社会論）

　参議院は二院制の下で、どう独自性を発揮するか、長年の懸案だった。衆議院が数で決める場所なら、参議院は良識で決める場所にして下さい。違憲の法案で国民の過半数が反対している法案を成立させる道理はどこにもないではないですか、と強調した。議員のみなさんは、真摯に聞いて下さったと思う。

　しかし、もしかして、この法案が成立するようなことがあっても、これだけ国民の運動が広がり、盛り上がり、憲法についての理解が深まった。これから先、どんなことがあっても、憲法９条の意義を日本国民が実現していく。不戦の約束と希望、戦争をしない・戦争に行かないという約束と希望を実現する戦いは、法案が成立しても、国民の盛り上がりを基礎にして、この成果を踏まえて、今後も国民の運動が続いていくと固く信じている。

西谷修（立教大学・哲学）

　どんな議論も関係ない、とにかく通せばいいんだということで、議会が空洞化されてしまっている。そういう議会でいいのか。

　今日はここに何万人も集まっているはず。こういうことを、我々はずっとやっていかなきゃならないかもしれない。学生が「民主主義ってなんだ」というが、空洞化している国会を前に、「民主主義はコレだ」と言って、我々がここに来る、これによって推し進めていかなきゃならない。

山口二郎（法政大学・政治学）

　デモをやって何になるんだと、いろんな人がイチャモンをつけていますが、憲法12条には、自由・人権は「国民の不断の努力によって保持しなければならない」と書いてある。国会議員を選んだ後も、任せきりにしない。我々が国会の前に集まり、こうやって声を出す。これこそが「不断の努力」だ。若い人たちが先頭に立って、国民が選挙以外の時も努力をするという、新しい政治文化を創ろうとしている。我々教師たちも、その若者の動きに教えられ、一生懸命走っている。

　さて、国会における安保法制の審議、これほど無様な、これほど無内容なものは、今までなかった。あらゆる質問に対して、無視、はぐらかし、国会討論の体をなしていない。

　（賛成している）国会議員は、自分で考えることを放棄した思考停止の状態。ハンナ・アーレントが言った「凡庸な悪」に国会議員が加担している。我々は、そのような国会議員には、「目を覚ませ。考えろ。さもなくば、お前達の来年はない」と告げなければならない。

　仮に、この法案が決着を見ても、我々の運動は終わることはありません。立憲デモクラシーの会として、これからの日本の立憲民主主義を守るために、あらゆる行動をとることを約束する。
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I am not Abe. 憲法守れ

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




１０/０７（水）



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福島第一原発事故の指定廃棄物　「５県に処分場」見直さず

　東京電力福島第一原発事故で発生した「指定廃棄物」問題で、政府は処分場を宮城、栃木、千葉、茨城、群馬五県に一カ所ずつ建設する計画について、見直し時期を迎えた関連法の改正を見送り、維持する方針を固めた。候補地の地元で噴出している反対論を無視した形で、国と地元の対立が一層深まっている。

　原発事故を受けた除染や廃棄物の処理は、二〇一二年一月に全面施行された放射性物質汚染対処特別措置法で規定。指定廃棄物の処分場を五県に一カ所ずつ造る方針も、同法に基づく基本方針に盛り込まれた。同法には三年後の見直し規定があり、環境省の有識者検討会が今年三月から議論に着手した。

　国はこれまで宮城県の栗原市と加美、大和の両町、栃木県塩谷町、千葉市を処分場の候補地に選定したが、地元自治体や住民の反対で実現のめどが立っていない。今回議論で方針を見直すかどうか注目された。

　九月末にまとまった提言では、難航している現状を認めながらも「特措法の基本的枠組みは有効に機能している」「現行制度を見直すことが解決に資するとは考え難い」と明記した。

　地元の理解を得る方策は、「更（さら）に丁寧な説明」や「地域振興をもたらす支援」に取り組むとしただけ。一六年度末をめどに、あらためて進捗（しんちょく）状況を点検するとした。政府は提言に従い、特措法改正や基本方針の見直しはしない方針だ。

　提言では「指定廃棄物の放射能濃度は（原発から出る）高レベル放射性廃棄物の一億分の一程度」など、放射線の危険性を過小評価するかのような表現も盛り込まれている。

　低線量被ばくに詳しい中下裕子・中央大法科大学院客員教授は「特措法は、原発事故直後の混乱期に急ごしらえでつくられた法律。事故処理に対する国の見通しは甘すぎる」と指摘。関口鉄夫・元滋賀大非常勤講師は、米軍普天間（ふてんま）飛行場移設に伴う新基地建設問題と重ね「国が民意を軽んじ、有識者に国の方針を権威づけてもらっている」と安倍政権の姿勢を批判する。

＜指定廃棄物＞　放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル超の焼却灰、下水汚泥、稲わらなど。今年６月末現在、１２都県で計１６万１７８３トン。国は宮城、栃木、千葉、茨城、群馬５県に１カ所ずつ処分場（長期管理施設）を建設する計画。建設に反対する地元からは、福島第一原発周辺での集約処分や、各市町村での分散保管を求める声が出ている。
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　原則、発生者責任で福島第一原発で。


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新国立競技場　品質落ちるなら建てない選択肢　自民行革本部が提言

　自民党の行政改革推進本部は６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場を建設しない選択肢を持つことを提言する報告書を公表した。総工費高騰から白紙撤回になった旧整備計画の検証作業の中間報告としてまとめ、自民党の稲田朋美政調会長に提出した。

　記者会見した河野太郎本部長は、新整備計画が総工費の上限を１５５０億円とし、工期短縮目標を２０年１月末に置くことに「コスト、工期のリスクと、質のリスクを引き換えただけだ。品質が落ちるなら建てないという選択肢を持つべきだ」との考えを示した。

　東京五輪で新国立競技場は開閉会式、陸上やサッカーの会場となる予定だが、河野氏は「陸上は日産スタジアム（横浜市）、サッカー決勝は埼玉スタジアム（さいたま市）、開会式は街中でやればいい」と述べた。
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　利権政治屋がまたまた品質どうので土建屋の肩を持ってるのかと思ったけど、開会式は街中でって面白い。


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ＴＰＰ承認は来春以降か　臨時国会、見送り論浮上

　政府・与党は６日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、国会日程の調整に入った。今秋は国際会議などが立て込んでおり、臨時国会の開催は見送り、予算委員会などの閉会中審査でＴＰＰに関する情勢報告を行う案が浮上している。このため協定案承認や関連法案の審議は、２０１６年度予算案成立後の来年４月以降となる公算が大きい。

　「臨時国会については与党とよく相談して考えていきたい。今月も来月も多くの国際会議、海外出張を予定している」。安倍晋三首相は６日の記者会見でこう語り、臨時国会開催を明言しなかった。

　ＴＰＰは大筋合意したが、国会審議の前提となる最終合意は年明け以降になる見通し。秋に臨時国会を開催しても政府は十分な答弁ができず、野党に追及される局面が予想される。加えて与党内には、強行採決した安全保障関連法の成立から日が浅く、「冷却期間が必要」として臨時国会開催に慎重な声がある。

　ただ、安い農産物の流入に農家の懸念は強く、自民党内にも「情勢報告くらいしないと地元で反発する農家に説明できない」（幹部）との声がある。公明党の山口那津男代表も６日、「政府は『わが国の主張は盛り込まれた』と言っている。与党として共有できるか確かめた上で、野党にも説明していく必要がある」と述べた。

　自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長らは６日、東京都内で会談し、「野党から閉会中審査の要求があれば応じる」との方針を確認。臨時国会の開催が必要かどうかは状況を見極めることで一致した。

　臨時国会が見送られれば、ＴＰＰの本格的な審議は来夏の参院選の直前となる可能性が高い。政府・自民党は参院選前に自民党の支持基盤である農家に不安が広がらないよう、農業対策を先行させる考えだ。来年１月に召集される通常国会の冒頭で審議する１５年度補正予算案に、大規模なＴＰＰ農業対策費を盛り込む検討に入った。
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　あきれた話、でもそれまでじっくりと内容を検討できる？


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知事「国が最終責任を」　伊方原発再稼働に県議会委同意

　愛媛県議会のエネルギー・危機管理対策特別委員会は６日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働賛成の請願を採択した。９日の本会議でも採択の見通し。伊方町長も同意する方向で、中村時広知事の判断に向けた条件が満たされつつある。７月の新規制基準合格前から、中村知事は目に見える形や独自性を意識しながら判断の環境整備を着実に進め、先行した九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）や関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）とは異なる経緯をたどっている。

　◇首相から言質、厳格手順

　「最高責任者の言質は取るべきだ」。中村知事は開会中の県議会で、過酷事故時に国が最終責任を持つよう繰り返し求めた。政府が６日開いた原子力防災会議で、安倍晋三首相が「政府の重大な責務」と明言。最も高いハードルをクリアした。

　中村知事は「現段階では安全性を徹底的に追求した上で向き合わざるを得ない」として再稼働は否定しないが、首相の言質以外にも、伊方１号機での廃炉技術研究や避難道路となる地域高規格道路の整備など７件を国に要求した。実現していないのは経済産業相の現地視察のみだ。

　四電に対しても同様だった。原子力規制委員会の審査では、想定する揺れの大きさ（基準地震動）は６５０ガル（ガルは加速度の単位）だったが、知事は「１０００ガルの揺れにも主要設備が耐えられること」を要求。県独自の専門家委員会を設け、規制委の審査が妥当だったかチェックする仕組みを設けた。

　立地する伊方町以外で５?３０キロ圏にかかる６市町長の意見を聞く場も設けた。手続き重視の姿勢を知事周辺は「『地域第一』が知事の立脚点。国策に無条件に従わないという意思の表れ」とみる。与党県議は「知事は過去に（衆院選で）２回落選し民意の怖さを知っている」と指摘する。
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　首相の言質を取ったって言うけど、それほどあてにならない物は無い。
　事故が起こったら安倍首相はすたこら逃げ出すさ。


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９条タグ着用　国会、議員会館への入館×

　日本人のノーベル賞受賞決定が続く中、九日発表のノーベル平和賞では海外の研究者らから、戦争放棄を掲げた憲法九条を守る活動を続ける市民団体「九条の会」や「憲法九条を保持している日本国民」を受賞候補に推す声が出るなど、再び九条が脚光を浴びている。ただ国内に目を転じると、「Ｎｏ．９（憲法九条）」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると、警備員らに制止される例が相次ぐ。市民や有識者から「国が憲法を守るのは当たり前なのにおかしい」と疑問の声が上がる。

　「悪いことをするために来ているんじゃない。正規の手続きを取っているのに、おかしい」。原発再稼働や安全保障関連法に反対する市民運動などで国会によく来る川崎市宮前区の加藤恵子さん（６９）は憤る。

　七日午前十時半ごろ、沖縄県名護市辺野古（へのこ）の新基地建設に反対する院内集会に参加するため参院議員会館を訪れたが、手荷物検査を受ける際に制止された。バッグで揺れる「Ｎｏ．９」のタグ（縦九・五センチ×横六センチ）を「示威行為に当たるので外すか隠してほしい」と求められ、しぶしぶ応じた。「中に入らないと用事ができないので従うしかない。でも、こんなに小さいのに」

　八月に衆院第二議員会館を訪れた際は、建物の入り口で止められた。このとき、警備員が根拠に挙げたのは、入り口の立て看板にある「禁止事項」。はちまきやゼッケン等の着用、のぼり、プラカード、拡声器等の持ち込みを禁じており、「等」にタグやバッジが含まれるというのだ。「脱原発」「戦争反対」など「政治的なメッセージがあるもの」は「すべてご遠慮をお願いしている」という。

　衆院事務局によると本館と議員会館では根拠が異なる。本館は国会法の「議員以外の者が議院内で秩序を乱した時には外に退去させることができる」との規定が根拠。議員会館は「議員でつくる委員会が決めた禁止事項に基づき、主義主張が異なる個人の間などでの口論などトラブルを防止するセキュリティー確保の観点からご協力をいただいている」という。

　日弁連憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士は、国会議員や公務員には憲法九九条で憲法尊重擁護義務が課されていることを挙げ「国が憲法を守らなければならないのは当たり前。国民には守らせる責任がある」と指摘。「そもそもこんな小さなタグが議院の秩序を乱すわけがない。表現の自由は最大限認められるべきだ」とも訴える。

　ノルウェー・ノーベル委員会に対し、今年のノーベル平和賞候補として「憲法九条を保持している日本国民」を推薦した上智大の石川旺（さかえ）名誉教授（メディア論）は「バッジなどを持つのは、国民が憲法を守ろうという意思表示なのに、それを駄目だというのか。憲法が保障する権利は、国民が不断の努力で保持しなければいけないと一二条にも書いてあるのに論理的に支離滅裂だ」と批判する。
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　おかしいね憲法を守れって事は憲法にも書いてある事、立法府がこれでいいのか？






昨日の神戸　　
最低気温　　１６．４度(03:22　前日差-０．５度)
最高気温　　２４．７度(14:11　前日差+２．８度)

　　今朝の神戸最低気温　１７．３度 (04:15)　１０月中旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　５時５８分　(昨日　５時５７分)
　　　日の入り　　　１７時３６分　(昨日１７時３８分)

　　　　　　　　　　日の出が１分日の入りが２分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　日本は朝鮮半島の高気圧に覆われているが南東海上には台風が。



　今日は晴れ、風が割と強く朝は寒いくらいだった。
　

　大型の台風２３号（チョーイワン）は日本の東にあり北へ50km/hで進んでいる、中心気圧965hPa。

I am not Abe. ＴＰＰはこれからだ

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




１０/０６（火）

“イチロー投手”が初登板
最終戦で志願受け入れられ

　【フィラデルフィア共同】米大リーグ、マーリンズのイチロー外野手（４１）が４日、フィラデルフィアでのフィリーズ戦で大リーグ初登板を果たした。周囲から驚きの声が上がる中、メジャーのオールスター戦に１０度も出場しているベテランは八回にマウンドへ。打者５人と対戦して１８球を投げ、二塁打２本で１点を取られた以外は抑えた。

　チームの今季最終戦で志願を受け入れたジェニングズ監督は、イチロー外野手と約１カ月半前から登板のタイミングを計っていたといい「イチローくらいの実績がある選手ならそれなりの希望をかなえる資格はある」と説明した。

　注）愛工大名電高校、三年春の甲子園で投手として出場している。



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＜ＴＰＰ大筋合意＞経済でも日米一体　安倍政権、安保法に続き

　ＴＰＰ交渉の大筋合意で、日米両国が新たな巨大経済圏を主導することになった。安倍政権は九月に安全保障関連法を成立させ、日米の軍事面での協力を強化させたばかり。経済と安保の両面で米国との一体化を加速させた。

　安倍晋三首相は第二次政権発足から三カ月後の二〇一三年三月の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加を表明。同時に「共通の経済秩序の下に経済的な相互依存関係を深めていくことは、わが国の安全保障にとってもアジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与する」と、ＴＰＰは安保政策でもあるとの考えを示した。

　一四年四月に来日したオバマ米大統領は沖縄県・尖閣諸島を日米安保条約の適用対象と説明。中国をけん制したい首相に配慮を示した。これを受け、首相は今年四月の訪米で、オバマ氏とＴＰＰの早期妥結を確認し、米議会上下両院合同会議での演説で「単なる経済的利益を超えた、長期的な安全保障上の大きな意義がある」と強調。オバマ氏が急いでいたＴＰＰ交渉の妥結を後押しした。

　首相は安保法に関し「米国のいいなりになるものではない」と説明する。しかし、自衛隊の派遣要請を拒めるのかどうか。政府から説得力のある説明はない。

　同様の構図はＴＰＰも当てはまる可能性がある。首相はＴＰＰの意義を「国益を確保しつつ海外の活力を取り込む」と強調する。だが、米国に譲歩しながら、日本が国益を確保できたのかどうか。安倍政権は国民に説明する責任がある。
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　１２年の選挙であれだけはっきりと反対を訴えていたのに今回の交渉を見るとどうも先頭に立って交渉していた。
　アメリカにとってのＴＰＰは日本が標的、ほかの国ははっきり言ってどうでもいいようなもの。
　してやったり、ってところ。
　日本では農業がよく取り上げられるが、政府は農業の効率化によって収益の向上で回避できると言っているが、これはアメリカのアグリビジネスにとって大変ありがたい事。
　大規模化された特区に農薬まみれのＧＭ種子(遺伝子組み換え種子)が使用されればそれが漏れたりして地域外へ広がる可能性がある。


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＜ＴＰＰ大筋合意＞密室交渉に反発も　１３年衆参委で５項目の関税維持決議

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことで、今後は国会が協定案を承認するかどうかに焦点が移る。衆参両院は二〇一三年に、コメなど農産品五項目などの関税を維持するよう決議した。だが、政府は国会議員や農業団体に対して秘密主義を徹底し詳しい交渉経過を伏せてきただけに、関税の大幅な引き下げなど政府の交渉結果が公表されれば「決議違反」と反発の声が強まりそうだ。　（吉田通夫）

　衆参両院の農林水産委員会は、農産品の関税を撤廃することで安価な輸入食品が増え、国内の農業が後退することを懸念。一三年四月に、日本が関税を撤廃したことがない農産品五項目などの関税について「農家が生産を続けられるよう関税の交渉から除外または再協議の対象とすること」と決議。守れない場合は「交渉からの撤退も辞さない」とした。

　五項目はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖。これを詳しくみるとコメは米粉やもちなど加工品を含めると五十八品目に分かれ、牛・豚肉もソーセージなど百品目となり、五項目は計五百八十六品目になる。「聖域」を確保すると、関税の対象となる全九千十八品目のうち撤廃する品目は９３・５％にとどまる計算だった。

　このほか鶏肉やマグロ、豆類など二百四十八品目も関税を撤廃したことがない。五項目などの「など」にこれらの品目が含まれると解釈し、関税維持を求める農業関係者もいた。

　しかし、ＴＰＰでは鶏肉やマグロなどの水産物の関税は多くで撤廃する方向。五項目の中でも、米粉やソーセージなど加工品を中心に関税を撤廃したり引き下げ、撤廃する品目は９３・５％を大きく超える見込みだ。

　政府は「決議文は、今後も農家が生産を続けられるような対策をとれば関税を撤廃してもいいと読める」（政府関係者）と農業振興策を打ち出して農業団体や農水族議員を懐柔する方針。最終的には党議拘束をかけて強行突破する構えだ。

　これに対し、農業関係者らは「譲りすぎで明確な決議違反」（畜産団体幹部）などと反発。加えて政府は秘密交渉を徹底して途中経過を説明してこなかったため「政府がいきなり譲歩した内容を国会に示し、黙って認めろという態度は国民をばかにしている」（民主党議員）と反発の声もあがっている。
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　密室の交渉で国内の議員には何も知らされていない、いざ国内審議で何千ページもの条約内容(英文)を示されてどれだけ内容を精査できるのだろうか。
　安倍自民は戦争法を強行したようにＴＰＰ審議も強行するだろう。

　ＴＰＰで一番重要なのはＩＳＤ条項(投資家対国家の紛争解決)、海外企業が国内の規制などで損害を被ったとして訴えられると言うもの。
　その裁判は公的な裁判組織ではなくアメリカにある国際連合国際商取引法委員会あるいは投資紛争解決国際センターにて行われ、敗訴しても上訴は無い。
　カナダやメキシコがアメリカ企業によって訴えられている。

　ＩＳＤ条項とともにラチェット条項があり、これはいったん締結すると取り消しができない、後戻りできないようになっている。
　この辺が問題。


*****
「軍の要請」誤爆の米軍、説明転々　アフガン空爆

　アフガニスタン駐留米軍のキャンベル司令官は５日、米国防総省で記者会見し、アフガン北部クンドゥズで３日に起きた国際医療・人道支援団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の病院への空爆について米軍によるものと正式に認めたうえで、旧支配勢力タリバンの攻撃を受けたアフガン軍の要請に基づくものだったと説明した。当初の「米軍が攻撃されたため」との説明は誤りだったと認めた。

　ＭＳＦのストークス事務局長は５日の声明で「事件に関する米国の説明は転々としている」と強い不信感を表明、独立機関による調査を強く要求した。

　司令官によると、問題の空爆は「タリバンから攻撃を受けていたアフガン軍が空からの支援を米軍に要請してきた」ために対地攻撃機「ＡＣ１３０」で行った。この際に「民間人数人を誤って攻撃した」という。具体的な状況説明は、「調査中」を理由に拒否した。

　アフガン駐留米軍は４日の時点で「アフガン軍の米軍顧問を直接攻撃していた武装勢力」を標的に空爆したと説明していた。

　ＭＳＦの説明によると、空爆で子ども３人を含む患者１０人と医療スタッフら１２人の計２２人が死亡、３７人が負傷した。空爆当時、敷地内にタリバンはおらず、戦闘があったとの証言もないという。今回の攻撃に関し、ＭＳＦは医療施設などの攻撃を禁じた国際人道法に違反する「戦争犯罪だ」と厳しく批判している。

　ＭＳＦの独立調査の要求に対し、アーネスト米大統領報道官は５日の定例会見で「米軍、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、アフガン軍の三つの調査が行われており、大統領はこれらが完全な説明をもたらすことを信じている」と述べ、必要性がないとの認識を示した。「戦争犯罪」との批判に対しても「米軍ほど民間人の死傷回避を図る軍隊は世界にない」と反論した。

　キャンベル司令官もタリバンが都市部から攻撃を仕掛けてきていると指摘、今回の空爆による民間人死傷の責任の一端がタリバンの戦術にあるとの考えを示唆した。
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　悪辣、言い逃れ。
　病院以外は爆撃されていないと。


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原発事故で被ばく不安　福島・伊達の住民がＡＤＲ

　東京電力福島第１原発事故で被ばくや偏見といった不安を負っているなどとして、福島県伊達市の月館地区の住民ら約１２００人が６日、１人月額１０万円の慰謝料を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。

　弁護団によると、申し立てたのは４１７世帯１２７７人で、２０１１年３月１１日から和解成立まで月１０万円の支払いを求めている。

　月館地区の一部などは一時、放射線量が局所的に高い「特定避難勧奨地点」に指定された。今回申し立てたのは全て指定対象外の住民だが、同様の制約を強いられているほか、従来の生活ができなくなったなどとしている。
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　このような訴え方があるのか、その他の地域でも始めたら？


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維新、大阪系の分党要求拒否　執行役員会で方針了承

　維新の党は６日の執行役員会で、橋下徹大阪市長に近い「大阪系」国会議員が求める分党や党名変更に応じない方針を了承した。同日予定されていた松野頼久代表ら執行部と大阪系議員との協議は、進展が見込めないとして中止された。

　役員会では、大阪系議員から「橋下氏の力でかなりの票を取った。（要求を）尊重するべきだ」と異論が出たという。今井雅人幹事長は、役員会後の記者会見で「全会一致ではないが、了承してもらった」と説明した。

　大阪系議員は橋下氏が結成する新党「おおさか維新の会」に参加の意向。未交付分の政党交付金を受け取れる分党と党名から「維新」を外すよう執行部に要求した。
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　「おおさか維新の会」にとっては分党が認められないと痛手だろう、政党交付金が受けられないから。






昨日の神戸　　
最低気温　　１６．９度(03:34　前日差-０．６度)
最高気温　　２１．９度(14:14　前日差-４．６度)

　　今朝の神戸最低気温　１６．４度 (03:22)　１０月中旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　５時５７分　(昨日　５時５６分)
　　　日の入り　　　１７時３８分　(昨日１７時３９分)

　　　　　　　　　　日の出、日の入りが各１分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　日本は高気圧にほぼ覆われているが午前中曇り、午後からは晴れに。



　今日は午前中曇り、午後からは晴れに、気温は２４度くらい、南のベランダは３０度以上。
　

　大型の台風２３号（チョーイワン）は南鳥島の西にあり北へ15km/hで進んでいる、中心気圧970hPa。