本日は竹島の日だ。韓国が領有権を主張して日本政府と争っていることで有名だ。当然のことながら、韓国側の主張はまったくの難癖で客観的な根拠がない。独善的で、非論理的、非客観的な朝鮮人の思考回路といえばそれまでであるが、現在だけでなく今後も大きな問題であり続けるだろう。
筆者自身は基本的にはリベラルな考えの持ち主であるが、中国や韓国といった他の国の尊厳や考えを認めず、絶対的な優越性を主張する国々がアジア全体に与える影響を危惧している。他者との共存のためには、こくような国家が存在していることは大きな障害となるだろう。こくような独善的な国家に絶対服従することが共生と勘違いしている頭のおかしな人もいるが、きっとチベットでの大虐殺の意味を理解することさえ出来ない人なのだろう
お互いを認め合う、お互いを尊重しあうためには、まず中国や韓国のような自分の価値観を相手に無理やり押し付ける、そんなわがままを断固としてはねつける必要があるだろう。そのような、横暴を否定した先に共生や共存があるのではないだろうか。そんな共生や共存への道を切り開く道のりの中で、今日二月二十二日竹島の日をもう一度考えてみたいと思う。
The Becker-Posner Blogのこの記事とこの記事より
Union membership has been declining ever since 1954 when it peaked at 28% of total employment -unions' share of nonagricultural employment was then 35 %. During the subsequent half century the union share declined more or less continuously, and now is only about 11%. A mere 7% of private sector employees are unionized. The one bright spot in the union picture is the growth in their share of government employees to about 37%. The overall decline in union membership is seen also from its sharp decline with the age of individuals: the union share of workers is highest among those aged 45-64 at almost 15%, which significantly exceeds the 11% for workers aged 25-44, and the only 5% union share for workers under age 25. Older workers are more likely to be in declining more unionized industries,while younger workers are in the newer less unionized sectors.(組合員は１９５４年の非農業雇用の３５パーセント全体の２８パーセントをピークに減少し続けてきた。その後半世紀大なり小なり組合員の割合は減少し続け現在たった１１パーセント、民間部門ではわずか７パーセントである。労働組合にとって一つの救いは公共部門が３７パーセント近くになっていることだ。全体的な組合員の減少は世代間の急激な減少からも見られる。４５歳から６４歳では１５パーセントだが、これは２５歳から４４歳のたった１１パーセント、２５歳以下のわずか５パーセントを大きく上回っている。高齢の労働者はより組合化された衰退している産業におり、若者は新しい組合化されていない産業にいる。)
このようにアメリカではここ半世紀労働者に占める組合員の割合が減少し続けてきた。このようなことが起こったのにはいくつかの原因があるが、企業が労働組合なしでも福利厚生を促進し、政府によって制定された労働法等に基づき労働者に対する不当な扱いをなくしてきたというのもある。その結果、労働組合の存在価値が低下し同時に労働組合の強欲、腐敗、無責任による信頼の低下が労働組合の衰退をもたらしてきた。
そのような状況に対抗するため、労働組合は組合員の拡大、組合の影響を促進する法案の成立を民主党オバマ政権下で目指しているが、それが企業に敵対的な労働組合を増殖させ社会全体の生産性を低下させないかどうか危惧されている。
少し意見を述べると、労働者を守ることは大切であるが、特権的な地位にある労働者の権利を守ることにしか役に立たず、下層の労働者の役に立っていない労働組合の衰退は好ましいものであるだろう。このような状況でむしろ政府が労働者の権利が恣意的に侵害されていない監視していく必要があるだろう。もし、労働組合が生き残る道があるとしたらスウェーデンのように労働者全体を代表するような形だけだろうと思う。
自分の考えを持つこと、集団に流されないこと、信念を貫くこと、そんな個や個人主義が大事だという主張は常に繰り返されていると言える。日本人の集団主義を否定し、欧米人のように自分の考えをはっきり述べる、他の人の考えに流されないような個人を作ることが大事だという。個人主義は上からの圧迫に抵抗する重要な機能であると同時に、集団や権威による支配に抵抗し自由を勝ち取るために個人主義が必要であるとされる。
しかし、歴史を振り返ってみると個人主義が逆に個を抑圧したことが繰り返されてきたという事実に気づく。古代の地中海周辺の都市国家においては、個人主義が発展しその中で科学や哲学が大いに発展した。このことには都市国家が持っていた個人主義的な価値観が大いに貢献したが、個人主義は最終的には個人を逆に圧迫することによって科学の発展を停止し社会を停滞へと導いていった。
古代ギリシャにおいては民主制の考えが発展したとされているが、その実は一部の市民による非市民の恣意的な支配へと堕落していくものに過ぎなかった。個人主義が重視された都市国家においては様々な思想が発展して来ていたが、民主制という最高の善を見つけたと考えたものたちは自分達の考えに歯向かうものたちを弾圧し支配していくようになっていった。さらに大きな問題は、民主制を一部の者だけに選挙権を与えることを優れたもの合理的なものとして解釈したために、旧来の伝統と権威によって多くのものに一定の権利を与えることを主張する考えや、より多くのものに権利を与えることを主張する民主制を支持する考えが弾圧されていった。つまり、一部のものが自分達だけに選挙権と権利を与える制度を最高の善と同じようなものであるという考えを持つことを許したために逆にその個人主義によってそれ以外の考えが抑圧されることとなった。
民主制のような一見正しいと思われるような概念であったとしてもそれを一部のものが解釈したものも同じように正しいとは限らない。また、そのような解釈による優越性を認めるならば、本来の思想から遠いものが一部の強いものが言ったというだけで尊重され、本来の思想が逆に弾圧されるということになる。このようなことは、現在の人権や平和、男女平等における恣意性において見られるように、結局は誰が正しいかということになってしまう。キリスト教においても聖職者達は一時自分達の勝手な解釈が絶対的に正しいことを守るために、信徒達に聖書を見ることを認めなかった。したがって、一部の者に解釈に関する絶対的な権利を認めるならば、結局はそれは純粋に恣意的な支配にならざるを得ないだろう。私達は、個人主義を名乗る、個に対する抑圧に警戒しなければならない。
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