アメリカにおける労働組合の没落

The Becker-Posner Blogのこの記事とこの記事より

Union membership has been declining ever since 1954 when it peaked at 28% of total employment -unions' share of nonagricultural employment was then 35 %. During the subsequent half century the union share declined more or less continuously, and now is only about 11%. A mere 7% of private sector employees are unionized. The one bright spot in the union picture is the growth in their share of government employees to about 37%. The overall decline in union membership is seen also from its sharp decline with the age of individuals: the union share of workers is highest among those aged 45-64 at almost 15%, which significantly exceeds the 11% for workers aged 25-44, and the only 5% union share for workers under age 25. Older workers are more likely to be in declining more unionized industries,while younger workers are in the newer less unionized sectors.(組合員は１９５４年の非農業雇用の３５パーセント全体の２８パーセントをピークに減少し続けてきた。その後半世紀大なり小なり組合員の割合は減少し続け現在たった１１パーセント、民間部門ではわずか７パーセントである。労働組合にとって一つの救いは公共部門が３７パーセント近くになっていることだ。全体的な組合員の減少は世代間の急激な減少からも見られる。４５歳から６４歳では１５パーセントだが、これは２５歳から４４歳のたった１１パーセント、２５歳以下のわずか５パーセントを大きく上回っている。高齢の労働者はより組合化された衰退している産業におり、若者は新しい組合化されていない産業にいる。)

このようにアメリカではここ半世紀労働者に占める組合員の割合が減少し続けてきた。このようなことが起こったのにはいくつかの原因があるが、企業が労働組合なしでも福利厚生を促進し、政府によって制定された労働法等に基づき労働者に対する不当な扱いをなくしてきたというのもある。その結果、労働組合の存在価値が低下し同時に労働組合の強欲、腐敗、無責任による信頼の低下が労働組合の衰退をもたらしてきた。

そのような状況に対抗するため、労働組合は組合員の拡大、組合の影響を促進する法案の成立を民主党オバマ政権下で目指しているが、それが企業に敵対的な労働組合を増殖させ社会全体の生産性を低下させないかどうか危惧されている。

少し意見を述べると、労働者を守ることは大切であるが、特権的な地位にある労働者の権利を守ることにしか役に立たず、下層の労働者の役に立っていない労働組合の衰退は好ましいものであるだろう。このような状況でむしろ政府が労働者の権利が恣意的に侵害されていない監視していく必要があるだろう。もし、労働組合が生き残る道があるとしたらスウェーデンのように労働者全体を代表するような形だけだろうと思う。

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