テレビ局の下請けいじめ対策

朝日新聞の記事より

　テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。

　自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。

　指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。（１）制作会社への発注書・契約書の交付と契約金額の記載を義務づけ（２）番組「買いたたき」を禁止（３）制作会社が持つ著作権の譲渡強要を禁止、の３点を盛り込んだ。

テレビ業界が異常な格差を持ち、それがテレビ局職員と下請けという不合理なものであることは非常に有名である。それがさらに最近の広告費の低下で酷くなっているようだ。この状況は、現在の日本の縮図とも言えるが、このような小手先の対策で本当に成果を上げることが出来るのだろうか。

このようなことが起こる根本的な原因は、電波を支配しているテレビ局と下請けの間に生まれる本質的な身分制にある。そのため、本当にこの問題を解決しようとするなら下請けの仕事だけでなく、上の電波のほうにも市場原理を導入する必要があるだろう。その意味で、これもまた市場原理が一部だけに導入されたときに起こる失敗の典型例と言えるだろう。

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パチンコの害悪

Voiceの高山正之氏の記事より

　マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。

　彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。

　彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。

　日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。

　賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。

　パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95％が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。

　対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。

パチンコの容認はあらゆるものの中で最も論理的に意味不明なものに一つだろう。賭け事であり、普通なら政府の監視や規制を大量に受け、多額の税金を納めなければならないはずの産業が、それらのものを免れている。典型的な在日特権と言えるだろう。よく知られているようにパチンコは他の賭け事と比べて極端に射幸性が高く真っ先に禁止しなければならないものだ。それを最もゆるい基準で規制している不合理を否定しなければならないだろう。

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シティバンク過去に６６０億ドルの配当と自社株買い

The Big Pictureの記事より

judgment by bankers helped get us into this crisis. They relied too much on borrowed money, lent too freely to shoddy customers and got taken in by their own sophisticated financial models.(銀行が借り入れに多くを頼り、あまりにも自由に危ない顧客に貸し出し、自分達の洗練された金融モデルに囚われてしまったことが、私達を危機に陥れたことから考えると)

So you would think the last thing anyone would want to do is rely more heavily on their judgment in the hope they’ll do better next time.(みんなが最後に望むのは次回彼らがもっと上手くできるということを過度に信頼することだろう。)

Unless, that is, you’re a banker. Many believe one way to prevent today’s troubles from recurring would be to give banks more wiggle room over how much money they put aside to cover loans that might go bad. That would let them build up rainy day funds when times are good so they can bolster profit during slumps . . .(あなたが銀行員でない限り、多くの人が今日も危機が再発しないように、もしもローンが焦げ付いたときのために銀行により多くの資産をよけておく範囲を広げるのが一つの方法だと信じている。そのようなものは景気のいい時に悪いときのための供えをして、不景気のときにも利益を望めるようにできるだろう。)

Consider that between 2003 and 2007 Citigroup Inc. paid out about $44 billion in dividends and about $22 billion buying back stock. The combined outlay is about four times more than its current market value, and much more than what the government has shelled out to keep the bank afloat.(２００３年から２００７年までの間にシティバンクが４４０億ドルを配当として支払い、２２０億ドル相当の自社株買いをしたことを考えると、現在の会社の市場価値の４倍に当たり、政府が銀行を生き延びさせるために支払ったのよりも多い。)

アメリカも景気が悪くなって大変ですが、銀行等への無責任な資金投入には国民からの批判も強い。日本でもそうであったが、金融機関は危機だ危機だといって政府から多くの資金を手に入れつつ、自らの高給を維持した。このような問題が金融機関で起こる理由として、金融機関は好景気のとき非常に儲かり(特にアメリカの投資銀行)社員の待遇や株主への配当は増加する。一方で、不景気になっても市場の力で待遇が一気に下がらないので、好景気のときに待遇が上がった分高待遇であり続ける。つまり、好景気のときの利益は不景気のときと一緒にして考えないといけないまやかしのものであるにも拘わらず、それをすべて自分達が成し遂げたかのように懐に入れ、不景気になったらその責任を他に押し付けている。アメリカ国民の金融機関に対する不満は当然のことだろう。

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