３月２３日の社説は・・・

沖縄関係が並ぶでしょうか・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　埋め立て申請―沖縄の声、なぜ聞かぬ
・　企業課税判決―自治を問い直す契機に
　
読売新聞
・　「普天間」申請　移設実現へ最大の努力尽くせ
・　キプロス混迷　欧州危機の再燃回避が急務だ

毎日新聞
・　埋め立て申請　展望なき「沖縄の同意」
・　「企業税」無効判決　自主課税拡充に工夫を

日本経済新聞
・　道路民営化のルールは安易に見直すな
・　停電が示した福島原発の弱さ

産経新聞
・　国連に拉致調査委　国家犯罪の実態をあばけ
・　公示地価　「底入れの兆し」を確実に

中日新聞
・　日本は米中結ぶ役割を　メガＦＴＡ
・　＜新・中国はどこへ＞（６）　「法治の大国」であれ

※　企業課税判決を２社が取り上げました。

毎日「自治体の独自課税のあり方を問う司法の判断である。神奈川県が独自に導入していた臨時特例企業税について最高裁は「違法で無効」との判決を言い渡した。」

「地方税法上、法人事業税は当期利益が出ても過去５年で生じた赤字を欠損金として相殺できる。だが、神奈川県はこの相殺分にも課税できる企業税を法に定めのない法定外税として条例で導入、１審は違法、２審は適法と判断していた。」

　法人事業税以上に地方が取る仕組みを、最高裁がノーと言ったのです。

「一方で、今回の判決が必要以上に自主課税を抑制する方向に作用しないよう留意する必要がある。」

「同時に、法定外税にふさわしいテーマと対象についても地方側が考える時期ではないか。」

　国税と違う発想で、税を考えろということです。

「法定外税の賢い活用を地方に求めたい。」

　アイデアを求めています。