関東大震災 普通選挙の実現
実際には、加藤高明の死後、治安維持法が改悪されているのです。
具体を見てみましょう!
加藤は、1880年代初頭、日本の近代的経済体制が形作られる重要な時期に三菱社に入社し、以後、三菱財閥の岩崎家との関係から「東京日々新聞」社長、日本郵船副社長などを勤め、様々な商務に携わるなど、日本と世界に連なるビジネスの最先端にいた。加藤の二回に亘る駐英大使の経歴も、その豊富な商業知識と関係していた。第一次駐英公使の時代・加藤は清国の賠償金がロンドンを通じて日本に完済されるまでの複雑な過程を一手に引き受けて統括し・二度目の駐英大使の時も・日露戦後の経済的な難局を乗り切るためにヨーロッパ金融市場での数回にわたる政府債や社債の発行に関係した。このような経済通の加藤が駐英大使を務めたことは、1910年日英通商条約を改正するに至るまでの複雑な交渉を成功させるうえでも大いに役立った23)。さらに、1912年に日本が国際借款団に加入した後、加藤が駐英大使としてヨーロッパにおける国際借款団本部の日本借款団代表を指導する立場にあった。
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