税務署職員、2500万の家賃収入で懲戒処分、！

税務署職員、２５００万の家賃収入で懲戒処分(読売新聞) - goo ニュース

・・・同国税局によると、調査官は約１０年前からマンションを買い付け、賃貸を開始。人事院規則では、家賃収入が年に５００万円を超えると兼業になるが、調査官は同府などに所有するマンション４棟の計６０室を賃貸し、１年間に約２５００万円の家賃収入を得ていた。

　さらに調査官は、収入が多いと自身の確定申告で怪しまれると考え、兵庫県内に実体のない会社を設立し、収入の一部を同社に付け替えていた。

　大阪国税局は「税務職員としてあるまじき行為で、誠に遺憾」としている。・・・・

　大阪国税局は、国家公務員法（兼業の原則禁止など）に基づき、この上席国税調査官（４２）（係長級）を減給３か月（１０分の２）の懲戒処分にしたわけですが、当人は同日付で依願退職しました。

　こんな場合も、減給3ヶ月の懲戒処分で終わるわけですね。