以下は前章の続きである。
手ぬるかった朝日への追及
藤井
日本には。“ルール・オブ・ロー”というものが厳然とあります。
日本は江戸時代、そのはるか前から、ずっと立派な法治国家ですよ。その上に近代民主制がのっかっている。
選挙だけやったら民主政治になるなんていっているけど、それだけでは「愚民政治」でしょう。
「衆愚政治」ともいいますね。
高山
安倍さんは吉田清治問題でまず一勝をあげたわけです。
その後、なぜ朝日を徹底的に叩かなかったのか。
ＧＨＱの日本つぶしの先頭を走ってきた新聞だ。
美しい日本を作るために、まず最初につぶすべき存在でしょうが。
そうすればマッカーサー憲法改正への一番の近道だったと思う。 それが朝日社長の木村伊量が首を差し出したところで終えて、しかも慰安婦問題だって「戦場の性を考えなければいけない」などと言って放っておいてしまった。
そうではない。
慰安婦問題については、きちんと朝日が謝罪して、韓国に行かせて真実を語らせ、支那に行って南京大虐殺のウソを白状し、アメリカの慰安婦像設立で騒ぐ韓国人を黙らせに行かせるべきだった。
藤井
誤報の事実について広報させないと。
高山
朝日をマグロウヒル（慰安婦の強制連行を事実と記載したアメリカの教科書会社）に連れていって釈明させるような、二の矢、三の矢をなんでやらなかったのか。
だから、朝日は報復の念に今燃え立っている。
私はあれが全ての始まりだと思う。
各紙を見てると、産経、読売と、朝日、毎日と完全に分かれた。
今度の法律も「共謀罪」という名前で朝日や毎日が報道しているのに対し、読売、産経は正式な「テロ等準備罪」としている。
識別がはっきりしてた。
最高権力者と闘うのが新聞の責務だというすり替えの意識があって、読売新聞が前文科事務次官の前川を「信用ならないやつだ」と報道したら、「権力べったり」という言い方をされた。
この稿続く。
