Top 10 real-time searches 2021/10/28, 23:10

1

法律がなければ自衛隊は活動できない。サイバー攻撃もいまはできない。そういったことにいま着手しておきたいという、燃えるような思いがあります。

2

この選挙が終わったら、東京に戻って深田さんと『スパイ防止法』を作る

3

ミサイルも含めて、本当は日本で作って配備をすべきだ…有事になった時に、メンテナンスや部品の共有をする際に必ずしもアメリカが

4

日本の対ＧＤＰ比0.9％というのはあまりにも少ない。アメリカが3.29、韓国が2.61。比べれば差があり過ぎる。　

5

西先生が、あなた方の決めた改正の基準があまりにも厳しいからだと言うと、その人たちは考え込んで「覚えていない」。

6

日本の総理になるかもしれない政治家が台湾の総統と話し、さらに台湾のＴＰＰ加盟申請を「歓迎したい」と言ったことは世界的なニュースだ

7

憲法が国際社会や安全保障環境の変化、いまの技術革新に全く追いついていないことをつくづく感じます。

8

その国が戦争に負けたからといって、他国に文化・文明まで変えられてしまうような憲法を作られて、それを70数年間も使い続けていることに違和感を持つべきでしょう。

9

トップページ

10

いまの何10分の1という電力消費にできるかという研究を日本がいち早く進めて海外展開していく

 

 

石破さんが朝日に評価されているのは、自民党にいながら安倍政権を後ろから撃つ役割を果たしてくれるから。

一昨日発売された月刊誌WiLLは当然ながら毎日配達されている全国紙とは発行部数は段違いに少ない。
だが、それはノーベル賞を受賞するような人たちは頻繁にマスメディアに登場したりする人達では全くない、言わば、ごく少数派であるのと同様なのである。
つまり本当の研究を為している人達、本物の知性は、ごく少数の中にいるのである。
昨日発売された月刊誌WiLLに掲載されている高山正之と山口敬之の対談特集は、10月31日に投票を控えている日本国民全員のみならず世界中の人たちが必読。
日本国民は、投票する前に、この対談特集を読まなければならない。
本欄の読者の方々は、出来るだけ多くの周囲の人たちに、伝えて下さい。
以下は前章の続きである。
河野太郎の「日本端子」疑惑
高山　
河野太郎は「日本端子」をめぐる疑惑を説明しなければならない。
日本端子は河野の弟が社長を務め、河野洋平が大株主。河野太郎白身も株を保有している。
太陽光パネルや電気自動車の部品を製造していて、北京に合弁会社をつくって儲けていたことが判明した。
山口　
しかも、安倍政権で河野さんが外務大臣を務めていた時期に、日本端子は中国で事業拡大しています。
高山　
「日本端子がどうであれ、私の政治活動に影響はない」と言っていたけど、誰も信じないだろう。……
山口　
彼は高市さんを念頭に、「敵基地攻撃能力は昭和の概念」と言い放ち、これまでも反原発や女系天皇容認を唱えてきた。すべて中国が喜ぶことばかりです。
ファミリー企業の中国ビジネスが親中的な政治スタンスに影響していると疑われても仕方がない。
高山　
選挙戦の序盤、河野と石破と小泉が組んだ「小石河」連合なら、メディアの後押しもあって圧勝だという空気があった。
朝日も嬉しそうに人気の高い三人が、みたいな報道をしていたけれど、あれはヘンだ。石破に国民的な人気など絶対ない。
防衛相時代に漁船と自衛艦の衝突事故では原因が不明なのに遺族に頭を下げに行った。朝日新聞に迎合する実にいやらしい景色だった。
小泉は常識もなければ勉強もしない。口先三寸で世をわたれると思っているおバカさんということを有権者に見抜かれている。
河野は血筋が悪い。父・洋平の悪評は「太郎が父に生体肝移植した」美談を越える。
それも知らず、洋平の慰安婦談話を支持すると言った時点で自民党どころか代議士失格だと国民の多くは考えたよ。
河野があんな低い票数だったのはそういう空気を反映している。
山口　
本人が一番驚いたんじゃないでしょうか。私も取材を重ねて票読みをしていましたが、第一回投票で少なくとも、議員票を100票は獲ると予測していた。
ところが、フタを開けると86票。つまり、河野支持とされた議員が10人以上、直前になって逃げたわけです。
高山　
ネットを中心に日本端子が話題になり始めて、同僚議員もさすがに「コイツはヤバイ」と思ったか。
山口　
河野さんを顔にすれば、総選予が戦いやすいーそんな軽い気持ちで河野さんを支持する議員が多かった。
河野さんの理念に共鳴しているわけでも、人物に惹かれているわけでもない。
そもそも、「小石河」人気はメディアの幻想にすぎません。
石破さんが朝日に評価されているのは、自民党にいながら安倍政権を後ろから撃つ役割を果たしてくれるから。
小泉さんと河野さんは太陽光発電の推進など、親中的な政策が評価されたのかもしれない。
ハッキリ言って、売国メディアにゲタを履かせてもらった三人です。
この稿続く。

 

その国が戦争に負けたからといって、他国に文化・文明まで変えられてしまうような憲法を作られて、それを70数年間も使い続けていることに違和感を持つべきでしょう。

一昨日発売された月刊誌Hanadaは、当然ながら毎日配達されている全国紙とは発行部数は段違いに少ない。
だが、それはノーベル賞を受賞するような人たちは頻繁にマスメディアに登場したりする人達では全くない、言わば、ごく少数派であるのと同様なのである。
つまり本当の研究を為している人達、本物の知性は、ごく少数の中にいるのである。
ｐ46からｐ59に渡る三段組での高市早苗さんと櫻井よしこさんの対談特集は、10月31日に投票を控えている日本国民全員のみならず世界中の人たちが必読。
日本国民は、投票する前に、この対談特集を読まなければならない。
本欄の読者の方々は、出来るだけ多くの周囲の人たちに、伝えて下さい。
以下は前章の続きである。
憲法改正してまともな国に
櫻井　
よく言われますが、あの憲法はＧＨＱがわずか１週間ほどで泥縄式に、しかも米軍が占領統治をするのに便利なように作ったものです。
法学者の西修先生が、憲法が作られて40年経った時にアメリカに取材に行って、起案した人たち10数人にお会いしたら、「君たち、まだあの憲法使っているのか。どうして改正しないんだ」と驚かれたそうです。
西先生が、あなた方の決めた改正の基準があまりにも厳しいからだと言うと、その人たちは考え込んで「覚えていない」。
こんな憲法を生真面目にといっていいのか、考えもなしにといっていいのか、とにかくずっと使い続けている日本人は、私はおかしいと思います。
日本には2000年に及ぶ長い伝統と歴史がある。
その国が戦争に負けたからといって、他国に文化・文明まで変えられてしまうような憲法を作られて、それを70数年間も使い続けていることに違和感を持つべきでしょう。
とっくに賞味期限が切れた憲法です。
岸田首相も、自分の総裁期間中に憲法改正を実現なさるとおっしゃって、私は感銘を受けました。
憲法改正をしない限り、日本はまともな国になれません。
そのためにも高市さん、まるくならずに、とんがり続けて、きつい発言をし続けていただきたいと思います。
それには体力、気力が大事ですから、お体にはお気をつけてくださいね。
高市　
ずっと腕立て腹筋背筋をやっていたのですが、あまり効果がなくてやめていたんです（笑）。
でも、そろそろ再開しようかと考えています。
櫻井　
私も１日5000歩は歩こうと思っているのですが、デスク仕事をしていると2000歩程度で終わってしまう日が少なくありません。
これから一緒に歩きましょうか（笑）。
（本稿は「言論テレビ」10月15日放送分を再構成しました）

 

西先生が、あなた方の決めた改正の基準があまりにも厳しいからだと言うと、その人たちは考え込んで「覚えていない」。

一昨日発売された月刊誌Hanadaは、当然ながら毎日配達されている全国紙とは発行部数は段違いに少ない。
だが、それはノーベル賞を受賞するような人たちは頻繁にマスメディアに登場したりする人達では全くない、言わば、ごく少数派であるのと同様なのである。
つまり本当の研究を為している人達、本物の知性は、ごく少数の中にいるのである。
ｐ46からｐ59に渡る三段組での高市早苗さんと櫻井よしこさんの対談特集は、10月31日に投票を控えている日本国民全員のみならず世界中の人たちが必読。
日本国民は、投票する前に、この対談特集を読まなければならない。
本欄の読者の方々は、出来るだけ多くの周囲の人たちに、伝えて下さい。
以下は前章の続きである。
憲法改正してまともな国に
櫻井　
よく言われますが、あの憲法はＧＨＱがわずか１週間ほどで泥縄式に、しかも米軍が占領統治をするのに便利なように作ったものです。
法学者の西修先生が、憲法が作られて40年経った時にアメリカに取材に行って、起案した人たち10数人にお会いしたら、「君たち、まだあの憲法使っているのか。どうして改正しないんだ」と驚かれたそうです。
西先生が、あなた方の決めた改正の基準があまりにも厳しいからだと言うと、その人たちは考え込んで「覚えていない」。
こんな憲法を生真面目にといっていいのか、考えもなしにといっていいのか、とにかくずっと使い続けている日本人は、私はおかしいと思います。
日本には2000年に及ぶ長い伝統と歴史がある。
その国が戦争に負けたからといって、他国に文化・文明まで変えられてしまうような憲法を作られて、それを70数年間も使い続けていることに違和感を持つべきでしょう。
とっくに賞味期限が切れた憲法です。
岸田首相も、自分の総裁期間中に憲法改正を実現なさるとおっしゃって、私は感銘を受けました。
憲法改正をしない限り、日本はまともな国になれません。
そのためにも高市さん、まるくならずに、とんがり続けて、きつい発言をし続けていただきたいと思います。
それには体力、気力が大事ですから、お体にはお気をつけてくださいね。
高市　
ずっと腕立て腹筋背筋をやっていたのですが、あまり効果がなくてやめていたんです（笑）。
でも、そろそろ再開しようかと考えています。
櫻井　
私も１日5000歩は歩こうと思っているのですが、デスク仕事をしていると2000歩程度で終わってしまう日が少なくありません。
これから一緒に歩きましょうか（笑）。
（本稿は「言論テレビ」10月15日放送分を再構成しました）

 

起案した人たち10数人にお会いしたら、「君たち、まだあの憲法使っているのか。どうして改正しないんだ」と驚かれた

一昨日発売された月刊誌Hanadaは、当然ながら毎日配達されている全国紙とは発行部数は段違いに少ない。
だが、それはノーベル賞を受賞するような人たちは頻繁にマスメディアに登場したりする人達では全くない、言わば、ごく少数派であるのと同様なのである。
つまり本当の研究を為している人達、本物の知性は、ごく少数の中にいるのである。
ｐ46からｐ59に渡る三段組での高市早苗さんと櫻井よしこさんの対談特集は、10月31日に投票を控えている日本国民全員のみならず世界中の人たちが必読。
日本国民は、投票する前に、この対談特集を読まなければならない。
本欄の読者の方々は、出来るだけ多くの周囲の人たちに、伝えて下さい。
以下は前章の続きである。
憲法改正してまともな国に
櫻井　
よく言われますが、あの憲法はＧＨＱがわずか１週間ほどで泥縄式に、しかも米軍が占領統治をするのに便利なように作ったものです。
法学者の西修先生が、憲法が作られて40年経った時にアメリカに取材に行って、起案した人たち10数人にお会いしたら、「君たち、まだあの憲法使っているのか。どうして改正しないんだ」と驚かれたそうです。
西先生が、あなた方の決めた改正の基準があまりにも厳しいからだと言うと、その人たちは考え込んで「覚えていない」。
こんな憲法を生真面目にといっていいのか、考えもなしにといっていいのか、とにかくずっと使い続けている日本人は、私はおかしいと思います。
日本には2000年に及ぶ長い伝統と歴史がある。
その国が戦争に負けたからといって、他国に文化・文明まで変えられてしまうような憲法を作られて、それを70数年間も使い続けていることに違和感を持つべきでしょう。
とっくに賞味期限が切れた憲法です。
岸田首相も、自分の総裁期間中に憲法改正を実現なさるとおっしゃって、私は感銘を受けました。
憲法改正をしない限り、日本はまともな国になれません。
そのためにも高市さん、まるくならずに、とんがり続けて、きつい発言をし続けていただきたいと思います。
それには体力、気力が大事ですから、お体にはお気をつけてくださいね。
高市　
ずっと腕立て腹筋背筋をやっていたのですが、あまり効果がなくてやめていたんです（笑）。
でも、そろそろ再開しようかと考えています。
櫻井　
私も１日5000歩は歩こうと思っているのですが、デスク仕事をしていると2000歩程度で終わってしまう日が少なくありません。
これから一緒に歩きましょうか（笑）。
（本稿は「言論テレビ」10月15日放送分を再構成しました）

 

憲法が国際社会や安全保障環境の変化、いまの技術革新に全く追いついていないことをつくづく感じます。

一昨日発売された月刊誌Hanadaは、当然ながら毎日配達されている全国紙とは発行部数は段違いに少ない。
だが、それはノーベル賞を受賞するような人たちは頻繁にマスメディアに登場したりする人達では全くない、言わば、ごく少数派であるのと同様なのである。
つまり本当の研究を為している人達、本物の知性は、ごく少数の中にいるのである。
ｐ46からｐ59に渡る三段組での高市早苗さんと櫻井よしこさんの対談特集は、10月31日に投票を控えている日本国民全員のみならず世界中の人たちが必読。
日本国民は、投票する前に、この対談特集を読まなければならない。
本欄の読者の方々は、出来るだけ多くの周囲の人たちに、伝えて下さい。
以下は前章の続きである。
時代に遅れている憲法
櫻井　
いま高市さんがおっしやっていることは全部賛成ですが、そういったことができるようになって、しかも自衛隊の活動が他の民主主義国の軍隊と同じように活動できるようにするには、憲法改正がどうしても避けられません。
改正をして、それに基づいて自衛隊法を改正する必要がある。
高市　
独立回復してからわずか３年後にできた自民党の立党宣言には「自主独立の権威を回復」とあり、政綱には「現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」とあります。
私たちはこの原点に立ち戻らないといけません。
櫻井　
憲法は国の根幹です。
単なる行政のルールでなく、日本人が日本人である文化、文明、価値観、歴史といったもの全てを包含して、ギュツと文書にしたものが憲法のはずです。
いまの日本国憲法は、どこを読んでも「ああ、日本人だな」と思うところがありません。
高市　
ありませんし、もう時代に追いついていません。
議員立法をする時に一番困るのが憲法の存在です。
たとえばイラクで日本人が拉致された際に、渡航禁止できるように議員立法を書いたことがあります。
そうしたら法制局から、憲法の「移転の自由」を縛ることになるがその根拠は何か、と訊かれました。
一応「公共の福祉に反しない限り」という言葉も憲法にはあるのですが、この場合の公共の福祉とは何かを決めるのが難しい。
さらに、憲法14条の「法の下の平等」に触れるという。
拉致した相手と交渉するために行く外務省職員はいいのか、現場から伝えたいというメディアの人間はどうするのか……あっちはいいけどこっちは駄目は「法の下の平等」に反する。だからこの議員立法は駄目です、ということになりました。　
他にも、サイバー攻撃をされた際に、攻撃者を特定して、場合によっては反撃を行わなければならないのですが、これも攻撃者を特定する作業自体が「通信の秘密」に引っかかるという指摘を受けたことがあります。
それではサイバー攻撃を防ぐこともできない。
憲法が国際社会や安全保障環境の変化、いまの技術革新に全く追いついていないことをつくづく感じます。
この稿続く。

 

日本の対ＧＤＰ比0.9％というのはあまりにも少ない。アメリカが3.29、韓国が2.61。比べれば差があり過ぎる。

一昨日発売された月刊誌Hanadaは、当然ながら毎日配達されている全国紙とは発行部数は段違いに少ない。
だが、それはノーベル賞を受賞するような人たちは頻繁にマスメディアに登場したりする人達では全くない、言わば、ごく少数派であるのと同様なのである。
つまり本当の研究を為している人達、本物の知性は、ごく少数の中にいるのである。
ｐ46からｐ59に渡る三段組での高市早苗さんと櫻井よしこさんの対談特集は、10月31日に投票を控えている日本国民全員のみならず世界中の人たちが必読。
日本国民は、投票する前に、この対談特集を読まなければならない。
本欄の読者の方々は、出来るだけ多くの周囲の人たちに、伝えて下さい。
以下は前章の続きである。
国が軍事開発を主導する
高市　
これは空想の話ではなく、世界各地で現実に起きている話です。
いつも言っているのですが、リスクを最小化する備えのための法整備をしておかなければ、いざ何かが起きてから法律を作り始め、国会審議を何力月もかけていては間に合わない。
法律がなければ自衛隊は活動できない。サイバー攻撃もいまはできない。そういったことにいま着手しておきたいという、燃えるような思いがあります。
櫻井　
政調会長の燃える思いに応えて、自民党は議論してリスクに備える法整備をやっていただけるわけですね。
自衛隊の規模も力も大きくしないといけない。
公約では、国防予算も「対ＧＤＰ比目標（２％以上）を念頭に、防衛関係費の増額を目指します」と書かれていました。
「２％」という数字にも感動しましたが、「以上」と書かれたことに、高市さん、相当気合が入っているんだなと感じました。
高市　
部会では、「政調会長、ここは思い切って、令和４年度から防衛予算を大幅に増額すると書きましょう」という意見も出ました。
概算要求の段階で、年末に税制が決まって、そのあとの決定になるのでまだ間に合います。
本来、ＧＤＰ比何パーセントと考えるのではなく、本当に必要な額を積み上げていけばいいのですが、それにしても日本の対ＧＤＰ比0.9％というのはあまりにも少ない。
アメリカが3.29、韓国が2.61。比べれば差があり過ぎる。　
さらに研究開発費も少なすぎます。1200億円という規模では、アメリカの数10兆円の規模とは戦えない。
それから、アメリカの場合は軍需産業が独自で研究開発を進めていくので市場規模が非常に大きい。
日本は残念ながら軍需産業と言われる企業はありますが、市場規模が小さく、そのため儲かるかどうかわからないところに研究開発費を使うなと株主に叱られ、技術を持った大企業が軍事分野から撤退している危機的な状況にあります。　
ですから国が主導して、防衛予算の規模も大きくして、宇宙やサイバーなどをはじめ、ＡＩ・極超音速などのゲームチェンジャー技術や次期戦闘機などに対抗できる技術の開発に勤しむ。
そうすれば、民間企業の対応も変わっていくと思います。
櫻井　
岸田首相は広島のご出身で、宏池会のトップ。
宏池会は伝統的に軍事から距離を置く特徴がありますが、岸田首相はこれらのことについて、何かおっしゃっていますか？
高市　
お叱りがあるかと思いましたが、公約を持っていった時には何もありませんでしたよ。
この稿続く。

 

法律がなければ自衛隊は活動できない。サイバー攻撃もいまはできない。そういったことにいま着手しておきたいという、燃えるような思いがあります。

一昨日発売された月刊誌Hanadaは、当然ながら毎日配達されている全国紙とは発行部数は段違いに少ない。
だが、それはノーベル賞を受賞するような人たちは頻繁にマスメディアに登場したりする人達では全くない、言わば、ごく少数派であるのと同様なのである。
つまり本当の研究を為している人達、本物の知性は、ごく少数の中にいるのである。
ｐ46からｐ59に渡る三段組での高市早苗さんと櫻井よしこさんの対談特集は、10月31日に投票を控えている日本国民全員のみならず世界中の人たちが必読。
日本国民は、投票する前に、この対談特集を読まなければならない。
本欄の読者の方々は、出来るだけ多くの周囲の人たちに、伝えて下さい。
以下は前章の続きである。
国が軍事開発を主導する
高市　
これは空想の話ではなく、世界各地で現実に起きている話です。
いつも言っているのですが、リスクを最小化する備えのための法整備をしておかなければ、いざ何かが起きてから法律を作り始め、国会審議を何力月もかけていては間に合わない。
法律がなければ自衛隊は活動できない。サイバー攻撃もいまはできない。そういったことにいま着手しておきたいという、燃えるような思いがあります。
櫻井　
政調会長の燃える思いに応えて、自民党は議論してリスクに備える法整備をやっていただけるわけですね。
自衛隊の規模も力も大きくしないといけない。
公約では、国防予算も「対ＧＤＰ比目標（２％以上）を念頭に、防衛関係費の増額を目指します」と書かれていました。
「２％」という数字にも感動しましたが、「以上」と書かれたことに、高市さん、相当気合が入っているんだなと感じました。
高市　
部会では、「政調会長、ここは思い切って、令和４年度から防衛予算を大幅に増額すると書きましょう」という意見も出ました。
概算要求の段階で、年末に税制が決まって、そのあとの決定になるのでまだ間に合います。
本来、ＧＤＰ比何パーセントと考えるのではなく、本当に必要な額を積み上げていけばいいのですが、それにしても日本の対ＧＤＰ比0.9％というのはあまりにも少ない。
アメリカが3.29、韓国が2.61。比べれば差があり過ぎる。　
さらに研究開発費も少なすぎます。1200億円という規模では、アメリカの数10兆円の規模とは戦えない。
それから、アメリカの場合は軍需産業が独自で研究開発を進めていくので市場規模が非常に大きい。
日本は残念ながら軍需産業と言われる企業はありますが、市場規模が小さく、そのため儲かるかどうかわからないところに研究開発費を使うなと株主に叱られ、技術を持った大企業が軍事分野から撤退している危機的な状況にあります。　
ですから国が主導して、防衛予算の規模も大きくして、宇宙やサイバーなどをはじめ、ＡＩ・極超音速などのゲームチェンジャー技術や次期戦闘機などに対抗できる技術の開発に勤しむ。
そうすれば、民間企業の対応も変わっていくと思います。
櫻井　
岸田首相は広島のご出身で、宏池会のトップ。
宏池会は伝統的に軍事から距離を置く特徴がありますが、岸田首相はこれらのことについて、何かおっしゃっていますか？
高市　
お叱りがあるかと思いましたが、公約を持っていった時には何もありませんでしたよ。
この稿続く。

 

ミサイルも含めて、本当は日本で作って配備をすべきだ…有事になった時に、メンテナンスや部品の共有をする際に必ずしもアメリカが

一昨日発売された月刊誌Hanadaは、当然ながら毎日配達されている全国紙とは発行部数は段違いに少ない。
だが、それはノーベル賞を受賞するような人たちは頻繁にマスメディアに登場したりする人達では全くない、言わば、ごく少数派であるのと同様なのである。
つまり本当の研究を為している人達、本物の知性は、ごく少数の中にいるのである。
ｐ46からｐ59に渡る三段組での高市早苗さんと櫻井よしこさんの対談特集は、10月31日に投票を控えている日本国民全員のみならず世界中の人たちが必読。
日本国民は、投票する前に、この対談特集を読まなければならない。
本欄の読者の方々は、出来るだけ多くの周囲の人たちに、伝えて下さい。
以下は前章の続きである。
ミサイルは配備すべき
櫻井　
だから言えた部分があると思うんです。
他にも総裁選の時、フジテレビの「日曜報道ＴＨＥＰＲＩＭＥ」で、キャスターの松山俊行さんが４人の総裁候補にこう訊きました。
中国の脅威がどんどん増大していくなかで、アメリカが沖縄や台湾を結ぶ第一列島線への中距離ミサイル配備を検討しているとの見解を紹介したうえで、アメリカからの正式要請があれば、中距離ミサイルの日本配備を受け入れるかどうか尋ね、受け入れる判断をする候補者に挙手を求めたところ、高市さんだけが手を挙げて、こう発言された。「中距離ミサイルは必ず必要です。日本を守るために必要。むしろ積極的にお願いしたい」　
中距離ミサイルについても、公約にはかなり書き込まれていますね。
高市　
ミサイルも含めて、本当は日本で作って配備をすべきだと思っています。
有事になった時に、メンテナンスや部品の共有をする際に必ずしもアメリカが対応してくれるかはわかりませんので、自分で作って自分で配備するのが理想です。
しかし、開発にも装備にも予算の制約もあるし、時間もかかる。防衛省に質問したら5年くらいとのことで、それでは間に合わない。
現在あるものを日本に配備するのであれば対応できる。
ただ、それを撃つ撃たないの判断は、アメリカの手に渡すわけにはいきません。日本国政府が判断をします。
櫻井　
中距離ミサイルの技術は日本にもあるのですから、日本製を配備したいというお考えは強く支持したいと思います。
また、専守防衛という概念そのものをいろいろな形で解釈しなければならない時代になっています。
「敵基地攻撃能力」というと嫌がる人がいるので「反撃力」と言い換えていいかもしれませんが、この反撃力を持つことを、安倍総理は菅総理に対して、いわば宿題として置いていかれたわけですが、この一年間であまり議論は進みませんでした。
この件については、これからの自民党で議論が進むと考えてよいですか。
高市　
私も総裁選では、敵基地を無力化することを訴えておりました。
ただ、「先制攻撃をする」という言葉を使うと誤解されてしまいますので、公約を作る際には「敵基地攻撃能力」ではなく、「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力」という表現にしました。
これだったら、いきなりミサイルを撃ち込むという話ではなく、いろいろな方法が考えられます。
たとえば、相手国の衛星を無力化する。日米で協力をすれば、相手国の衛星を捕獲して方向を変える、電波をジャミング（妨害）することが可能です。
いまの日本の法律ではできませんが、相手の管制システムに対してサイバー攻撃を仕掛けて無力化することなども考えられる。
中国は衛星破壊実験を実際に行いました。結果、宇宙デブリ（塵）を3000くらいまき散らして、いろいろな国の衛星を危険に晒（さら）しています。
中国が衛星破壊能力を持ったということを、もっと深刻に考えなければいけない。
いざという時に日米の衛星を破壊されて情報が取れず、海底ケーブルを切断されて通信もできず、あげく変電所を攻撃されたら反撃どころか、日本人全体の命が危険に晒されます。
櫻井　
ウクライナがサイバー攻撃を受けて、大停電になりましたね。
この稿続く。

この選挙が終わったら、東京に戻って深田さんと『スパイ防止法』を作る

今しがた発見した竹内久美子さんのツイートからであ

@takeuchikumiffy
スパイ防止法をつくるのに、一番熱心な原田よしあき候補です。
引用ツイート
深田萌絵　MoeFukada
@MoeFukada
【スパイ防止法の制定を】
原田よしあき候補、私が頑張ろう三唱コールをした後に
「この選挙が終わったら、東京に戻って深田さんと『スパイ防止法』を作る」
と言ってくれました( ；∀；)
https://twitter.com/i/status/1453613234833952769

福岡の皆さん、応援お願いします。

#原田よしあき
#福岡五区

 

日本の総理になるかもしれない政治家が台湾の総統と話し、さらに台湾のＴＰＰ加盟申請を「歓迎したい」と言ったことは世界的なニュースだ

一昨日発売された月刊誌Hanadaは、当然ながら毎日配達されている全国紙とは発行部数は段違いに少ない。
だが、それはノーベル賞を受賞するような人たちは頻繁にマスメディアに登場したりする人達では全くない、言わば、ごく少数派であるのと同様なのである。
つまり本当の研究を為している人達、本物の知性は、ごく少数の中にいるのである。
ｐ46からｐ59に渡る三段組での高市早苗さんと櫻井よしこさんの対談特集は、10月31日に投票を控えている日本国民全員のみならず世界中の人たちが必読。
日本国民は、投票する前に、この対談特集を読まなければならない。
本欄の読者の方々は、出来るだけ多くの周囲の人たちに、伝えて下さい。
以下は前章の続きである。
公約作りの舞台裏
櫻井　
高市さんは、公約を作るのに３日徹夜をなさったそうですね（笑）。
高市　
公約作りは政調会長の仕事ですから、仕方ありません。
ただ、選挙の日程が想像していた以上に早まって、何としても５日間で書き上げなければならず、大変でした（笑）。
櫻井　
この公約を作る時に、岸田首相と意見交換はありましたか？
高市　
手順としては、これまで政調会の各部会で積み上げられてきた、絶対にいまやっておかなければいけない政策を集約しました。
そのうえで、今回せっかく総裁選挙が行われたわけですから、それぞれの候補が訴えられた政策を盛り込みました。　
河野さんだったらコロナ対策、それからデジタル化などを強く訴えられていた。
野田聖子さんからは、常に子供を真ん中に据えた「こどもまんなか」。このフレーズも入れ込ませていただきました。
もちろん、岸田総裁がおっしゃった「成長と分配」。
成長と分配の好循環というのは安倍内閣でも使っていたので、それほど違和感のあるものではなく、しっかりと入れ込ませていただいた。
さらに、そこに私が訴えた「危機管理投資」「成長投資」というもの’も、ドカンと入れ込みました。　
次に全部の会長に集まっていただいて、まとめた公約案を見ていただき、「ここはこう修正してください」「これを書き足してください」という作業をほぼ１日でやっていただきました。
そのあと、政調会長、会長代理、副会長が集まる政調審議会でよく案を揉んで、そして自民党の最高意志決定機関の総務会に持っていきました。
ここでも反対は全くなく、ご了解いただきました。この過程で、政調審議会にかける前に岸田総裁にお見せしました。
夜のうちに公約案を官邸に送っておいて、翌朝９時に官邸に伺いまして、岸田総裁に「これでよろしいですか」と目を通していただいた。　
岸田総裁からは「デジタル田園都市国家構想という言葉が入ってない」というご指摘をいただきました。
総裁がおっしゃっている「新しい資本主義」とか「デジタル田園都市国家構想」とか、他の方が考えられた政策キャッチコピーを一瞬で咀嚼（そしゃく）するほど私は頭がよくないものでして（笑）、そのたびに総裁に改めて「これはどのように考えたらいいでしょうか」とお伺いしながら公約を作らせていただきました。
高市躍進の理由
櫻井　
公約を見ると、外交や国防は後ろのほうにあります。
もちろん、経済でも高市さんの真髄は発揮されたと思いますが、やはり国防、安全保障、それから台湾・中国への向き合い方というのが、高市さんの強さの特徴だと思います。
高市さんは総裁選が始まってすぐは、口の悪い人なんかは「泡沫候補だ」と言っていましたが、大変な勢いで支持を伸ばしていき、高市さんの意見が自民党のなかで広がって、サポーターも増えていった。国会議員票は114票にまでなりましたね。
高市　
全体で２位でした。
櫻井　
地方票は3位とはいえ、2割ほど取りましたよね。
党員票は総裁選が始まって、すぐに投票した人が多かったので、もしもう１週間くらい議論を聞いて投票していたら、高市票はもっと増えたと思います。
というのも、４人の方が揃っていろいろな政策論争をなさいましたが、多くの人が高市さんの考えを聞いて、政策に共鳴したのではないかと思うからです。
特にこれまで、他の総裁候補がはっきり言わなかったこと。たとえば中国の脅威から台湾を守る決意などをズバッとおっしゃっていた。
それだけでなく、高市さんは９月20日にオンラインで蔡英文総統と会談されました。
日本の総理になるかもしれない政治家が台湾の総統と話し、さらに台湾のＴＰＰ加盟申請を「歓迎したい」と言ったことは世界的なニュースだと思います。
なぜ、日本のメデイアが大きく取り上げないのか、理解できません。非常に不思議です。
さらに公約にも、台湾についてきちんと盛り込まれた。
高市　
「台湾のＴＰＰ加盟申請を歓迎し、ＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を応援します」と書かせていただきました。
櫻井　
その前には、「『自由で開かれたインド太平洋』の一層の推進等に向り、日米同盟を基軸に、豪、印、ＡSＥＡＮ、欧州、台湾など普遍的価世を共有するパートナーとの連携を独化します」ともあります。
ここまで蹈み込んで書かれたことは、本当に画期的なことです。
岸田首相の所信表明演説には中国という言葉は出てきたものの、台湾はなかった。
所信表明よりも自民党の公約のほうが一足も二足も踏み込んだという感がありますが、党内では異論はありませんでしたか？
タブーを世の中に出す
高市　
これがなかったんです。私も同僚議員に見てもらう時に、かなりドキドキしました（笑）。
台湾を応援することを明記したり、「ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港など、人権等を巡る諸問題について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めます」とも書きましたので、ここには何かクレームがつくのではないかと思っていたのですが、どなたからも反対意見は出ませんでした。
櫻井　
自民党は中国のウイグルの人々に対する弾圧に対して、世界中が反対、批判、非難、制裁決議をしているのに、また一部の国会議員からは日本もやるべきという声はありましたが、公明党の反対もあり、最終的に幹事長室の二階さんのところで潰されてしまった。
日本の国会は非難決議ができなかった。
高市　
これは悔しかったです。
櫻井　
その非難決議ができなかった自民党が、政調会長の高市さんのおかげで、公約にウイグル、チベット、モンゴル、香港のことをちゃんと書き、台湾についても明記した。
自民党がここで一皮も二皮も剥けたと思いませんか？　
早苗パワーが自民党を変えつつあるんですよ。
高市　
自分ではわかりませんが、どなたからも反対意見が出なかったことはとても嬉しかったです。
櫻井　
４人の候補者の議論を聞いて、世論は「高市早苗さんが言っていることが正しいんだ」「いままで言わなかったのがおかしい」と思うようになった。
そのような人々が増えたのだと思います。実感はありますか？
高市　
自民党の役員で要職にある方が総裁選が終わったあとで、「高市早苗は自民党がいままでタブーとして議論してこなかったことを、全部世の中に出してしまったな」と、褒めておられるのか、怒っておられるのかはわからないのですが（笑）、公の場で発言されたと聞きました。
櫻井　
男だ女だというのは嫌いなほうなんですが、ある意味で、女性はすごく正直でストレートな物言いをしますよね。
社会的に配慮することが苦手というか……（笑）。
高市　
私も苦手ですね。
「空気読めない」と先輩議員からたまに言われていますよ（笑）。
この稿続く。

いまの何10分の1という電力消費にできるかという研究を日本がいち早く進めて海外展開していく

一昨日発売された月刊誌Hanadaは、当然ながら毎日配達されている全国紙とは発行部数は段違いに少ない。
だが、それはノーベル賞を受賞するような人たちは頻繁にマスメディアに登場したりする人達では全くない、言わば、ごく少数派であるのと同様なのである。
つまり本当の研究を為している人達、本物の知性は、ごく少数の中にいるのである。
ｐ46からｐ59に渡る三段組での高市早苗さんと櫻井よしこさんの対談特集は、10月31日に投票を控えている日本国民全員のみならず世界中の人たちが必読。
日本国民は、投票する前に、この対談特集を読まなければならない。
本欄の読者の方々は、出来るだけ多くの周囲の人たちに、伝えて下さい。
以下はｐ51からである。
成功だったアベノミクス
櫻井　
では、成長のさせ方についてはどのような考えですか。
高市
一昨年まで、つまりコロナの前までは日本の経済は絶好調でした。
民主党政権の時、100人が職を求めていても83人分の仕事しかありませんでしたが、安倍政権になってからは100人の人に対して160人分以上の仕事があって、いわゆる人手不足が起きるほどでした。
櫻井　
野党は、アベノミクスは貧富の格差を広げて失敗だったと言いますが、雇用率は全ての都道府県で1.0以上になりました。
これは戦後初めてのことではありませんか。
アベノミクスは決して失敗だったわけではない。
高市　
雇用者報酬も20兆円以上増えていますから、アベノミクスは決して失敗ではなかったと思います。
しかし、コロナによって経済が傷んでしまった。これを立て直すには、まず金融緩和はこのまま続けるしかない。
もう一つ、困ったときほどしっかり手当をする「緊急時の財政出動」をします。
それから、社会的な課題を解決しながら富を生み出す「危機管理投資」および「成長投資」。
以上の三つを私は「サナエノミクスの三本の矢」として総裁選で主張し、自民党の選挙公約にも盛り込ませていただきました。
「危機管理投資」とは、言い換えれば、日本がすでに困っている、またこれから困るであろう課題は海外も困る課題で、そういった様々な「リスクの最小化」に資する財政出動や税制措置のことです。
たとえば情報通信の電力消費はすごい勢いで伸びていて、文部科学省所管の国立研究開発法人の報告書によると、2030年には現在の30倍、2050年にはいまの4000倍の電力消費になる。
情報通信だけでそれですから、電気自動車が主流になったりすれば、さらに必要です。
それを見据えて、様々なものの省電力化研究を進めていき、日本からその技術を海外に展開する。　
また、経済安全保障の面で考えると、海外にデータセンターを置かず、国内に置こうという流れができていますが、これがまた電力を大量に消費する。
特にサーバー、ストレージ、冷却系といったところが電力を必要としています。
そういったものを、いまの何10分の1という電力消費にできるかという研究を日本がいち早く進めて海外展開していく。
これは日本の税収アップにもなるし、雇用にもつながり、ひいては個人の所得も増えていく。　
他にも、これだけ気象が変動し、毎年災害は激甚化していっている。
いまからやっておかなければならないのは、厳しい気候に耐えうる建築土木技術、農林水産業の技術を開発すること。
世界中が気候変動に見舞われているので、これもまた海外に展開できる技術になります。
こういった世界共通のリスクを一つずつ洗い出していけばいい、というのが私の主張です。
この稿続く。

 

経済安全保障の面で考えると、海外にデータセンターを置かず、国内に置こうという流れができていますが、これがまた電力を大量に消費する

一昨日発売された月刊誌Hanadaは、当然ながら毎日配達されている全国紙とは発行部数は段違いに少ない。
だが、それはノーベル賞を受賞するような人たちは頻繁にマスメディアに登場したりする人達では全くない、言わば、ごく少数派であるのと同様なのである。
つまり本当の研究を為している人達、本物の知性は、ごく少数の中にいるのである。
ｐ46からｐ59に渡る三段組での高市早苗さんと櫻井よしこさんの対談特集は、10月31日に投票を控えている日本国民全員のみならず世界中の人たちが必読。
日本国民は、投票する前に、この対談特集を読まなければならない。
本欄の読者の方々は、出来るだけ多くの周囲の人たちに、伝えて下さい。
以下はｐ51からである。
成功だったアベノミクス
櫻井　
では、成長のさせ方についてはどのような考えですか。
高市
一昨年まで、つまりコロナの前までは日本の経済は絶好調でした。
民主党政権の時、100人が職を求めていても83人分の仕事しかありませんでしたが、安倍政権になってからは100人の人に対して160人分以上の仕事があって、いわゆる人手不足が起きるほどでした。
櫻井　
野党は、アベノミクスは貧富の格差を広げて失敗だったと言いますが、雇用率は全ての都道府県で1.0以上になりました。
これは戦後初めてのことではありませんか。
アベノミクスは決して失敗だったわけではない。
高市　
雇用者報酬も20兆円以上増えていますから、アベノミクスは決して失敗ではなかったと思います。
しかし、コロナによって経済が傷んでしまった。これを立て直すには、まず金融緩和はこのまま続けるしかない。
もう一つ、困ったときほどしっかり手当をする「緊急時の財政出動」をします。
それから、社会的な課題を解決しながら富を生み出す「危機管理投資」および「成長投資」。
以上の三つを私は「サナエノミクスの三本の矢」として総裁選で主張し、自民党の選挙公約にも盛り込ませていただきました。
「危機管理投資」とは、言い換えれば、日本がすでに困っている、またこれから困るであろう課題は海外も困る課題で、そういった様々な「リスクの最小化」に資する財政出動や税制措置のことです。
たとえば情報通信の電力消費はすごい勢いで伸びていて、文部科学省所管の国立研究開発法人の報告書によると、2030年には現在の30倍、2050年にはいまの4000倍の電力消費になる。
情報通信だけでそれですから、電気自動車が主流になったりすれば、さらに必要です。
それを見据えて、様々なものの省電力化研究を進めていき、日本からその技術を海外に展開する。　
また、経済安全保障の面で考えると、海外にデータセンターを置かず、国内に置こうという流れができていますが、これがまた電力を大量に消費する。
特にサーバー、ストレージ、冷却系といったところが電力を必要としています。
そういったものを、いまの何10分の1という電力消費にできるかという研究を日本がいち早く進めて海外展開していく。
これは日本の税収アップにもなるし、雇用にもつながり、ひいては個人の所得も増えていく。　
他にも、これだけ気象が変動し、毎年災害は激甚化していっている。
いまからやっておかなければならないのは、厳しい気候に耐えうる建築土木技術、農林水産業の技術を開発すること。
世界中が気候変動に見舞われているので、これもまた海外に展開できる技術になります。
こういった世界共通のリスクを一つずつ洗い出していけばいい、というのが私の主張です。
この稿続く。

 

情報通信の電力消費はすごい勢いで伸びていて…2030年には現在の30倍、2050年にはいまの4000倍の電力消費になる。

一昨日発売された月刊誌Hanadaは、当然ながら毎日配達されている全国紙とは発行部数は段違いに少ない。
だが、それはノーベル賞を受賞するような人たちは頻繁にマスメディアに登場したりする人達では全くない、言わば、ごく少数派であるのと同様なのである。
つまり本当の研究を為している人達、本物の知性は、ごく少数の中にいるのである。
ｐ46からｐ59に渡る三段組での高市早苗さんと櫻井よしこさんの対談特集は、10月31日に投票を控えている日本国民全員のみならず世界中の人たちが必読。
日本国民は、投票する前に、この対談特集を読まなければならない。
本欄の読者の方々は、出来るだけ多くの周囲の人たちに、伝えて下さい。
以下はｐ51からである。
成功だったアベノミクス
櫻井　
では、成長のさせ方についてはどのような考えですか。
高市
一昨年まで、つまりコロナの前までは日本の経済は絶好調でした。
民主党政権の時、100人が職を求めていても83人分の仕事しかありませんでしたが、安倍政権になってからは100人の人に対して160人分以上の仕事があって、いわゆる人手不足が起きるほどでした。
櫻井　
野党は、アベノミクスは貧富の格差を広げて失敗だったと言いますが、雇用率は全ての都道府県で1.0以上になりました。
これは戦後初めてのことではありませんか。
アベノミクスは決して失敗だったわけではない。
高市　
雇用者報酬も20兆円以上増えていますから、アベノミクスは決して失敗ではなかったと思います。
しかし、コロナによって経済が傷んでしまった。これを立て直すには、まず金融緩和はこのまま続けるしかない。
もう一つ、困ったときほどしっかり手当をする「緊急時の財政出動」をします。
それから、社会的な課題を解決しながら富を生み出す「危機管理投資」および「成長投資」。
以上の三つを私は「サナエノミクスの三本の矢」として総裁選で主張し、自民党の選挙公約にも盛り込ませていただきました。
「危機管理投資」とは、言い換えれば、日本がすでに困っている、またこれから困るであろう課題は海外も困る課題で、そういった様々な「リスクの最小化」に資する財政出動や税制措置のことです。
たとえば情報通信の電力消費はすごい勢いで伸びていて、文部科学省所管の国立研究開発法人の報告書によると、2030年には現在の30倍、2050年にはいまの4000倍の電力消費になる。
情報通信だけでそれですから、電気自動車が主流になったりすれば、さらに必要です。
それを見据えて、様々なものの省電力化研究を進めていき、日本からその技術を海外に展開する。　
また、経済安全保障の面で考えると、海外にデータセンターを置かず、国内に置こうという流れができていますが、これがまた電力を大量に消費する。
特にサーバー、ストレージ、冷却系といったところが電力を必要としています。
そういったものを、いまの何10分の1という電力消費にできるかという研究を日本がいち早く進めて海外展開していく。
これは日本の税収アップにもなるし、雇用にもつながり、ひいては個人の所得も増えていく。　
他にも、これだけ気象が変動し、毎年災害は激甚化していっている。
いまからやっておかなければならないのは、厳しい気候に耐えうる建築土木技術、農林水産業の技術を開発すること。
世界中が気候変動に見舞われているので、これもまた海外に展開できる技術になります。
こういった世界共通のリスクを一つずつ洗い出していけばいい、というのが私の主張です。
この稿続く。

 

野党は、アベノミクスは貧富の格差を広げて失敗だったと言いますが、雇用率は全ての都道府県で1.0以上になりました。

一昨日発売された月刊誌Hanadaは、当然ながら毎日配達されている全国紙とは発行部数は段違いに少ない。
だが、それはノーベル賞を受賞するような人たちは頻繁にマスメディアに登場したりする人達では全くない、言わば、ごく少数派であるのと同様なのである。
つまり本当の研究を為している人達、本物の知性は、ごく少数の中にいるのである。
ｐ46からｐ59に渡る三段組での高市早苗さんと櫻井よしこさんの対談特集は、10月31日に投票を控えている日本国民全員のみならず世界中の人たちが必読。
日本国民は、投票する前に、この対談特集を読まなければならない。
本欄の読者の方々は、出来るだけ多くの周囲の人たちに、伝えて下さい。
以下はｐ51からである。
成功だったアベノミクス
櫻井　
では、成長のさせ方についてはどのような考えですか。
高市
一昨年まで、つまりコロナの前までは日本の経済は絶好調でした。
民主党政権の時、100人が職を求めていても83人分の仕事しかありませんでしたが、安倍政権になってからは100人の人に対して160人分以上の仕事があって、いわゆる人手不足が起きるほどでした。
櫻井　
野党は、アベノミクスは貧富の格差を広げて失敗だったと言いますが、雇用率は全ての都道府県で1.0以上になりました。
これは戦後初めてのことではありませんか。
アベノミクスは決して失敗だったわけではない。
高市　
雇用者報酬も20兆円以上増えていますから、アベノミクスは決して失敗ではなかったと思います。
しかし、コロナによって経済が傷んでしまった。これを立て直すには、まず金融緩和はこのまま続けるしかない。
もう一つ、困ったときほどしっかり手当をする「緊急時の財政出動」をします。
それから、社会的な課題を解決しながら富を生み出す「危機管理投資」および「成長投資」。
以上の三つを私は「サナエノミクスの三本の矢」として総裁選で主張し、自民党の選挙公約にも盛り込ませていただきました。
「危機管理投資」とは、言い換えれば、日本がすでに困っている、またこれから困るであろう課題は海外も困る課題で、そういった様々な「リスクの最小化」に資する財政出動や税制措置のことです。
たとえば情報通信の電力消費はすごい勢いで伸びていて、文部科学竹所管の国立研究開発法人の報告書によると、2030年には現在の30倍、2050年にはいまの4000倍の電力消費になる。
情報通信だけでそれですから、電気自動車が主流になったりすれば、さらに必要です。
それを見据えて、様々なものの省電力化研究を進めていき、日本からその技術を海外に展開する。　
また、経済安全保障の面で考えると、海外にデータセンターを置かず、国内に置こうという流れができていますが、これがまた電力を大量に消費する。
特にサーバー、ストレージ、冷却系といったところが電力を必要としています。
そういったものを、いまの何10分の1という電力消費にできるかという研究を日本がいち早く進めて海外展開していく。
これは日本の税収アップにもなるし、雇用にもつながり、ひいては個人の所得も増えていく。　
他にも、これだけ気象が変動し、毎年災害は激甚化していっている。
いまからやっておかなければならないのは、厳しい気候に耐えうる建築土木技術、農林水産業の技術を開発すること。
世界中が気候変動に見舞われているので、これもまた海外に展開できる技術になります。
こういった世界共通のリスクを一つずつ洗い出していけばいい、というのが私の主張です。
この稿続く。