一昨日発売された月刊誌Hanadaは、当然ながら毎日配達されている全国紙とは発行部数は段違いに少ない。
だが、それはノーベル賞を受賞するような人たちは頻繁にマスメディアに登場したりする人達では全くない、言わば、ごく少数派であるのと同様なのである。
つまり本当の研究を為している人達、本物の知性は、ごく少数の中にいるのである。
ｐ46からｐ59に渡る三段組での高市早苗さんと櫻井よしこさんの対談特集は、10月31日に投票を控えている日本国民全員のみならず世界中の人たちが必読。
日本国民は、投票する前に、この対談特集を読まなければならない。
本欄の読者の方々は、出来るだけ多くの周囲の人たちに、伝えて下さい。
以下は前章の続きである。
ミサイルは配備すべき
櫻井
だから言えた部分があると思うんです。
他にも総裁選の時、フジテレビの「日曜報道ＴＨＥＰＲＩＭＥ」で、キャスターの松山俊行さんが４人の総裁候補にこう訊きました。
中国の脅威がどんどん増大していくなかで、アメリカが沖縄や台湾を結ぶ第一列島線への中距離ミサイル配備を検討しているとの見解を紹介したうえで、アメリカからの正式要請があれば、中距離ミサイルの日本配備を受け入れるかどうか尋ね、受け入れる判断をする候補者に挙手を求めたところ、高市さんだけが手を挙げて、こう発言された。「中距離ミサイルは必ず必要です。日本を守るために必要。むしろ積極的にお願いしたい」
中距離ミサイルについても、公約にはかなり書き込まれていますね。
高市
ミサイルも含めて、本当は日本で作って配備をすべきだと思っています。
有事になった時に、メンテナンスや部品の共有をする際に必ずしもアメリカが対応してくれるかはわかりませんので、自分で作って自分で配備するのが理想です。
しかし、開発にも装備にも予算の制約もあるし、時間もかかる。防衛省に質問したら5年くらいとのことで、それでは間に合わない。
現在あるものを日本に配備するのであれば対応できる。
ただ、それを撃つ撃たないの判断は、アメリカの手に渡すわけにはいきません。日本国政府が判断をします。
櫻井
中距離ミサイルの技術は日本にもあるのですから、日本製を配備したいというお考えは強く支持したいと思います。
また、専守防衛という概念そのものをいろいろな形で解釈しなければならない時代になっています。
「敵基地攻撃能力」というと嫌がる人がいるので「反撃力」と言い換えていいかもしれませんが、この反撃力を持つことを、安倍総理は菅総理に対して、いわば宿題として置いていかれたわけですが、この一年間であまり議論は進みませんでした。
この件については、これからの自民党で議論が進むと考えてよいですか。
高市
私も総裁選では、敵基地を無力化することを訴えておりました。
ただ、「先制攻撃をする」という言葉を使うと誤解されてしまいますので、公約を作る際には「敵基地攻撃能力」ではなく、「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力」という表現にしました。
これだったら、いきなりミサイルを撃ち込むという話ではなく、いろいろな方法が考えられます。
たとえば、相手国の衛星を無力化する。日米で協力をすれば、相手国の衛星を捕獲して方向を変える、電波をジャミング（妨害）することが可能です。
いまの日本の法律ではできませんが、相手の管制システムに対してサイバー攻撃を仕掛けて無力化することなども考えられる。
中国は衛星破壊実験を実際に行いました。結果、宇宙デブリ（塵）を3000くらいまき散らして、いろいろな国の衛星を危険に晒（さら）しています。
中国が衛星破壊能力を持ったということを、もっと深刻に考えなければいけない。
いざという時に日米の衛星を破壊されて情報が取れず、海底ケーブルを切断されて通信もできず、あげく変電所を攻撃されたら反撃どころか、日本人全体の命が危険に晒されます。
櫻井
ウクライナがサイバー攻撃を受けて、大停電になりましたね。
この稿続く。
