一昨日発売された月刊誌Hanadaは、当然ながら毎日配達されている全国紙とは発行部数は段違いに少ない。
だが、それはノーベル賞を受賞するような人たちは頻繁にマスメディアに登場したりする人達では全くない、言わば、ごく少数派であるのと同様なのである。
つまり本当の研究を為している人達、本物の知性は、ごく少数の中にいるのである。
ｐ46からｐ59に渡る三段組での高市早苗さんと櫻井よしこさんの対談特集は、10月31日に投票を控えている日本国民全員のみならず世界中の人たちが必読。
日本国民は、投票する前に、この対談特集を読まなければならない。
本欄の読者の方々は、出来るだけ多くの周囲の人たちに、伝えて下さい。
以下は前章の続きである。
国が軍事開発を主導する
高市
これは空想の話ではなく、世界各地で現実に起きている話です。
いつも言っているのですが、リスクを最小化する備えのための法整備をしておかなければ、いざ何かが起きてから法律を作り始め、国会審議を何力月もかけていては間に合わない。
法律がなければ自衛隊は活動できない。サイバー攻撃もいまはできない。そういったことにいま着手しておきたいという、燃えるような思いがあります。
櫻井
政調会長の燃える思いに応えて、自民党は議論してリスクに備える法整備をやっていただけるわけですね。
自衛隊の規模も力も大きくしないといけない。
公約では、国防予算も「対ＧＤＰ比目標（２％以上）を念頭に、防衛関係費の増額を目指します」と書かれていました。
「２％」という数字にも感動しましたが、「以上」と書かれたことに、高市さん、相当気合が入っているんだなと感じました。
高市
部会では、「政調会長、ここは思い切って、令和４年度から防衛予算を大幅に増額すると書きましょう」という意見も出ました。
概算要求の段階で、年末に税制が決まって、そのあとの決定になるのでまだ間に合います。
本来、ＧＤＰ比何パーセントと考えるのではなく、本当に必要な額を積み上げていけばいいのですが、それにしても日本の対ＧＤＰ比0.9％というのはあまりにも少ない。
アメリカが3.29、韓国が2.61。比べれば差があり過ぎる。
さらに研究開発費も少なすぎます。1200億円という規模では、アメリカの数10兆円の規模とは戦えない。
それから、アメリカの場合は軍需産業が独自で研究開発を進めていくので市場規模が非常に大きい。
日本は残念ながら軍需産業と言われる企業はありますが、市場規模が小さく、そのため儲かるかどうかわからないところに研究開発費を使うなと株主に叱られ、技術を持った大企業が軍事分野から撤退している危機的な状況にあります。
ですから国が主導して、防衛予算の規模も大きくして、宇宙やサイバーなどをはじめ、ＡＩ・極超音速などのゲームチェンジャー技術や次期戦闘機などに対抗できる技術の開発に勤しむ。
そうすれば、民間企業の対応も変わっていくと思います。
櫻井
岸田首相は広島のご出身で、宏池会のトップ。
宏池会は伝統的に軍事から距離を置く特徴がありますが、岸田首相はこれらのことについて、何かおっしゃっていますか？
高市
お叱りがあるかと思いましたが、公約を持っていった時には何もありませんでしたよ。
この稿続く。
