以下は昨日の検索数ベスト50である。

1

辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか？ 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、

2

豊中市議である木村真は、あの悪名高い連帯ユニオン、関西地区生コン支部と地方議員ネットワークの副代表であり、

4

トップページ

5

この小泉が、松沢病院に入院歴があるということについては、小泉家の極秘事項になっている。

6

ຜູ້ອ່ານທັງຫມົດໃນທົ່ວໂລກຈະປະຫລາດໃຈ

7

လောကီနိုင်ငံအရပ်ရပ်ရှိသမျှကျော်စာဖတ်သူများမိန်းမောတွေဝေကြလိမ့်မည်

8

After returning home from Japan, he chased the group that killed his sister, and attacked

10

以下はアメーバで多数の検索数を得ている昨日のベスト５である。

11

そして、辻元清美の選挙区である、大阪10区、高槻市は日本赤軍の関係者・支援者の多い土地で知られているそうですよ

12

朝鮮半島有事が取りざたされる中、日本の極左暴力集団と北朝鮮との結び付きについて徹底的に洗う必要があるだろう。　

13

【ドキュメント太平洋戦争】１９９２～９３年…日本軍を徹底的に悪魔化し、貶める元祖のような番組で　

14

それを大量の大学教員が公然と行っているのである。中でも最も多いのが教育学の教員であるというのも皮肉である。

15

先輩の記事も読まず、残忍で嘘つきの支那人の言葉にただのめり込む。朝日新聞が売れない。それは真弓のせいかも。

16

i lettori di tutto il mondo saranno stupiti

17

学者の思い込みに人工知能で反撃…この調査で得られた結果は、私の経験則に合致する部分が多い。

18

あろうことか美術番組（朝鮮半島のエージェントの様な男をである）の司会者として約1年、登場させたのがNHKである。

19

この米国における…韓国由来の反日プロパガンダの女王が…大学教授であると言う事実にも本当に呆れるが…

21

つまり基金の使途不明金30億円のうち、いくらかその様な事業に流れたという可能性が極めて高いのである。

22

para nonton ing saindenging jagad bakal kaget

23

los lectores de todo el mundo se sorprenderán

24

pembaca di seluruh dunia akan kagum

25

les lecteurs du monde entier seront émerveillés

26

Leser auf der ganzen Welt werden begeistert sein

27

因みに英米仏は対日賠償請求権を放棄したが、いじましく取り立てたのは元同盟国のイタリアと永世中立国のスイス。

28

leitores de todo o mundo vão se surpreender

29

文氏は10日にソウルを出発し、同日夕方にワシントンに到着したが、米国側との予定は一切組まれていなかった。

30

Дэлхий даяар уншигчдад гайхуулах болно

31

王室や貴族などのステータスに拘る欧州人にも認めらる要素となります。

32

これだけの中に反日紙らしい嘘が多く含まれている。まず「戦後しばらく」じゃない。昭和23年のことだ。

33

このように見てくると誰の目にも朝日新聞ーバウネットー朝鮮総連を結ぶ線がくっきりと浮かんでくるに違いない。

34

日本から帰った豊は妹を殺した集団を追い、さらに阿片長者を襲うなどして支那人からはハリマオの名で恐れられた。

35

以下はアメーバでの昨日の検索数ベスト50である。

36

日本の伝統、日本の文化、日本の美しさがおのずと多くの中国人を魅了していることは実に興味深い。

37

私は、辺野古移設は、防衛上、待ったなしの状況になっていると思います。 工事を促進すべきでしょう。

38

有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。

39

しかし、その発言は市民の立場で行うべきであって、学者の肩書を使って行われるべきではない。でなければ、学問の政治的独立性は守れない。

40

この男と、watch9を支配している5％の人間達…真正な日本人かどうかも怪しいと言った方が正しい…の日本に対する認識には、本当に反吐が出る。

41

「平等」というと良い響きですが、私は平等や公平のＰＣ（ポリティカル・コレクトネス）こそ、自由・民主主義社会を破壊する道具だったことをあらためて痛感します。　

42

pembaca di seluruh dunia akan kagum

43

pas une sorte de faux rapport, mais on peut dire que c'est un terrorisme anti-japonais vicieux

44

not a kind of false report, but it can be said that it is a vicious anti-Japanese terrorism

45

韓国政府の嘘と捏造はそこまで容赦がないのだ。 すぐに危険だと直感した。

46

responded to these groundless Chinese complaints and eventually sent out 60 trillion yen

47

韓国人は自分に都合のよいように歴史を作ってしまう。 そしてそれを偶像のように崇め、日本に押しつけてくるのである。

48

もちろん隣国から離れるのは地理的に不可能なので、ここでいう「逃げる」とは「親しい付き合いをやめること」です。

49

That's why we have created an unstable and extremely dangerous world today.

50

普段、大学の自治や学問の政治的独立を声高に主張する人々が、自ら学者の名で政治運動にコミットすることの矛盾は、まともな理性の持ち主なら気づかぬはずはない。

 

伊勢高校～京都大学～大阪大学大学院で東洋史学を研鑽した宮脇淳子の学識が世界有数である事は、それぞれの高校、大学の同窓生は大いに誇りに思わなければならないだろう

宮脇淳子さんの存在を教えてくれたのは高山正之氏だったと思う。
伊勢高校～京都大学～大阪大学大学院で東洋史学を研鑽した宮脇淳子の学識が世界有数である事は、それぞれの高校、大学の同窓生は大いに誇りに思わなければならないだろう。
以下の本は、正に、日本国民全員が必読の書である。
孔子しかない中国の不安
宮崎　
国が乱れると危機を克服するのに中国では孔子が復活します。
宮脇　
孔子は20世紀になってからだけで3度生き返りました。
中華民国ができたころ日本など外国との関係が強くて西洋かぶれだった孫文に対抗した袁世凱、国共合作が破れた直後の蒋介石、そしていまの習近平です。　
まず、清朝の大臣だった袁世凱です。
1911年に辛亥革命が起こり、翌12年に南方で中華民国ができて孫文が臨時大総統に選ばれました。
孫文は大総統の地位を袁世凱に譲りますが、ふたたび第二革命を起こします。
その際、袁世凱は孫文などの文化人―科挙官僚を目指した読書人ではなく外国の力を背景に近代化を目指すーグループに対抗するために、儒教と「四書五経」を言い出すんです。
つまり、日本など外国の干渉をはねのけるために孔子と儒教を持ち出した。　
そのあと、孫文を継いだ蒋介石がふたたび儒教と「四書五経」と孔子を持ち出しだのは、共産主義に対抗するためです。
宮崎　
台北に孔子廟を持ってきて、孔子の76代目、つまり正統の孔子の末裔を台湾に運んだのは蒋介石でした。
宮脇　
では3番目の習近平が何に対抗しているかというと、つまり中国は共産主義を捨てたからです。
習近平、が「中華の夢」とか、「チャイナの伝統」とか言うのも、過去で誇れるものといったら孔子しかいないからだと思います。
北京オリンピックの開会式でも、漢字と羅針盤と鄭和の遠征を演出していて、毛沢東と共産主義はありませんでした。
宮崎　
あのクチパクと足跡の花火とテーマソングくらいしか北京五輪の印象は残っていません。
直後から世界中に孔子学院を開校し、中華悠久の歴史を広報するとした。
ウラジヴォストークヘ行っておどろいたのですが、日本文化センターの隣が孔子学院でした。
宮脇　
北京五輪で55の少数民族の子供たちが仲良く旗を掲げて行進という演出も、服を借りているだけで全員漢族の高級幹部の子弟でした。オープニングに漢字をぱっと出したでしょう。
シナの伝統といえば、よりどころがもう孔子様しかない。
宮崎　
煎じ詰めて言えば、漢字にしても昔の繁体字に戻さなければいけないと思います。
いまの簡体字なんて、本字に縁もゆかりもない、ただの記号じゃないですか。
速記と同じです。
宮脇　
意味も何もない。
宮崎　
ぜんぜん読めない字がある、だいたい想像できるのだけどね。
たとえば横棒三本に縦棒一本…。
これなんですか？読めないでしょう。
これトヨタの豊って字なんです。
宮脇　
そうか。だからみんなで悪囗言ってて、雲（簡体字＝云）には雨がなく……。
宮崎　
愛（簡体字＝愛）には心、がない（笑）。
宮脇　
本当にみんなで笑い話にしているようなもんですよね。
李鴻章の後継者・袁世凱が中華民国を成立させた
宮崎　
一種の文化迫害なんだけど、逆にいうと、よくあれで統一しているなと思います。
まあ、それはともかくとして、最初に孔子で対抗した袁世凱はそれほどの教養人だったの？
宮脇　
教養人とは言えないけれども、それでも一応「四書五経」を勉強した科挙官僚だから、古い漢字の資料が読める読書人です。
私からみれば孫文よりはるかに政治が上手な男だなとは思います。だって、清朝時代に朝鮮総督のような地位にあったのですよ。
日清戦争の最中には李鴻章の一の子分として日本と戦った人だし、それから中華民国総統に選ばれたあと、諸外国との間に五国借款も結びました。
宮崎　
ということは外国知識と歴史的な基本要素を知っていなきゃできない。
宮脇　
李鴻章の後継者ですし、かれがいなかったら中華民国は成立していない。　
だいたい辛亥革命とか中華民国とか、立派な名前を使うからいかにもちゃんとした革命運動であり、民族国家だったように日本人はかん違いしますけど、中国語では「武昌起義」といって、清の南方の地方軍長官のクーデターにすぎないのです。
しかも武装蜂起したのはほとんどが日本の陸軍士官学校卒の軍人で、当時のシナ大陸にはまだ共通語もないから、日本語で連絡を取り合ったそうです。
誰も頭になれるほどの人物はおらず、このままだとまとまらないからと、日本や欧米に知られた孫文を臨時大総統という名前の頭の飾りにかついだわけです。
孫文は革命になんの役にも立っていませんし、軍隊に直接の子分もいません。　
これに対して袁世凱は、清朝最大最強の北洋軍の長ですから、本気で革命討伐にあたれば、革命軍はひとたまりもありません。
でももし内乱になったら、清朝の領土は諸外国に切り取られることくらいは孫文もわかっていたから、袁世凱にしぶしぶ大総統の地位を譲ったわけです。
袁世凱が主人である清朝の支配層を説得して、1912年2月に清朝が平和裏に禅譲したから中華民国が成立したというのが私の意見で、孫文なんかぜんぜん話になりません。
客家とは何か
宮崎
孫文はペテン師だもの。
西洋も日本も騙した。
宮脇　
しかも、客家コネクションのおかけで登場できた。
宮崎さんの本をいっぱい読んだので、どれに書いてあったかちょっと思い出せません、が、客家が何かの王朝の傭兵になって南方に拡がったように書いてらしたと思いますけど、客家は傭兵になったことはないと思います。　
客家というのは何かというと、もともと中原といわれる黄河中流の文明発祥の地から、十三世紀にモンゴルに追い出されて最後に南下した語族です。
元朝を建てたフビライが西安あたりの一帯を個人的に所領して、自分の家来の遊牧民などを入植させた。
あのあたりは、ちょうど昔から遊牧民と農耕民の接壌地帯にあたり、黄河の南の河南省まで、両岸の村は、じつはほとんどが先祖は北からおりてきた遊牧民なんです。
いまでは漢字しか知らないし、いかにも中国人のような名前ですが、系図の始まりの祖先にモンゴル人の名前が漢字で書いてある。
そんなにトップクラスじゃないモンゴル人たちがあの辺に入植して、それがずっといままで住み着いているんです。
それで、もともとそのあたりに住んでいた人たちが玉突き現象で追い出されて、南宋時代くらいから南下しだのが客家なんです。
客家という漢字はよそ者という意味ですから、もともと南方にいた、おそらく越などのタイ系を起源とする福建人や広東人がそう呼んだのでしょう。
宮崎　
南宋の人たちは元寇に駆り出されて海の藻屑と消えるか、それから河を渡って、南へ逃げたでしょう。
元寇に駆り出された人たちは、平戸、松浦あたりで海に沈んじゃいましたが……。
あれは言ってみれば傭兵ではないのでしょうか？　
だから客家の家である、いわゆる「土楼」も福建省と広東省の山奥に集中してるんです。
ほかにない。
宮脇　
元寇に駆り出された南宋の人たちは、傭兵というより棄民ではないかと私は思います。
ところで客家ですけど、沿海のいい地帯はすでにみんな他の語族が農地にしてしまっていたから、山側の荒地のところしか空いてなかった。
それから四川省にもちょうどモンゴル時代に新たに入植しました。前章でも軽く触れましたが、一度宋の時代に人口が激減するんですよ。
宮崎　
飢饉かなんかでね。
宮脇　
それで客家や何かが入植して四川の人間が入れ替わる。
モンゴルはもともと遊牧民で、シナ大陸も西側はけっこう馬で進めるため、北の草原から、大陸の真ん中を通って四川までモンゴル軍がそのまま入っています。
沿海の河の水量が豊富なところは騎馬では無理なので内側から行くんです。
モンゴル軍は大理国を先に攻めてますでしょう。
じつは大理王国があった雲南にもモンゴル部隊の駐屯軍がしっかり住み着いたんです。
いま雲南で系図が発見されて、じつは私たちはモンゴル人だと言い出して、中国政府から蒙古族として認められた人たちがいます。
宮崎　
そういう例は多いですね。
宮脇　
客家に話を戻すと、だから客家は、自分たちはもともといちばんの中心地から来た、古い文明の中心の中原から来た、というプライドが強い。
どんなに貧乏でもです。
山がちで豊かでない土地に入植して女性も労働力として必要だったため、絶対に纒足はしないし、教育熱心で、人間関係のネットワークも大事にしました。
この稿続く。

今を生きる信長としての私が正に一騎当千の強者として2010年から世界に向かって発信し続けている大音声が今や世界に遍く伝わっている事は世界中の慧眼の士は皆知っている通りである

以下は今日、産経新聞に掲載された記事からである。
朝日新聞やNHKなどや大江健三郎や村上春樹等の所謂文化人達が、こんな国に阿って来たために戦後の日本は莫大な金銭的大損害を被っただけではなく、今、この時も…
彼らが持ち上げて来た国連等が、どれほどデタラメで最低な組織かを口を極めて罵って来た私は世界で最初の人間だろう…文明のターンテーブルを書き続けている人間だから当然なのだが。
先般のWTOの…人間として、これ以上ない程に卑しく…出鱈目な…知性の正反対の何かに依る決定…
だが当日、読売新聞が明らかにして報道していた様に、
中国等に対して何も勧告・是正しようとしないWTOに対して業を煮やした米国（そういう点は朝日やNHKなどや所謂文化人達に支配されて来た戦後の日本とは大違いの米国）が…確か7人ほどの委員会である…委員の派遣や再任等を認めず、たった3人ほどしか委員がいない状態だった…「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である韓国はそういう状態だった事を見逃すわけはなかった…
その状態に付け込んで、お得意のプロパガンダ活動を繰り広げたのだろう。
戦後ずっと間抜けだった外務省に任せっぱなしだった迂闊な日本政府だけではなく、上記の朝日等の売国奴に等しい連中を除いた日本国民全員が呆れた判断…これが最終判断だというのだから朝日などが、とことん利用して来たいわゆる国連等のレベルが、どれほどのものかもまた、白日の下に晒されたのではあるが。
彼らのお陰で、日本と日本国民の名誉と信用は、今、この時も大棄損され続けているのであるが…
今を生きる信長としての私が正に一騎当千の強者として2010年から世界に向かって発信し続けている大音声が今や世界に遍く伝わっている事は世界中の慧眼の士は皆知っている通りである。
「親日派」作詞・作曲の校歌
韓国で見直し・変更の動き
文政権｢清算｣影響　価値観否定恐れ
韓国の全国の小中学校や高校で校歌を見直したり、変更したりする動きが広がっている。
「親日派」の作詞・作曲家がつくった校歌はなくすべきだとの主張からだ。
「親日残滓（残りかす）の清算」を掲げて旧保守政権の糾弾を続ける文在寅大統領の言動とも無縁ではない。
だが、日本の統治下に生きた人々を厳密に「独立派」と「親日派」に色分けするのは不可能で、社会にとって大切な価値観を否定する恐れもある。　
校歌の見直しは、今年１月に南西部の光州市で一市内の中高13校と大学４校が『親日人名辞典』に収録されている作詞・作曲家４人が手掛けた校歌を使っていること発表されたことをきっかけに始まった。
光州第１高校では、国民的童謡をつくり「20世紀の韓国を代表する作曲家」といわれる李興烈（1909～80年）が作曲した校歌を長年にわたって歌ってきた。
しかし、李が「親日作詞・作曲家の一人」だとして校歌を変更することを決め、左派層の愛唱歌の作者で知られる同校卒業生に、新たな校歌づくりを依頼することにした。　
韓国紙によると、親日派による校歌だと名指しされたケースのうち、６校が３月の入学式で校歌の斉唱を取りやめたという。
全国17の市・道教育庁の中で、10の教育庁が、管轄する学校の校歌の作詞・作曲家の経歴を調査したり、変更を勧告したりしている。　一方、ソウル市城北区は、高麗大学や大手紙「東亜日報」の創設者として知られる金性洙（キム・ソンス）（1891～1955年）が「親日派だった」として彼の号にちなんだ「仁村路」という通りの名前を「高麗大路」に改めた。　
これらの動きは本来、一民間団体が編纂したにすぎない「親日人名辞典」に基づいている。
李興烈は、軍国歌謡を演奏や指揮したとの理由で「親日派」に選別された。
社会に多大な功績を残した金性洙に親日派の烙印を押したのもこの辞典だ。　
韓国を経済発展に導き、多くの国民の尊敬を集める朴正熙元大統領も日本統治時代の軍歴などから当然のように親日派に分類している。それだけでなく、韓国国歌の「愛国歌」を作曲した安益泰（1906～65年）まで親日派扱いしている。
この基準に従えば、国歌さえ、“親日狩り″の対象になる。　
このため、同辞典は編纂段階から「選定基準が恣意的だ」との批判にさらされてきた。
にもかかわらず、釜山や蔚山の教育庁など、各学校に辞典を配布しようとする自治体の動きがある。　
日本統治からの独立を目指した「三・一運動」から１００年を記念した３月１日の演説で、文氏は「親日残滓の清算は、あまりにも長く先延ばしにされた宿題だ。民族精気の確立は国家の責任であり、義務だ」と訴えた。
親日残滓の清算とは「親日は反省すべきだ、独立運動は礼遇されるべきだという最も単純な価値を立て直すこと。
この単純な真実が正義であり、正義が真っすぐあることが公正な国の始まりだ」と主張した。　
韓国紙、朝鮮日報はコラムで、朝鮮半島で西洋音楽が本格的に発展したのは、1920年代に朝鮮総督府の後援で日本留学した音楽家たちによるものだったと指摘。
「私たちが享受している今日の西洋音楽そのものが親日という過去を背負っているとみることもてきる」と論じた。　
親日作詞・作曲家によるものだとして校歌の変更を要求する動きに対しては「文化的な遺跡を破壊したアフガニスタンのタリバンや中国の紅衛兵のようになる」と、歴史や文化の破壊につながる危険性を警告した。　　　　
（ソウル　桜井紀雄）

上記の朝日等の売国奴に等しい連中を除いた日本国民全員が呆れた判断…これが最終判断だというのだから朝日などが、とことん利用して来たいわゆる国連等のレベルが、

以下は今日、産経新聞に掲載された記事からである。
朝日新聞やNHKなどや大江健三郎や村上春樹等の所謂文化人達が、こんな国に阿って来たために戦後の日本は莫大な金銭的大損害を被っただけではなく、今、この時も…
彼らが持ち上げて来た国連等が、どれほどデタラメで最低な組織かを口を極めて罵って来た私は世界で最初の人間だろう…文明のターンテーブルを書き続けている人間だから当然なのだが。
先般のWTOの…人間として、これ以上ない程に卑しく…出鱈目な…知性の正反対の何かに依る決定…
だが当日、読売新聞が明らかにして報道していた様に、
中国等に対して何も勧告・是正しようとしないWTOに対して業を煮やした米国（そういう点は朝日やNHKなどや所謂文化人達に支配されて来た戦後の日本とは大違いの米国）が…確か7人ほどの委員会である…委員の派遣や再任等を認めず、たった3人ほどしか委員がいない状態だった…「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である韓国はそういう状態だった事を見逃すわけはなかった…
その状態に付け込んで、お得意のプロパガンダ活動を繰り広げたのだろう。
戦後ずっと間抜けだった外務省に任せっぱなしだった迂闊な日本政府だけではなく、上記の朝日等の売国奴に等しい連中を除いた日本国民全員が呆れた判断…これが最終判断だというのだから朝日などが、とことん利用して来たいわゆる国連等のレベルが、どれほどのものかもまた、白日の下に晒されたのではあるが。
彼らのお陰で、日本と日本国民の名誉と信用は、今、この時も大棄損され続けているのであるが…
今を生きる信長としての私が、正に一騎当千の強者として、2010年から世界に向かって発信し続けている大音声が、今や、世界にあまねく伝わっている事は、世界中の慧眼の士は皆知っている通りである。
「親日派」作詞・作曲の校歌
韓国で見直し・変更の動き
文政権｢清算｣影響　価値観否定恐れ
韓国の全国の小中学校や高校で校歌を見直したり、変更したりする動きが広がっている。
「親日派」の作詞・作曲家がつくった校歌はなくすべきだとの主張からだ。
「親日残滓（残りかす）の清算」を掲げて旧保守政権の糾弾を続ける文在寅大統領の言動とも無縁ではない。
だが、日本の統治下に生きた人々を厳密に「独立派」と「親日派」に色分けするのは不可能で、社会にとって大切な価値観を否定する恐れもある。　
校歌の見直しは、今年１月に南西部の光州市で一市内の中高13校と大学４校が『親日人名辞典』に収録されている作詞・作曲家４人が手掛けた校歌を使っていること発表されたことをきっかけに始まった。
光州第１高校では、国民的童謡をつくり「20世紀の韓国を代表する作曲家」といわれる李興烈（1909～80年）が作曲した校歌を長年にわたって歌ってきた。
しかし、李が「親日作詞・作曲家の一人」だとして校歌を変更することを決め、左派層の愛唱歌の作者で知られる同校卒業生に、新たな校歌づくりを依頼することにした。　
韓国紙によると、親日派による校歌だと名指しされたケースのうち、６校が３月の入学式で校歌の斉唱を取りやめたという。
全国17の市・道教育庁の中で、10の教育庁が、管轄する学校の校歌の作詞・作曲家の経歴を調査したり、変更を勧告したりしている。　一方、ソウル市城北区は、高麗大学や大手紙「東亜日報」の創設者として知られる金性洙（キム・ソンス）（1891～1955年）が「親日派だった」として彼の号にちなんだ「仁村路」という通りの名前を「高麗大路」に改めた。　
これらの動きは本来、一民間団体が編纂したにすぎない「親日人名辞典」に基づいている。
李興烈は、軍国歌謡を演奏や指揮したとの理由で「親日派」に選別された。
社会に多大な功績を残した金性洙に親日派の烙印を押したのもこの辞典だ。　
韓国を経済発展に導き、多くの国民の尊敬を集める朴正熙元大統領も日本統治時代の軍歴などから当然のように親日派に分類している。それだけでなく、韓国国歌の「愛国歌」を作曲した安益泰（1906～65年）まで親日派扱いしている。
この基準に従えば、国歌さえ、“親日狩り″の対象になる。　
このため、同辞典は編纂段階から「選定基準が恣意的だ」との批判にさらされてきた。
にもかかわらず、釜山や蔚山の教育庁など、各学校に辞典を配布しようとする自治体の動きがある。　
日本統治からの独立を目指した「三・一運動」から１００年を記念した３月１日の演説で、文氏は「親日残滓の清算は、あまりにも長く先延ばしにされた宿題だ。民族精気の確立は国家の責任であり、義務だ」と訴えた。
親日残滓の清算とは「親日は反省すべきだ、独立運動は礼遇されるべきだという最も単純な価値を立て直すこと。
この単純な真実が正義であり、正義が真っすぐあることが公正な国の始まりだ」と主張した。　
韓国紙、朝鮮日報はコラムで、朝鮮半島で西洋音楽が本格的に発展したのは、1920年代に朝鮮総督府の後援で日本留学した音楽家たちによるものだったと指摘。
「私たちが享受している今日の西洋音楽そのものが親日という過去を背負っているとみることもてきる」と論じた。　
親日作詞・作曲家によるものだとして校歌の変更を要求する動きに対しては「文化的な遺跡を破壊したアフガニスタンのタリバンや中国の紅衛兵のようになる」と、歴史や文化の破壊につながる危険性を警告した。　　　　
（ソウル　桜井紀雄）

「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である韓国はそういう状態だった事を見逃すわけはなかった…その状態に付け込んで、お得意のプロパガンダ活動を繰り広げたのだろう

以下は今日、産経新聞に掲載された記事からである。
朝日新聞やNHKなどや大江健三郎や村上春樹等の所謂文化人達が、こんな国に阿って来たために戦後の日本は莫大な金銭的大損害を被っただけではなく、今、この時も…
彼らが持ち上げて来た国連等が、どれほどデタラメで最低な組織かを口を極めて罵って来た私は世界で最初の人間だろう…文明のターンテーブルを書き続けている人間だから当然なのだが。
先般のWTOの…人間として、これ以上ない程に卑しく…出鱈目な…知性の正反対の何かに依る決定…
だが当日、読売新聞が明らかにして報道していた様に、
中国等に対して何も勧告・是正しようとしないWTOに対して業を煮やした米国（そういう点は朝日やNHKなどや所謂文化人達に支配されて来た戦後の日本とは大違いの米国）が…確か7人ほどの委員会である…委員の派遣や再任等を認めず、たった3人ほどしか委員がいない状態だった…「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である韓国はそういう状態だった事を見逃すわけはなかった…
その状態に付け込んで、お得意のプロパガンダ活動を繰り広げたのだろう。
戦後ずっと間抜けだった外務省に任せっぱなしだった迂闊な日本政府だけではなく、上記の朝日等の売国奴に等しい連中を除いた日本国民全員が呆れた判断…これが最終判断だというのだから朝日などが、とことん利用して来たいわゆる国連等のレベルが、どれほどの者かもまた、白日の下に晒されたのではあるが。
彼らのお陰で、日本と日本国民の名誉と信用は、今、この時も大棄損され続けているのであるが…
今を生きる信長としての私が、正に一騎当千の強者として、2010年から世界に向かって発信し続けている大音声が、今や、世界にあまねく伝わっている事は、世界中の慧眼の士は皆知っている通りである。
「親日派」作詞・作曲の校歌
韓国で見直し・変更の動き
文政権｢清算｣影響　価値観否定恐れ
韓国の全国の小中学校や高校で校歌を見直したり、変更したりする動きが広がっている。
「親日派」の作詞・作曲家がつくった校歌はなくすべきだとの主張からだ。
「親日残滓（残りかす）の清算」を掲げて旧保守政権の糾弾を続ける文在寅大統領の言動とも無縁ではない。
だが、日本の統治下に生きた人々を厳密に「独立派」と「親日派」に色分けするのは不可能で、社会にとって大切な価値観を否定する恐れもある。　
校歌の見直しは、今年１月に南西部の光州市で一市内の中高13校と大学４校が『親日人名辞典』に収録されている作詞・作曲家４人が手掛けた校歌を使っていること発表されたことをきっかけに始まった。
光州第１高校では、国民的童謡をつくり「20世紀の韓国を代表する作曲家」といわれる李興烈（1909～80年）が作曲した校歌を長年にわたって歌ってきた。
しかし、李が「親日作詞・作曲家の一人」だとして校歌を変更することを決め、左派層の愛唱歌の作者で知られる同校卒業生に、新たな校歌づくりを依頼することにした。　
韓国紙によると、親日派による校歌だと名指しされたケースのうち、６校が３月の入学式で校歌の斉唱を取りやめたという。
全国17の市・道教育庁の中で、10の教育庁が、管轄する学校の校歌の作詞・作曲家の経歴を調査したり、変更を勧告したりしている。　一方、ソウル市城北区は、高麗大学や大手紙「東亜日報」の創設者として知られる金性洙（キム・ソンス）（1891～1955年）が「親日派だった」として彼の号にちなんだ「仁村路」という通りの名前を「高麗大路」に改めた。　
これらの動きは本来、一民間団体が編纂したにすぎない「親日人名辞典」に基づいている。
李興烈は、軍国歌謡を演奏や指揮したとの理由で「親日派」に選別された。
社会に多大な功績を残した金性洙に親日派の烙印を押したのもこの辞典だ。　
韓国を経済発展に導き、多くの国民の尊敬を集める朴正熙元大統領も日本統治時代の軍歴などから当然のように親日派に分類している。それだけでなく、韓国国歌の「愛国歌」を作曲した安益泰（1906～65年）まで親日派扱いしている。
この基準に従えば、国歌さえ、“親日狩り″の対象になる。　
このため、同辞典は編纂段階から「選定基準が恣意的だ」との批判にさらされてきた。
にもかかわらず、釜山や蔚山の教育庁など、各学校に辞典を配布しようとする自治体の動きがある。　
日本統治からの独立を目指した「三・一運動」から１００年を記念した３月１日の演説で、文氏は「親日残滓の清算は、あまりにも長く先延ばしにされた宿題だ。民族精気の確立は国家の責任であり、義務だ」と訴えた。
親日残滓の清算とは「親日は反省すべきだ、独立運動は礼遇されるべきだという最も単純な価値を立て直すこと。
この単純な真実が正義であり、正義が真っすぐあることが公正な国の始まりだ」と主張した。　
韓国紙、朝鮮日報はコラムで、朝鮮半島で西洋音楽が本格的に発展したのは、1920年代に朝鮮総督府の後援で日本留学した音楽家たちによるものだったと指摘。
「私たちが享受している今日の西洋音楽そのものが親日という過去を背負っているとみることもてきる」と論じた。　
親日作詞・作曲家によるものだとして校歌の変更を要求する動きに対しては「文化的な遺跡を破壊したアフガニスタンのタリバンや中国の紅衛兵のようになる」と、歴史や文化の破壊につながる危険性を警告した。　　　　
（ソウル　桜井紀雄）

中国等に対して何も勧告・是正しようとしないWTOに対して業を煮やした米国（そういう点は朝日やNHKなどや所謂文化人達に支配されて来た戦後の日本とは大違いの米国）が

以下は今日、産経新聞に掲載された記事からである。
朝日新聞やNHKなどや大江健三郎や村上春樹等の所謂文化人達が、こんな国に阿って来たために戦後の日本は莫大な金銭的大損害を被っただけではなく、今、この時も…
彼らが持ち上げて来た国連等が、どれほどデタラメで最低な組織かを口を極めて罵って来た私は世界で最初の人間だろう…文明のターンテーブルを書き続けている人間だから当然なのだが。
先般のWTOの…人間として、これ以上ない程に卑しく…出鱈目な…知性の正反対の何かに依る決定…
だが当日、読売新聞が明らかにして報道していた様に、
中国等に対して何も勧告・是正しようとしないWTOに対して業を煮やした米国（そういう点は朝日やNHKなどや所謂文化人達に支配されて来た戦後の日本とは大違いの米国）が…確か7人ほどの委員会である…委員の派遣や再任等を認めず、たった3人ほどしかい委員がいない状態だった…「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である韓国はそういう状態だった事を見逃すわけはなかった…
その状態に付け込んで、お得意のプロパガンダ活動を繰り広げたのだろう。
戦後ずっと間抜けだった外務省に任せっぱなしだった迂闊な日本政府だけではなく、上記の朝日等の売国奴に等しい連中を除いた日本国民全員が呆れた判断…これが最終判断だというのだから朝日などが、とことん利用して来たいわゆる国連等のレベルが、どれほどの者かもまた、白日の下に晒されたのではあるが。
彼らのお陰で、日本と日本国民の名誉と信用は、今、この時も大棄損され続けているのであるが…
今を生きる信長としての私が、正に一騎当千の強者として、2010年から世界に向かって発信し続けている大音声が、今や、世界にあまねく伝わっている事は、世界中の慧眼の士は皆知っている通りである。
「親日派」作詞・作曲の校歌
韓国で見直し・変更の動き
文政権｢清算｣影響　価値観否定恐れ
韓国の全国の小中学校や高校で校歌を見直したり、変更したりする動きが広がっている。
「親日派」の作詞・作曲家がつくった校歌はなくすべきだとの主張からだ。
「親日残滓（残りかす）の清算」を掲げて旧保守政権の糾弾を続ける文在寅大統領の言動とも無縁ではない。
だが、日本の統治下に生きた人々を厳密に「独立派」と「親日派」に色分けするのは不可能で、社会にとって大切な価値観を否定する恐れもある。　
校歌の見直しは、今年１月に南西部の光州市で一市内の中高13校と大学４校が『親日人名辞典』に収録されている作詞・作曲家４人が手掛けた校歌を使っていること発表されたことをきっかけに始まった。
光州第１高校では、国民的童謡をつくり「20世紀の韓国を代表する作曲家」といわれる李興烈（1909～80年）が作曲した校歌を長年にわたって歌ってきた。
しかし、李が「親日作詞・作曲家の一人」だとして校歌を変更することを決め、左派層の愛唱歌の作者で知られる同校卒業生に、新たな校歌づくりを依頼することにした。　
韓国紙によると、親日派による校歌だと名指しされたケースのうち、６校が３月の入学式で校歌の斉唱を取りやめたという。
全国17の市・道教育庁の中で、10の教育庁が、管轄する学校の校歌の作詞・作曲家の経歴を調査したり、変更を勧告したりしている。　一方、ソウル市城北区は、高麗大学や大手紙「東亜日報」の創設者として知られる金性洙（キム・ソンス）（1891～1955年）が「親日派だった」として彼の号にちなんだ「仁村路」という通りの名前を「高麗大路」に改めた。　
これらの動きは本来、一民間団体が編纂したにすぎない「親日人名辞典」に基づいている。
李興烈は、軍国歌謡を演奏や指揮したとの理由で「親日派」に選別された。
社会に多大な功績を残した金性洙に親日派の烙印を押したのもこの辞典だ。　
韓国を経済発展に導き、多くの国民の尊敬を集める朴正熙元大統領も日本統治時代の軍歴などから当然のように親日派に分類している。それだけでなく、韓国国歌の「愛国歌」を作曲した安益泰（1906～65年）まで親日派扱いしている。
この基準に従えば、国歌さえ、“親日狩り″の対象になる。　
このため、同辞典は編纂段階から「選定基準が恣意的だ」との批判にさらされてきた。
にもかかわらず、釜山や蔚山の教育庁など、各学校に辞典を配布しようとする自治体の動きがある。　
日本統治からの独立を目指した「三・一運動」から１００年を記念した３月１日の演説で、文氏は「親日残滓の清算は、あまりにも長く先延ばしにされた宿題だ。民族精気の確立は国家の責任であり、義務だ」と訴えた。
親日残滓の清算とは「親日は反省すべきだ、独立運動は礼遇されるべきだという最も単純な価値を立て直すこと。
この単純な真実が正義であり、正義が真っすぐあることが公正な国の始まりだ」と主張した。　
韓国紙、朝鮮日報はコラムで、朝鮮半島で西洋音楽が本格的に発展したのは、1920年代に朝鮮総督府の後援で日本留学した音楽家たちによるものだったと指摘。
「私たちが享受している今日の西洋音楽そのものが親日という過去を背負っているとみることもてきる」と論じた。　
親日作詞・作曲家によるものだとして校歌の変更を要求する動きに対しては「文化的な遺跡を破壊したアフガニスタンのタリバンや中国の紅衛兵のようになる」と、歴史や文化の破壊につながる危険性を警告した。　　　　
（ソウル　桜井紀雄）

彼らが持ち上げて来た国連等が、どれほどデタラメで最低な組織かを口を極めて罵って来た私は世界で最初の人間だろう…文明のターンテーブルを書き続けている人間だから当然なのだが

以下は今日、産経新聞に掲載された記事からである。
朝日新聞やNHKなどや大江健三郎や村上春樹等の所謂文化人達が、こんな国に阿って来たために戦後の日本は莫大な金銭的大損害を被っただけではなく、今、この時も…
彼らが持ち上げて来た国連等が、どれほどデタラメで最低な組織かを口を極めて罵って来た私は世界で最初の人間だろう…文明のターンテーブルを書き続けている人間だから当然なのだが。
先般のWTOの、人間として、これ以上ない卑しく、出鱈目な…知性の正反対の何かに依る決定…
だが当日、読売新聞が明らかにして報道していた様に、
中国等に対して何も勧告・是正しようとしないWTOに対して、業を煮やした米国（そういう点は朝日やNHKなどや所謂文化人達に支配されて来た戦後の日本とは大違いの米国）が…確か7人ほどの委員会である…委員の派遣や再任等を認めず、たった3人ほどしかい委員がいない状態だった…「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である韓国はそういう状態だった事を見逃すわけはなかった…
その状態に付け込んで、お得意のプロパガンダ活動を繰り広げたのだろう。
戦後ずっと間抜けだった外務省に任せっぱなしだった迂闊な日本政府だけではなく、上記の朝日等の売国奴に等しい連中を除いた日本国民全員が呆れた判断…これが最終判断だというのだから朝日などが、とことん利用して来たいわゆる国連等のレベルが、どれほどの者かもまた、白日の下に晒されたのではあるが。
彼らのお陰で、日本と日本国民の名誉と信用は、今、この時も大棄損され続けているのであるが…
今を生きる信長としての私が、正に一騎当千の強者として、2010年から世界に向かって発信し続けている大音声が、今や、世界にあまねく伝わっている事は、世界中の慧眼の士は皆知っている通りである。
「親日派」作詞・作曲の校歌
韓国で見直し・変更の動き
文政権｢清算｣影響　価値観否定恐れ
韓国の全国の小中学校や高校で校歌を見直したり、変更したりする動きが広がっている。
「親日派」の作詞・作曲家がつくった校歌はなくすべきだとの主張からだ。
「親日残滓（残りかす）の清算」を掲げて旧保守政権の糾弾を続ける文在寅大統領の言動とも無縁ではない。
だが、日本の統治下に生きた人々を厳密に「独立派」と「親日派」に色分けするのは不可能で、社会にとって大切な価値観を否定する恐れもある。　
校歌の見直しは、今年１月に南西部の光州市で一市内の中高13校と大学４校が『親日人名辞典』に収録されている作詞・作曲家４人が手掛けた校歌を使っていること発表されたことをきっかけに始まった。
光州第１高校では、国民的童謡をつくり「20世紀の韓国を代表する作曲家」といわれる李興烈（1909～80年）が作曲した校歌を長年にわたって歌ってきた。
しかし、李が「親日作詞・作曲家の一人」だとして校歌を変更することを決め、左派層の愛唱歌の作者で知られる同校卒業生に、新たな校歌づくりを依頼することにした。　
韓国紙によると、親日派による校歌だと名指しされたケースのうち、６校が３月の入学式で校歌の斉唱を取りやめたという。
全国17の市・道教育庁の中で、10の教育庁が、管轄する学校の校歌の作詞・作曲家の経歴を調査したり、変更を勧告したりしている。　一方、ソウル市城北区は、高麗大学や大手紙「東亜日報」の創設者として知られる金性洙（キム・ソンス）（1891～1955年）が「親日派だった」として彼の号にちなんだ「仁村路」という通りの名前を「高麗大路」に改めた。　
これらの動きは本来、一民間団体が編纂したにすぎない「親日人名辞典」に基づいている。
李興烈は、軍国歌謡を演奏や指揮したとの理由で「親日派」に選別された。
社会に多大な功績を残した金性洙に親日派の烙印を押したのもこの辞典だ。　
韓国を経済発展に導き、多くの国民の尊敬を集める朴正熙元大統領も日本統治時代の軍歴などから当然のように親日派に分類している。それだけでなく、韓国国歌の「愛国歌」を作曲した安益泰（1906～65年）まで親日派扱いしている。
この基準に従えば、国歌さえ、“親日狩り″の対象になる。　
このため、同辞典は編纂段階から「選定基準が恣意的だ」との批判にさらされてきた。
にもかかわらず、釜山や蔚山の教育庁など、各学校に辞典を配布しようとする自治体の動きがある。　
日本統治からの独立を目指した「三・一運動」から１００年を記念した３月１日の演説で、文氏は「親日残滓の清算は、あまりにも長く先延ばしにされた宿題だ。民族精気の確立は国家の責任であり、義務だ」と訴えた。
親日残滓の清算とは「親日は反省すべきだ、独立運動は礼遇されるべきだという最も単純な価値を立て直すこと。
この単純な真実が正義であり、正義が真っすぐあることが公正な国の始まりだ」と主張した。　
韓国紙、朝鮮日報はコラムで、朝鮮半島で西洋音楽が本格的に発展したのは、1920年代に朝鮮総督府の後援で日本留学した音楽家たちによるものだったと指摘。
「私たちが享受している今日の西洋音楽そのものが親日という過去を背負っているとみることもてきる」と論じた。　
親日作詞・作曲家によるものだとして校歌の変更を要求する動きに対しては「文化的な遺跡を破壊したアフガニスタンのタリバンや中国の紅衛兵のようになる」と、歴史や文化の破壊につながる危険性を警告した。　　　　
（ソウル　桜井紀雄）

Une cote d'approbation à M. Moon seulement tombe

Ce qui suit est la suite du chapitre précédent.
Une cote d'approbation à M. Moon ne fait que chuter.
Pendant ce temps, un spécialiste de l'ambassade des États-Unis à Séoul a appelé directement le groupe financier et les sociétés qui l'accompagnaient.
Elle les avertit de leur faire comprendre ou non que le gouvernement américain appliquait des sanctions économiques à la Corée du Nord.
M. Hong a souligné.
"Les États-Unis ont appris beaucoup de leçons pendant 70 ans dans la péninsule coréenne et séparent maintenant Moon Jae-in des sociétés coréennes. M. Moon n'entend pas l'avertissement des États-Unis.
Cela signifie que les États-Unis travailleront directement pour une société et les citoyens sud-coréens, le cas échéant.
Continuez-vous vos envois de fonds vers la Corée du Nord sans renoncer à l'arme nucléaire,
Les États-Unis exercent des pressions pour choisir le commerce avec les États-Unis et l'alliance avec la société libre. "
Le peuple coréen doit avoir compris le danger de M. Moon.
Une cote d'approbation à M. Moon ne fait que chuter.
L'économie stagne et le taux de chômage continue d'augmenter.
Néanmoins, Moon a augmenté le salaire minimum d'environ 30% au cours des deux dernières années. Les heures supplémentaires réglementées et les heures de travail réduites de manière significative.
Les coûts de la main-d'œuvre montent en flèche, les faillites montent en flèche, les taux de chômage augmentent encore, c'est un cercle vicieux.
M. Nishioka a présenté la réalité d'une histoire amusante.
"Statistiquement, si le nombre de chômeurs augmente, M. Moon fait en sorte que le travail soit coupé de l’électricité, se rend à l’université une fois par semaine pour les chômeurs de plus de 60 ans, ou effectue un travail comme une poubelle. Oui , ils composent les statistiques du taux de chômage avec les impôts ".
D'après les affaires du personnel de Moon, on peut lire que la forte intention anti-américaine ne modifie pas la route en faveur du Nord, malgré la baisse des cotes de popularité et les avertissements des États-Unis.
Kim Young-Cheol, qui a été nommé ministre de l'Unification, en est un exemple.
Il s’agit d’un anti-américain qui s’oppose au déploiement du missile de défense de zone de haute altitude (THAAD), que les États-Unis ont demandé à la Corée, et réclame la reprise rapide du parc industriel de Gaesong.
M. Moon n’a pas changé d’avis malgré l’opposition du parlement coréen.
Même si Moon montrait une confrontation ouverte avec les États-Unis, elle pourrait commencer à soutenir la Corée du Nord, y compris la reprise du parc industriel de Gaesong, de manière à ridiculiser les États-Unis.
Les États-Unis intensifient leur confrontation contre M. Moon, qui montre des signes de fugue, et les rivaux gagnent en force en Corée.
Le 27 février, Hwang Gyoan a été choisi pour représenter le Parti coréen libre.
Ce procureur de la sécurité publique âgé de 62 ans a été ministre de la Justice et premier ministre sous l'administration Park Geun-hye. Il a critiqué la politique de sécurité et la politique économique de l'administration Moon en tant que «politique du pays perdu».
L'opposition est toujours faible, mais M. Moon n'est pas du tout un adamantin.
La Corée est dans une tension intense, peu importe ce qui se passe, ce n'est pas étrange.

Uma classificação de aprovação para o Sr. Moon só cai

O seguinte é uma continuação do capítulo anterior.
Uma taxa de aprovação para o Sr. Moon só cai.
Enquanto isso, um especialista da embaixada dos EUA em Seul rechaçou diretamente o grupo financeiro e as empresas que acompanhavam Moon.
Ele os advertiu sobre se deve ou não entender que o governo dos EUA aplica sanções econômicas contra a Coréia do Norte.
O Sr. Hong enfatizou.
"Os Estados Unidos aprenderam muitas lições com mais de 70 anos na península coreana, e agora separam a Moon Jae-in das empresas coreanas. Moon não ouve o alerta dos EUA.
É um significado que os EUA trabalhem diretamente em uma corporação e no povo sul-coreano, se estiverem.
Você continua enviando para a Coréia do Norte que não desiste de armas nucleares,
Os Estados Unidos estão pressionando para escolher o comércio com os Estados Unidos e a aliança com a sociedade livre. "
O povo coreano deve ter percebido o perigo do Sr. Moon.
Uma taxa de aprovação para o Sr. Moon só cai.
A economia estagna e a taxa de desemprego continua a subir.
No entanto, Moon aumentou o salário mínimo em cerca de 30% nos últimos dois anos. Regulamentou o trabalho de horas extras e reduziu significativamente o horário de trabalho.
Os custos do trabalho sobem, as falências aumentam, as taxas de desemprego aumentam ainda mais, é um círculo vicioso.
O Sr. Nishioka apresentou a realidade de uma história risonha.
"Estatisticamente, será um problema se o número de desempregados aumentar, então o Sr. Moon faz o trabalho desligar a eletricidade, indo para uma universidade uma vez por semana para os desempregados com mais de 60 anos, ou faz o trabalho como fazer lixo. , eles estão fazendo as estatísticas da taxa de desemprego com impostos ".
Pode-se ler nos assuntos de pessoal de Moon que a forte intenção antiamericana não muda a rota pró-Norte, apesar do declínio nos índices de aprovação e da advertência dos EUA.
Um exemplo é Kim Young-Cheol, que foi nomeado Ministro da Unificação.
Esta pessoa é um antiamericano que se opõe ao desdobramento do míssil Terminal High Altitude Area Defense (THAAD), que os Estados Unidos pediram à Coréia, e reivindica a retomada antecipada do Parque Industrial de Gaesong.
Moon não mudou de opinião, apesar da oposição do parlamento coreano.
Mesmo que Moon mostrasse um confronto aberto com os Estados Unidos, poderia começar a apoiar a Coréia do Norte, incluindo a retomada do Parque Industrial de Gaesong, de uma maneira que engana os Estados Unidos.
Os Estados Unidos estão intensificando seu confronto contra Moon, que mostra sinais de fuga e os rivais estão ganhando força na Coréia.
Em 27 de fevereiro, Hwang Gyoan foi escolhido para representar o Partido Coreano Livre.
O homem de 62 anos de um promotor de segurança pública que serviu como ministro da Justiça e primeiro-ministro do governo Park Geun-hye critica a política de segurança e a política econômica do governo Moon como uma "política perdida do país".
A oposição ainda é fraca, mas o Sr. Moon não é nada adamantino.
A Coreia está numa tensão tensa, não importa o que aconteça, não é estranho.

Eine Zustimmung zu Mr. Moon fällt nur

Das folgende ist eine Fortsetzung des vorherigen Kapitels.
Eine Zustimmung zu Mr. Moon fällt nur.
Inzwischen hatte ein Spezialist der US-Botschaft in Seoul die Finanzgruppe und die mit Moon begleiteten Unternehmen direkt abgesagt.
Es warnte sie davor, zu verstehen, ob die US-Regierung Wirtschaftssanktionen gegen Nordkorea verhängt oder nicht.
Herr Hong betonte.
"Die Vereinigten Staaten haben über 70 Jahre auf der koreanischen Halbinsel viele Lektionen gelernt und trennen nun Moon Jae-in von koreanischen Unternehmen. Mr. Moon hört die Warnung der USA nicht.
Es bedeutet, dass die USA direkt mit einem Unternehmen und südkoreanischen Leuten zusammenarbeiten werden, wenn sie es sind.
Führen Sie weiterhin Überweisungen nach Nordkorea durch, die Atomwaffen nicht aufgeben,
Die Vereinigten Staaten drängen darauf, den Handel mit den Vereinigten Staaten und ein Bündnis mit der freien Gesellschaft zu wählen. "
Das koreanische Volk muss die Gefahr von Herrn Moon erkannt haben.
Eine Zustimmung zu Mr. Moon fällt nur.
Die Wirtschaft stagniert und die Arbeitslosenquote steigt weiter an.
Dennoch hat Moon den Mindestlohn in den letzten zwei Jahren um rund 30 Prozent angehoben. Regulierte Überstunden und verkürzte Arbeitszeiten erheblich.
Die Arbeitskosten steigen, die Konkurse steigen, die Arbeitslosenquote steigt weiter an, es ist ein Teufelskreis.
Herr Nishioka stellte die Realität einer Lachgeschichte vor.
"Statistisch gesehen ist es ein Problem, wenn die Zahl der Arbeitslosen steigt. Herr Moon lässt die Arbeit den Strom abschalten und geht einmal pro Woche für arbeitslose Menschen über 60 an eine Universität oder macht die Arbeit, beispielsweise Müll zu machen, ja , sie machen die Statistiken der Arbeitslosenquote mit Steuern aus. "
Aus den Personalangelegenheiten von Moon lässt sich ablesen, dass die starke antiamerikanische Absicht trotz der Abnahme der Zustimmung und der US-Warnung die Richtung für den Norden nicht ändert.
Ein Beispiel ist Kim Young-cheol, der zum Minister der Vereinigung ernannt wurde.
Diese Person ist eine Anti-Amerikanerin, die sich gegen den Einsatz der von den Vereinigten Staaten angeforderten Abwehrrakete (THAAD) für das Terminal High Altitude Area Defense (THAAD) und gegen die baldige Wiederaufnahme des Gaesong Industrial Park einsetzt.
Herr Moon änderte seine Meinung trotz der Opposition des koreanischen Parlaments nicht.
Selbst wenn Moon eine offene Konfrontation mit den Vereinigten Staaten zeigte, könnte es beginnen, Nordkorea zu unterstützen, einschließlich der Wiederaufnahme des Gaesong Industrial Park, und dies auf eine Art und Weise, die die Vereinigten Staaten täuschen.
Die Vereinigten Staaten intensivieren ihre Konfrontation gegen Mr. Moon, der Anzeichen von Ausreißern aufweist, und die Rivalen gewinnen in Korea an Stärke.
Am 27. Februar wurde Hwang Gyoan als Vertreter der Freien Koreanischen Partei ausgewählt.
Der 62-jährige Staatsanwalt der öffentlichen Sicherheit, der als Justizminister fungierte, und der Premierminister der Park Geun-hye-Regierung kritisieren die Sicherheitspolitik und die Wirtschaftspolitik der Mondverwaltung als "Politik des verlorenen Landes".
Die Opposition ist immer noch schwach, aber Mr. Moon ist überhaupt nicht Adamantin.
Korea ist angespannt, egal was passiert, es ist nicht seltsam.

Un índice de aprobación para el Sr. Moon solo cae.

Lo siguiente es una continuación del capítulo anterior.
Un índice de aprobación para el Sr. Moon solo cae.
Mientras tanto, un especialista de la embajada de Estados Unidos en Seúl canceló directamente el grupo financiero y las compañías que acompañaban a Moon.
Les advirtió si entendían o no que el gobierno de los Estados Unidos aplica sanciones económicas contra Corea del Norte.
El Sr. Hong enfatizó.
"Estados Unidos ha aprendido muchas lecciones durante 70 años en la península de Corea, y ahora separa a Moon Jae-in de las compañías coreanas. El Sr. Moon no escucha la advertencia de Estados Unidos.
Es un significado que EE. UU. Trabajará directamente en una corporación y en un pueblo surcoreano si es.
¿Sigues enviando remesas a Corea del Norte que no abandona las armas nucleares?
Los Estados Unidos están presionando para elegir el comercio con los Estados Unidos y la alianza con la sociedad libre. "
El pueblo coreano debe haberse dado cuenta del peligro del Sr. Moon.
Un índice de aprobación para el Sr. Moon solo cae.
La economía se estanca y la tasa de desempleo sigue aumentando.
Sin embargo, Moon aumentó el salario mínimo en un 30 por ciento en los últimos dos años. Horas extraordinarias reguladas y horas de trabajo reducidas significativamente.
Los costos laborales se disparan, las quiebras se disparan, las tasas de desempleo aumentan aún más, es un círculo vicioso.
El Sr. Nishioka introdujo la realidad de una historia de risa.
"Estadísticamente, será un problema si el número de desempleados aumenta, por lo que el Sr. Moon hace que el trabajo apague la electricidad, vaya a la universidad una vez por semana para los desempleados mayores de 60 años o haga el trabajo como hacer basura Sí , están haciendo las estadísticas de tasa de desempleo con impuestos ".
Se puede leer en los asuntos del personal de Moon que la fuerte intención antiamericana no cambia la ruta pro-Norte, a pesar de la disminución en los índices de aprobación y la advertencia de los EE. UU.
Un ejemplo es Kim Young-cheol, quien ha sido nombrado Ministro de Unificación.
Esta persona es un antiamericano que se opone al despliegue del misil de Defensa para Áreas de Gran Altitud en la Terminal (THAAD, por sus siglas en inglés), que Estados Unidos solicitó a Corea, y reclama la pronta reanudación del Parque Industrial de Gaesong.
El Sr. Moon no cambió de opinión a pesar de la oposición del parlamento coreano.
Incluso si Moon mostró una confrontación abierta con los Estados Unidos, podría comenzar a apoyar a Corea del Norte, incluida la reanudación del Parque Industrial de Gaesong, de una manera que engañe a los Estados Unidos.
Estados Unidos está intensificando su enfrentamiento contra el Sr. Moon, que muestra signos de fugitivo, y sus rivales están ganando fuerza en Corea.
El 27 de febrero, Hwang Gyoan fue elegido para representar al Partido Coreano Libre.
El hombre de 62 años, de un fiscal de seguridad pública que se desempeñó como Ministro de Justicia, y Primer Ministro de la administración de Park Geun-hye, critica la política de seguridad y económica de la administración de Moon como una "política de país perdido".
La oposición sigue siendo débil, pero el Sr. Moon no es en absoluto adamantino.
Corea está en una tensión tensa pase lo que pase, no es extraño.

et un règlement total en dollars peut être arrêté

Ce qui suit est la suite du chapitre précédent.
Hon-bap
M. Nishioka, expert de la question coréenne et chercheur au sein du groupe de réflexion "Institut national de recherche fondamentale", a également parlé de "Télévision à la parole".
"En coréen, 'Il mange seul' est appelé hon-bap. Parmi les jeunes coréens, il mange seul, et le mot hon-bap prévaut. La nuit du 10 a été hon-bap, le 11 matin également -Bap, le 11, midi, M. Moon a finalement pris un repas avec les États-Unis. En réalité, M. Moon n'a pas traité M. Moon. "
L'attitude dure des Etats-Unis est un refuge contre la trahison de l'administration de la Lune, a déclaré Hong.
La trahison de Moon est que Moon a dit aux États-Unis que Kim Jong-un avait décidé de dénucléariser la Corée du Nord afin de réaliser le sommet États-Unis-Corée du Nord.
M. Jong-un n'a pas exprimé la dénucléarisation de la Corée du Nord, mais sa dénucléarisation de la péninsule coréenne.
C’est l’idée même d’utiliser un noyau américain pour défendre la Corée du Sud a également perdu le sens de l’annulation des syndicats américains et sud-coréens et est complètement différente de toutes les installations et installations connexes que possède la Corée du Nord.
Initialement, l'administration Trump, qui espérait la dénucléarisation de la Corée du Nord, semble être convaincue que Kim Jong-un n'a aucune intention de dénucléarisation et que le mensonge de M. Moon.
Le gouvernement américain a commencé à travailler avec le monde des affaires coréen pour renverser le gouvernement Moon afin d'empêcher M. Moon d'essayer de soutenir la Corée du Nord, même en violation des sanctions imposées par l'ONU.
En septembre dernier, le Trésor américain a téléphoné directement à New York, la succursale de sept banques sud-coréennes se trouvant à New York, pour l’avertir de savoir s’il fallait ou non comprendre que les États-Unis appliquaient des sanctions à la Corée du Nord.
M. Nishioka a dit.
"On dit que les banques basées en Corée arrêtent actuellement les envois de fonds. Si le fonds lié à la Corée du Nord est en cours d'envoi, il est soumis aux sanctions secondaires américaines, et un règlement total en dollars peut être stoppé. la banque écrase. "
Lors de la réunion au sommet Nord-Sud à Panmunjom le 27 avril de l'année dernière et lors de la réunion au Sommet Nord-Sud à Pyongyang le 18 septembre, M. Moon a accompagné de nombreux représentants d'entreprises coréennes et dirigeants de syndicats de la région industrielle de Kaesong.
M. Moon a grimpé le mont. Baoeng avec Kim Jong-un, lorsqu'il a présenté le dirigeant du syndicat de la région industrielle de Kaesong à M. Jong-un et lui a adressé la pétition.
"Président, reprenez en quelque sorte le parc industriel de Kaesong."
M. Jong-un a prononcé un discours cette année dans le discours du Nouvel An: "En réponse à la demande du peuple sud-coréen, rouvrez sans conditions la région industrielle de Kaesong", et en réponse, M. Moon a persuadé les États-Unis de reprendre la région industrielle de Kaesong, alors il a proclamé.
Cependant, comme mentionné précédemment, les États-Unis ont complètement rejeté leur position concernant la reprise des parcs industriels qui ne profitent qu'à la Corée du Nord.
Ce manuscrit continue.

e uma liquidação total do dólar pode ser interrompida

O seguinte é uma continuação do capítulo anterior.
Hon-bap
O Sr. Nishioka, que é especialista na questão coreana e pesquisador do instituto de pesquisa 'National Basic Research Institute', também falou em 'Speech television'.
"Em coreano, 'come sozinhos' é chamado de hon-bap. Entre os jovens coreanos, o consumo sozinho está aumentando, e a palavra hon-bap prevalece. Na noite do dia 10 foi hon-bap, a 11ª manhã também a hon -bap, no dia 11, o Sr. Moon finalmente teve uma refeição com os Estados Unidos. Realmente o Sr. Moon não foi tratado pelo Sr. Trump. "
A atitude dura dos Estados Unidos é um refúgio contra a traição da administração lunar, disse Hong.
A traição de Moon é que Moon disse aos Estados Unidos que Kim Jong-un decidiu desnuclearizar a Coréia do Norte para realizar a cúpula EUA-Coréia do Norte.
Não é a desnuclearização norte-coreana, mas a desnuclearização da Península Coreana que o Sr. Jong-un expressou.
É isso que a idéia de usar um núcleo americano para defender a Coréia do Sul também perdeu, ou seja, o objetivo do cancelamento do sindicato dos EUA e da Coréia do Sul e é completamente diferente de todos os núcleos e instalações que a Coréia do Norte possui.
Inicialmente, a administração Trump, que tinha esperanças de desnuclearização da Coreia do Norte, parece ter convencido que Kim Jong-un não tem intenção de desnuclearização e mentira de Moon.
O governo dos EUA começou a trabalhar com a comunidade empresarial coreana para derrubar o governo da Lua, a fim de impedir que Moon tentasse apoiar a Coréia do Norte, mesmo violando as sanções da ONU.
Em setembro do ano passado, o Tesouro norte-americano telefonou para a filial de sete bancos da Coréia do Sul que está em Nova York diretamente e alertou sobre se deve ou não entender que os EUA têm sanções contra a Coréia do Norte.
O Sr. Nishioka disse.
"Diz-se que os bancos com sede na Coréia param o negócio de remessas no momento. Se o fundo relacionado com a Coréia do Norte está na remessa, tem as sanções secundárias americanas, e uma liquidação total do dólar pode ser parada. Se isso acontecer, banco esmaga ".
Durante a Reunião de Cúpula Norte-Sul em Panmunjom em 27 de abril do ano passado e na Reunião de Cúpula Norte-Sul em Pyongyang em 18 de setembro, Moon acompanhou muitos representantes de empresas coreanas e chefes sindicais da Kaesong Industrial Region.
O Sr. Moon escalou o Monte Baoeng com Kim Jong-un, quando ele apresentou o líder sindical da região industrial de Kaesong ao Sr. Jong-un e fez a petição direta do diretor do sindicato.
"Presidente, por favor, de alguma forma, retome o Kaesong Industrial Park."
Jong-un fez um discurso no comentário do Ano Novo deste ano: "Em resposta ao pedido do povo da Coreia do Sul, reabrir incondicionalmente a Região Industrial de Kaesong", e em resposta, Moon persuadiu os Estados Unidos a retomar a Região Industrial de Kaesong, então ele proclamou.
No entanto, como mencionado anteriormente, os Estados Unidos rejeitaram completamente a sua posição sobre a retomada de parques industriais que beneficiam apenas a Coreia do Norte.
Este manuscrito continua.

und eine gesamte Dollarabrechnung kann gestoppt werden

Das folgende ist eine Fortsetzung des vorherigen Kapitels.
Hon-bap
Herr Nishioka, ein Experte für die koreanische Frage und Forscher am Denkfabrik 'National Basic Research Institute', sprach ebenfalls über 'Sprachfernsehen'.
"Auf Koreanisch wird" Es isst allein "Hon-bap genannt. Unter koreanischen Jugendlichen isst es allein und das Wort Hon-bap ist vorherrschend. Die Nacht des 10. Jahrhunderts war Hon-bap, der 11. Morgen auch der Hon Am 11. Mittag hatte Mr. Moon endlich eine Mahlzeit mit den Vereinigten Staaten. Wirklich, Mr. Moon wurde von Mr. Trump nicht behandelt. "
Die harte Haltung der Vereinigten Staaten ist ein Zufluchtsort gegen den Verrat der Mondregierung, sagte Hong.
Der Verrat von Moon ist, dass Moon den Vereinigten Staaten sagte, dass Kim Jong-un beschlossen hat, Nordkorea zu denuklearisieren, um den US-Nordkorea-Gipfel zu verwirklichen.
Herr Jong-un hat nicht die nordkoreanische Denuklearisierung, sondern die Denuklearisierung der koreanischen Halbinsel zum Ausdruck gebracht.
Die Idee, einen amerikanischen Kern zur Verteidigung Südkoreas zu verwenden, hat diese Idee verloren, d. H. Sie hat die Annullierung der Gewerkschaften in den Vereinigten Staaten und Südkoreas zum Ziel, und unterscheidet sich völlig von allen Kernen und Durchläufen der entsprechenden Einrichtungen, die Nordkorea besitzt.
Zunächst schien die Trump-Regierung, die auf die Denuklearisierung Nordkoreas hoffte, überzeugt zu sein, dass Kim Jong-un nicht die Absicht hat, die Denuklearisierung und die Lüge von Herrn Moon zu beenden.
Die US-Regierung hat begonnen, mit der koreanischen Wirtschaft zusammenzuarbeiten, um die Moon-Regierung zu stürzen, um zu verhindern, dass Moon versucht wird, Nordkorea zu unterstützen, selbst wenn die UN-Sanktionen verletzt werden.
Im September letzten Jahres rief das US-Finanzministerium die Zweigstelle von sieben Banken in Südkorea direkt in New York an und warnte es davor, zu verstehen, ob die USA Sanktionen gegen Nordkorea verhängen sollen oder nicht.
Herr Nishioka sagte.
"Es wird gesagt, dass in Korea ansässige Banken derzeit das Überweisungsgeschäft einstellen. Wenn der mit Nordkorea in Verbindung stehende Fonds sich in der Überweisung befindet, hat er die sekundären amerikanischen Sanktionen, und eine vollständige Dollarabwicklung kann gestoppt werden. Wenn dies der Fall ist, wird ein Bank zerquetscht. "
Während des Nord-Süd-Gipfeltreffens in Panmunjom am 27. April letzten Jahres und auf dem Nord-Süd-Gipfeltreffen in Pjöngjang am 18. September begleitete Moon viele koreanische Wirtschaftsvertreter und Gewerkschaftsführer der Kaesong Industrial Region.
Mr. Moon stieg auf den Mt. Baoeng mit Kim Jong-un, als er Herrn Jong-un, den Gewerkschaftsführer der Kaesong-Industrieregion, vorstellte und die Petition des Gewerkschaftsdirektors direkt richtete.
"Vorsitzender, bitte nehmen Sie den Kaesong Industrial Park irgendwie wieder auf."
Herr Jong-un hielt in diesem Jahr eine Rede in der Neujahrsbemerkung: "Als Reaktion auf die Bitte der südkoreanischen Bevölkerung, eröffne die Industrieregion Kaesong bedingungslos wieder", und als Antwort überzeugte Herr Moon die Vereinigten Staaten durch Wiederaufnahme der Kaesong Industrial Region, dann verkündete er.
Wie bereits erwähnt, haben die Vereinigten Staaten ihre Haltung gegenüber der Wiederaufnahme von Industrieparks, von denen nur Nordkorea profitiert, jedoch völlig abgelehnt.
Dieses Manuskript geht weiter.

y un acuerdo total en dólares puede ser detenido

Lo siguiente es una continuación del capítulo anterior.
Hon-Bap
El Sr. Nishioka, experto en el tema coreano e investigador del 'think tank' National Basic Research Institute ', también habló en' Speech television ".
"En coreano, 'come solo' se llama hon-bap. Entre los jóvenes coreanos, come solo va en aumento, y la palabra hon-bap prevalece. La noche del 10 fue hon-bap, la mañana 11 también fue el hon -Bap, a las 11 del mediodía, el Sr. Moon finalmente tuvo una comida con los Estados Unidos. En verdad, el Sr. Trump no trató con el Sr. Moon ".
La actitud dura de Estados Unidos es un refugio contra la traición de la administración de la Luna, dijo Hong.
La traición de Moon es que Moon le dijo a Estados Unidos que Kim Jong-un decidió desnuclearizar a Corea del Norte para realizar la cumbre entre Estados Unidos y Corea del Norte.
No es la desnuclearización norcoreana sino la desnuclearización de la península coreana lo que expresó el Sr. Jong-un.
Esta es la idea en sí misma de usar un núcleo estadounidense para defender a Corea del Sur, también ha perdido, es decir, una palabra que apunta a la cancelación de la unión de los Estados Unidos y Corea del Sur, y es completamente diferente de todos los núcleos y redes de las instalaciones relacionadas que posee Corea del Norte.
Inicialmente, el gobierno de Trump, que tenía la esperanza de la desnuclearización de Corea del Norte, parece haber convencido de que Kim Jong-un no tiene ninguna intención de desnuclearización y la mentira del Sr. Moon.
El gobierno de los EE. UU. Comenzó a trabajar con la comunidad empresarial coreana para derrocar a la administración de la Luna a fin de impedir que el Sr. Moon intente apoyar a Corea del Norte, incluso en violación de las sanciones de la ONU.
En septiembre del año pasado, el Tesoro de EE. UU. Telefoneó a la sucursal de siete bancos de Corea del Sur que se encuentra directamente en Nueva York y le advirtió sobre si entender o no que EE. UU. Tiene sanciones contra Corea del Norte.
El señor Nishioka dijo.
"Se dice que los bancos con sede en Corea detienen el negocio de remesas en la actualidad. Si el fondo relacionado con Corea del Norte está en la remesa, tiene las sanciones secundarias estadounidenses, y se puede detener una liquidación total en dólares. Si llega a ser así, una banco aplasta ".
Durante la reunión de la Cumbre Norte-Sur en Panmunjom el 27 de abril del año pasado y en la Reunión de la Cumbre Norte-Sur en Pyongyang el 18 de septiembre, el Sr. Moon acompañó a muchos representantes empresariales coreanos y jefes sindicales de la Región Industrial de Kaesong.
El señor luna subió al monte. Baoeng con Kim Jong-un, cuando presentó al Sr. Jong-un, líder de la Unión Industrial de Kaesong, e hizo la petición directa del director del sindicato.
"Presidente, por favor, reanude de alguna manera el Parque Industrial Kaesong".
El Sr. Jong-un pronunció un discurso en el comentario de Año Nuevo de este año, "En respuesta a la solicitud del pueblo de Corea del Sur, reabrir incondicionalmente la Región Industrial de Kaesong", y en respuesta, el Sr. Moon persuadió a los Estados Unidos reanudando la Región Industrial de Kaesong, entonces él proclamó.
Sin embargo, como se mencionó anteriormente, Estados Unidos ha rechazado completamente su postura sobre la reanudación de parques industriales que solo benefician a Corea del Norte.
Este manuscrito continúa.