きょうは、グローバル気候アクションの日（Global Day of Climate Action）。
気候アクションは、2018年にスウェーデンの環境活動家であうるグレタ・トゥーンベリさんの活動をきっかけにひろがった世界な運動、行動（ムーブメント）です。そもそものきっかけとなったのは、温暖化対策の強化を求め、グレタさんがはじめた学校の授業を休んでの国会前での気候ストライキ。スウェーデンの総選挙までの3週間続けることを計画でしたが、選挙が終わった後もスウェーデン政府がパリ協定での約束を実行に移すまで、グレタさんや仲間たちが毎週金曜日に（気候変動）ストライキを続行。
その後、SNSなどを通じて毎週金曜日の気候変動ストライキが世界中に拡散し、「Fridays for Future」（未来のための金曜日=FFF）として、いまや日本を含む世界の国々で若者を中心に数多くのグループが誕生し、活動が続けられています。
2019年にははじめて世界いっせいのストライキを実施（世界同時アクション）。日本を含む
125か国2000以上の都市で多くの市民が参加。その後も定期的に開催されています。（日本では、“グローバル気候マーチ”）
FFF Japanのウエブサイトには「気候変動の被害を特に受けるのは、既存の経済システムによって不平等を受けてきたMAPA (Most Affected People and Areas=最も影響を受ける人々と場所）と呼ばれる人々です。日本はG7の中で唯一石炭火力発電を海外に輸出し、日本の多国籍企業は気候変動を加速させ、MAPAに様々な被害を与えています。私たちはこのような地域間・世代間・性別間の不平等をなくすために以下の事を求めます」として「企業に求める10か条、政府に求める９か条」が示されています。
経済活動で排出される温室効果ガスを減らすことや 石炭火力発電や原子力発電に対する投融資を止めることなどです。
脱炭素社会の実現は、私たち一人ひとりの決意と行動にかかっていると同時に、個々人や家庭の努力だけでは、脱炭素はとうてい実現できるものではありません。気候変動で問題なのは、これまでの、そしていまの政治が石炭火力や原発に固執しつづけ、脱炭素の先行きに危機的状況をつくりだしていることです。こうした政治から脱却することが、脱炭素を実現する近道だと思います。
若い人たちを中心にした運動の広がりは世界でも日本でも。明日に向けた、また未来に向けた力強い脈動を感じます。
気候危機の打開は、貧困と格差をただすことと一体のもの
日本共産党は先日発表した『気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略』のなかで、「気候危機の打開は、貧困と格差をただすことと一体のものです。どちらも根っこにあるのは、目先の利益さえあがればよい、後は野となれ山となれの新自由主義の政治であり、その転換こそが求められています」と指摘。
そのうえで「脱炭素化は、大きな社会経済システムの転換、「システムの移行」を必要とする大改革です。再生可能エネルギーは、将来性豊かな産業であり、地域経済の活性化にもつながる大きな可能性をもっていますが、そこでの雇用が非正規・低賃金労働ということでは、「システム移行」への抵抗も大きくなり、地域経済の活性化どころか、衰退に拍車をかけるものにもなりかねません。脱炭素化のための「システムの移行」は、貧困や格差をただし、国民の暮らしと権利を守るルールある経済社会をめざす、「公正な移行」でなくてはなりません」「気候危機の打開は、貧困と格差の是正と一体に――「公正な移行」として推進してこそ、達成することができます」と主張しています。
（参考）気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/09/post-882.html
気候変動問題に政府や自治体がどう向き合い取り組んでいくのか、格差や貧困問題は世界的な視点だけでなく国内や地域における視点としても大事な問題です。得にコロナ禍で顕著に現れたのは格差と貧困問題です。仕事が無くなり、日々の暮らしや食事にも事欠くような状況は深刻さを増しています。目の前の問題としても、長期的にも待ったなしの課題。
資本主義の限界とか弊害とか巷で論じられています。社会のありようが問われる今、今秋の衆院選でも神戸市長選挙でも大事な争点だと思います。
