環境局質疑その②。
地球温暖化問題で、神戸市の取り組みについてききました。2020年はパリ協定本格実施スタートの年。パリ協定と整合性を持たせるには、２０５０年には温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることが求められています。
神戸市の温室効果ガスの取り組みについての計画は、地球温暖化防止実行計画。この計画は、すでにあった計画を2015年9月に改訂したものです。
その時からすでに5年経過。当然、パリ協定のエッセンスも盛り込まれていません。あらためて改訂し、少なくとも、2050年ごろには実質ゼロを目指す取り組みが求められているはずです。しかし、政府の取り組み目標が低すぎて、世界的に批判を浴びているのは言うまでもないわけですが、それにならっているだけでは到底責任を果たすことにはならないと思います。
国内でもようやく、温室効果ガスの排出を実質ゼロを目指すことを宣言する自治体が22都道府県。政令市は6自治体に。宣言だけでなく、実効ある対策が求められますが、まだまだこれからというところです。ですが、少なくとも、神戸市としても温室効果ガスの削減に積極的に取り組むべく、何らかの一歩進んだ手だてが必要です。
そこでまず具体的に求めたのが、プラスチックでも取り上げた企業との間で結んだ環境保全協定です。
温室効果ガスの削減に取り組んでいくのは大事な責任であり、そういう方向で話をしていきたい旨の答弁がありました。
質問にあたって、この間の排出実績についてグラフを作成しました。このグラフは、産業、業務、家庭、廃棄物など各部門ごとに排出量の推移をみたものです。2016年ごろまでややゆるやかに上昇傾向だった産業部門の温室効果ガスの排出量が、17年、18年とドーン！！とドラスチックに減っていました。市の発表した資料には、神鋼の高炉が停止されたのが原因のひとつではないかとされていましたが、そうだとすれば、産業部門ではまだまだ排出削減の努力の余地があるのではないかとも思えます。
温室効果ガスの排出量は、末端ユーザーでカウントされてしまうという問題があります。一次的に排出される発生源は、発電所からのものが相当な割合となっています。神戸で問題となっている神鋼火力発電でも、今後ますます相当大きな排出源として問題になるでしょう。
末端ユーザーでいくら一生懸命削減努力をしても、一次発生源として発電部門が温室効果ガスの発生にいそしんでしまえば努力は帳消しになってしまいます。
もうそろそろ、脱石炭火力をすすめる時ではないでしょうか。低コストでエネルギー源を調達するのは時代遅れと思います。
