10月5日、決算特別委員会がひらかれ、第2分科会で建設局審査が行われました。
今回は、主として災害に関するテーマを中心に質疑しました。
①土砂災害における直接補助など民地支援を拡大すべき
②通学路や避難路の安全性を確保のため、民有地の擁壁の改修助成をおこなえ。
③雨水幹線の台風被害、被害管の構造について早期改善を図れ。
④レッドゾーンに指定された宅地への既存支援は住宅購入が前提。資力なければ適用できない。抜本的に支援策の拡充が必要だ。
⑤阪神高速湾岸線西伸部について、住民合意はえられたか？経済効果や税収効果の試算、神戸市域はどれくらいなのか？
今年の夏から秋にかけて、豪雨や台風による被害が多発。とりわけ、土砂災害や浸水被害は深刻でした。
土砂崩れ被害のなかでも、民間所有の土地における被害については、一部で条件が合えば公費補助があるもののそれに適合しない被害については、所有者責任となります。
なかには規模が大きく、資力の関係でそのまま放置されているところもあり、何らかの手を入れておかなければさらに被害が拡大する恐れのあるところもあります。
所有者責任を強調するだけでは、解決できないところに近年の被害における対応の難しさがあると思います。
民間擁壁にしてもそうですが、事が起こってからでは遅すぎます。ことが起こる前に避難路、通学路の安全性を高めておくことが必要ではないでしょうか。
自然災害については、個人の被害への直接支援を拒みながら、一方で市民的にみればどこまで必要性があるのかわからない阪神高速湾岸線の西伸部に力を注ぐ姿勢は行き過ぎです。