きょうの毎日新聞1面に、「大学生にも給付奨学金」との見出しで、文科省が来年度から導入を検討している給付型の奨学金を大学生も対象に含める方針と伝えられています。
日本の奨学金制度は、有利子の制度が中心で、卒業すると多額の借金を抱えての社会人としての船出。仕事がなければローン地獄です。こんな過酷な仕組みのため奨学金利用を断念し、進学を断念する若者も後を絶たないとの報道はよく目にします。若者の希望を奪っている今の制度の是非が根本から問われてきました。
世界的には、“高等教育の無償化”はあたりまえに。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している３４カ国のなかで、半分の国が大学の授業料を無償化。給付制の奨学金を導入している国は３２カ国と、ほとんどの国が導入しています。
去年の９月、「中等・高等教育の無償化を段階的にすすめる」ことを定めた国際人権規約について、留保を撤回することをようやく決めました。しかし、対応は依然としてかわりませんでした。
先ごろ、日本共産党の宮本たけし衆議院議員が奨学金問題で質疑。 宮本氏の質問に対して文科相は「高校の無償化に所得制限を導入し、それを財源に給付制奨学金を導入していく」と表明していました。
しかし、一方で所得制限が設けられるのは本末転倒でしょう。宮本氏は、財源は別にすべきと指摘しましたが、当然です。
教育予算の増額は未来への投資として、もっと充実させるべきです。
今回の記事では細かな制度設計はこれからの様ですが、安心して等しく高等教育が受けられるよう、給付制度の奨学金の創設を求めます。
私も、旧日本育英会の時代、奨学金を高校・大学と受けました。当時は今ほどの額にはなりませんでしたがそれでも返済は大変でした。それだけに、給付制の導入は強く望みます。
にほんブログ村 ←クリックしてください。