今日の「しんぶん赤旗」トップに、”町工場のリース代猶予””救済へ経産省が通知”との見出し。ドーン！と目に飛び込んできました。通知には「（中小企業の）経営の安定化をはかることが引き続き重要な課題」「支払条件の変更等の柔軟かつ適切な対応をしていただく」などとかかれ、リース業界の団体などに対応を要請しているものです。経営が困難な中で、リース代や家賃など固定費の負担は決して軽くはありません。中小企業活性化は緊急の課題。固定費の負担が軽くなれば、事業の展望もでてきます。
しかしこれは、緊急に求められている中小企業対策の入り口。当面の対策として、家賃や機械のリース代など固定費への補助は昨年の衆院選で日本共産党が政策として掲げたもののひとつ。その後も繰り返し求めています。神戸市会でも、産業振興局に対する予算質疑の中で、私は市独自の固定費補助などをもとめています。自治体独自の取り組みでは限界があり、やはり国の仕組みにおいてきちんと対応することができれば、自治体独自の上乗せなど取り組みが前進する展望が開けるのではないでしょうか。
神戸市内企業の９９％が中小零細企業です。雇用者全体の７割が、中小企業で働いています。また、中小企業は、事業主が経営者であると同時に労働者としての側面ももっています。このように中小企業の経営を支援することは、市内経済の活性化にもつながります。
これからも大いに要求していきたいと思います。
しんぶん赤旗報道=http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-20/2010042001_01_1.html
また、きのうの赤旗には予算質疑の際に少し研究した、帯広市の中小企業振興基本条例の取り組みが紹介されていますhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-19/2010041913_01_0.html