済（す）みから隅（すみ）まで（無料相談会）

　大学も電気の大口契約者、職場でも電気使用制限令（新潟は東北電力）が発令。
ヒトの発熱量の多さをあらためて感じてます。

「原発避難住民の賠償請求に向け無料相談」
（東京読売（新潟）2011年7月5日３５面）

　そんななか他士業の方々とともに、記事の相談会へ。
暑くしかも夕飯時にも関わらず、多くの方が来られました。
「税金のことで…」と尋ねられ、「それなら税理士さんへ…」と言いかけて
（たらいまわしはイケマセヌ）お話しを伺うと会社のことだったり、
いきなりの用済みとされた解雇への戸惑い（解雇予告手当の存在を紹介）、
７月からの健康保険手続きの変更など確認済のメモを携え再確認など、
悩み相談から最新の手続きまで、お相手第一の対応が必要。
頭でっかちの物知りが少しでもお役に立てれば。

「再雇用　助成の対象外　震災でいったん解雇　呼び戻したいが…」
（東京朝日（新潟）2011年6月30日６面）

　以前も紹介した震災関連だと頭でっかちで使い勝手の悪い雇用調整助成金。
一旦解雇したヒトを落ち着いてからまた雇おうとしても使えない、というのがこの記事。
さらに失業手当の特例措置の方の場合、
(特定受給資格の日数＋個別延長給付の日数(原則６０日＋特例６０日)：離職してなくてももらえる)
日数がなくなる前に再就職するともらえる再就職手当が元の職場だともらえない。
（＝“偽装”を防ぐため）相談会でお話ししたあの方、大丈夫かなあ？

「津波で会社被災、事務滞る　労災請求　予測の２５％」
（東京朝日（新潟）2011年7月8日７面）

　特例で始まった「死亡推定」、
震災から３ヶ月経った６月１２日←（初日不算入のため、訂正します）
から手続きができるはずも、
会社が丸ごと流されたりで手続きが進んでいない模様。
お亡くなりになった方々の働きを遺族年金で残された方々につなぐためにも、
お近くの労基署で手続きできます。

「消費増税１０％明記」
（東京朝日（新潟）2011年7月1日１面）

　年金や健康保険のおカネに充てられるという消費税、
１円単位の税金が１円たりともムダにならず隅々まで今から行き渡ることを。