こんな時にも米軍の『思いやり予算』は、年間約２千億円ずつ ５年間支払うことで成立した。
もう何度も聞いているので耳に穴が開きそうでしょうが、日本は未曾有の災害に
見舞われました。同時に起きた『福島原子力発電所』の放射能漏れ事故は、今尚
有効な対策が講じられないまま、必死の復旧作業が行われています。放射能漏れ
による被害がどれだけ広がるのか見当も付かない状態です。幾らマスコミが安全
を叫んだところで誰も信じないです。幾ら偉い学者を連れてきてコメントさせた
ところで誰も信じないです。事故当初、マスコミ出ずっぱりだった東大の学者は
東電からの研究費支援の実態が明るみに出ると、急に居なくなってしまった。
今は京都大学や東京工業大学の学者に入れ替わっている。流石にマスコミの対応
は（小狡く）素早いですね。日本一の最高学府の東大教授による『安全』誘導？
も、アナウンサー・解説者の『安全』誘導？も“功を奏さず”、国民は危険地域
の食料品を買い控え、他の地域の食料・飲料水は買い溜めに走った。止めたって
もう遅い！ 国民に『そうさせた』のは、マスコミの都合のいい報道が原因なの
だから。。 当初の報道は『東電批判』は一切せずに、政府対応ばかり批判して
いた。それに噴き出た『東電』への批判。。 最近になって、やっとマスコミも
東電批判を始めた次第です。今回の件を見ても、マスコミは完全にスパンサー・
広告主の批判は出来ないことが分かりましたね。彼らは言いなりなんですね。
イヤ言いなりよりもっと酷い『先に気を使って自粛？してしまう』のだろう＞＜
マスコミ同様、有名大学の学者も信用されなくなる。当初『安全だ』『大丈夫だ』
『直ちに健康に害はない』と言い続けていた学者・専門家等々..記者の質問など
鼻で笑っていた。『素人が何を言っている！』とでも思っているような顔をして。
そんな『東電・研究費援助』に目が眩んだ一流大学の先生方のお蔭で多くの国民
は『学者・専門家』など当てに出来ないことを学んだのです。
彼らは尊敬されなくなった上に、今度は信用も無くしたことを思い知るべきです。
大地震・大津波、そして『原発事故』と東北地方から関東地方にかけての広範囲
で大きな被害を受けました。原発事故に関しては今後、どれだけの被害になるか
見当さえ付かないほどです。（事故が終息していない）
被災地の復旧・復興はもう始まっています。日本の底力を持ってすれば、物凄い
速さで復旧・復興していくだろうことは想像が出来ることだろうと思います。
ただ問題は財源です。復旧・復興の費用の多くを国民に追わせれば『個人消費』
は落ち込み、国内経済はますます悪化していくことでしょう。
勿論、税金で復旧・復興（公共事業）をしている内は、市場にお金が流れるので
表面上の景気は良くなります。でも、それは借金による景気と同じことです。
その後に国民に『増税』があっては、国民生活は破綻します。今回の災害復旧・
復興費用をどうするのか？？ それが一番大切な問題になる筈です。
長く公共事業で食べて来た日本の土建業者たちは黙っていてもクオリティの高い
復旧・復興工事をしてくれると思っています。（嫌味ではないですよ^^）
問題は、公共事業の発注時の健全性＝透明性だと思います。これを今まで通りの
ように『談合システム』の中でやっていたら、これもまた、今まで通り『税金の
無駄』になってしまい、誰かの利益誘導になってしまうのです。大量の公共事業
が起きるだろうと思う今こそ公共事業発注時の検査を厳しくしてほしいものです。
こんな非常時だって利権誘導しようと思う政治家・官僚・土建業者はいると思う
からです。いや、こういう時だからこそ『ひと儲け』を企むのかもしれないです。
前置きが長くなってしまいました。
３月３０日に毎年２０００億円ずつ５年間にわたり米軍に支払う『思いやり予算』
が可決されました。（民主党・自民党・公明党の賛成です）
日本の半分が災害に遭ったと言っても過言ではない今回の災害時でもアメリカ軍
に支払う『思いやり予算』は中止することが出来ないのです。
誰が考えたって『思いやり予算』が必要なのは『被災者』ではないでしょうか？
マスコミを見れば、米軍がいち早く駆けつけてくれた。救助を手伝ってくれた。
感謝！ 感謝！だと、大宣伝している。その陰で『政権交代』直後に出来た鳩山
政権で再検討されかかった『日米同盟』『在日米軍基地』『思いやり予算』です。
やっと日本も、米国との関係を対等に出来る時が来たのかと喜んだのも束の間..
鳩山政権（民主党政権）攻撃が激化して（本当に酷かったですよ。マスコミ同様
ネットでも“ある勢力”が必死に口汚く書き込み攻撃していましたからね）鳩山
氏は退陣に追い込まれました。世紀の政権交代が行われてからマスコミもネット
も『本質』が変わってしまったと思います。特定の勢力が、特定の意図のために、
動員されたメンバーを使って“驚くほど過激な攻撃”をし『世論誘導』しようと
するようになりました。マスコミもネットも『ある時』からゴロっと変わった。
そして見直し時期に来ていた『思いやり予算』も、マスコミに大きく取り上げら
れることもなく、ひっそりと成立してしまったのです。
（引用始まり）
衆院外務委員会は３０日、今後５年間、在日米軍に毎年約２０００億円を支払う
「思いやり予算」特別協定を民主、自民、公明の賛成多数で可決しました。...
笠井氏は、日米地位協定２４条では、協定で負担する労務費や光熱水料など在日
米軍経費は米国負担と定めていることをあげ、「日本側に負担する義務のないも
のだ」と指摘。今回の協定では負担項目と金額で日本側の負担をさらに増加させ
るものになっていると批判しました。
この日の質疑で笠井氏は、特別協定で増額する米軍施設整備の目玉に、「太陽光
発電をはじめとした再生エネルギーの導入」が明記されていることを指摘し、
「被災者は仮設住宅や個人補償など国の支援を待ちわびている。こんな時、日本
の税金で米軍住宅のエコ対策なのか」と追及しました。
北沢俊美防衛相が「米軍が身銭を切って支援してくれている」などと弁明した
のに対し、笠井氏は、「米国だけでなく世界各国が無私の支援を差し伸べている。
特定の国にだけ『見返り』のように言うのは筋違いだ」と批判しました。
...
（引用終わり） （３月３１日 しんぶん赤旗）
今の日本で..米軍費の援助のために..日米地位協定にも入っていない経費の為に
毎年約２０００億円ずつ５年間も支払続ける『思いやり予算』が成立したのです。
思いやり予算が必要なのは『被災者』です。
思いやり予算を被災者救援に使いましょう！