日本中に点在する原子力発電所 原発建設を推進したのは旧政権です
皆さーん、おはようございまぁ～す！^^
今日もカーテンを開ければ、明るい陽射しが一杯差し込んでいますね。
気持ちの良い青空が広がっています。原発事故さえなければ（放射性物質の
問題さえなければ）平和で穏やかな日々だった筈です。それでもテレビから
聞こえてくる『桜開花の便り』は、希望ある未来を感じさせてくれますね^^
今こそ、日本国民が一丸となって復旧・復興に励むときだと誰もが思う時で
しょう！ 私たちの日本がこのまま滅びて行く訳にはいかない。そんな思い
が多くの国民の中にあるから、あれだけ多くの被災者支援が集まるのだと私
は思います。そして『その支援』に被災者以外の人たちも励まされるのです。
原発事故に関しては当事者である『東京電力（東電）』と『政府』に任せる
しかないでしょう。菅首相に激怒された『東電』は、本気で取り組み始めた。
外国の専門家の協力を得ながら、必死に解決への道を模索している筈です。
現状は決して楽観出来ない状況ですが、私たちに出来る協力は節電くらいし
かないです。（現時点では）政府と東電に解決してもらうしかないようです。
放射性物質の問題にしても『政府』『東京電力』『マスコミ』『学者』など
の意見が信用出来ないと国民が感じるから、ネット上や口コミで情報が流れ、
それにすがろうとする国民が出てくるのです。すると信用を無くした『政府』
『東京電力』『マスコミ』『学者』などがマスコミを使って反論することに
なる。それが『風評被害うんぬん』という言い方です。実際にも生産農家に
風評被害が出ていることは私も認めます。それらの損害は『放射性物質』と
いう無味無臭で目に見えない『悪魔の物質』に対する恐怖心から出るもので
すから、責任企業である『東電』が保障するべきものだと私は考えます。
風評被害を受けている農家が怒るべきは、消費者でも政府でもなくて『東電』
だからです。原発なければ被害なしです。原発責任企業は『東京電力』です。
『風評被害』が出ているというと、すぐに消費者批判が起こるが、消費者の
一人として言わせてもらえば『少しでも（個人的に）危険かなと思ったら、
そんな物は買わずに、家族の健康を守らなければならない』です。
批判をすれば『クレーマー』だと非難し、買わなければ『風評被害』が出た
と文句を言い、『消費者への反撃』に余念がないマスコミが多い気がします。
勿論、マスコミの後ろにはスポンサーである企業や生産者がいるのだろうが。
菅政権が出荷停止や摂取制限を出していることにも『批判』する人達がいる
ことに驚きます。幾ら農家の立場を考えると言っても、食べさせられる側の
人間のことも考えてほしいですね。生産出来ない多くの消費者は店頭に出さ
れた物を買うしかない。食べさせられる人たちの声は、マスコミには出てこ
ない。だから『買わない』という行為に現れるのです。それを風評被害だと
片付けて『悪者』にしてしまう。
『風評被害』って一体なんだぁ～？？
もう一つ気に入らないことがあります。最近マスコミに登場する人達が口に
する言葉に『二度目の敗戦』などと言う人がいる。二度目の敗戦って何だあ。
勿論、比喩だとは分かるが『例』が悪い。日本は戦後一度も戦争などしてい
ない。それが誇りでもあります。世界中の国が、血眼になって軍事力増強に
努め、紛争地域に軍隊を送っているが日本は違った。戦後、一人の外国人も
日本は戦争で殺していない。ただの一人も戦争で殺していないのです。
何か、気の利いた言葉を言いたいのだろうが『二度目の敗戦』なんて言葉は
今の日本には似つかわしくないですね。
昨日のblogにも書いた『子ども手当』のつなぎ法案が成立したようです。
（引用始まり）
中学生までの子どもに一人あたり月額１万３千円を支給する子ども手当を
４月から半年間延長する「つなぎ法」が３１日成立した。今年１回目の支給
の６月に２～５月分、２回目の１０月に６～９月分が支給される。
３１日の参院本会議では民主、国民新、共産、社民各党とみんなの党の寺田
典城氏らが賛成、自民、公明両党などが反対し、賛否が１２０対１２０の
同数となった。憲法５６条の規定で議長判断となり、民主党出身の西岡武夫
議長が「可と決します」と宣言、成立した。可否同数で議長判断となるのは
参院で２回目。
菅政権は新年度から３歳未満に限り７千円上積みする法案を提出したが、
野党の理解が得られず撤回。増額分の２１００億円を復興財源に回す方針を
野党に伝えた。民主党は９月末までのつなぎ期間中に子ども手当について
自民、公明両党との修正協議をまとめたい考えだ。
...
（引用終わり） （３月３１日 朝日新聞）
大量の『要らない』書き込みがされている『子ども手当』ですが、現在の金額
で６か月の延長がやっとこさ決まった。やっと日本も本格的『子育て支援』が
出来るようになったと喜んでいたが、ねじれ国会のお蔭で現状維持がやっとの
状態です。６か月後からは、どうなるのか気になります。何でもかんでも野党
になったら『反対』では国民の為にならないでしょう..自民党と公明党さん？
まあ、本音のところは党利党略！！ 国民のことなど考える訳ないか？^^
子育て支援である『子ども手当』を無くさないで欲しいです。お願いします。
マスコミに『東大教授』とか『〇〇大教授』とかの専門家が出てコメントする
場面が多く見受けられます。私も肩書には弱い＞＜ 〇〇大教授と言うだけで
＝専門家＝頭のいい人という方程式が頭の中に出来てしまうような単純な人間
です。だからアナウンサーなどのコメントは無視しても専門家の意見には耳を
傾けてしまいます。ところが『この専門家』がお金で飼い慣らされた『企業の
お抱え学者』だとしたら、どうだろうか？ そんな可能性を指摘している人が
います。
最後に、その興味深い投稿記事を転載します。少し長い文なので、興味ある方
だけご覧になって下さい^^ （なるべく見て欲しいです）
タイトル『東電のカネに汚染した東大に騙されるな！』
（URL：http://www.insightnow.jp/article/6430）
（引用始まり）
なんと５億円！ 寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京
大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の
全８６寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。（詳細デ
ータ http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf
本記事のコメントも参照せよ）
東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学
院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い
本性は、２００２年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、
自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さが
わかるだろう。
長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院
医学研究科を２００２年４月から医歯薬学総合研究科へと発展させることに
なった。ここに突然、東京電力が、９０００万円で講座を寄付したい、と言い
出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、
原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、
池田高良（まさに被曝腫瘍が専門）は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け
入れを強行しようとした。
このため学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。
おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を
伏せたまま、９７年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、
その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。もはや、
なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。
かくして、代わって斎藤寛（公害問題が専門）が学長に当選。長崎大学は、
９月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに
大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。
１９５６年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を
行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。とこ
ろが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委
員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説を
でっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作
に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。
いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料７０％の損傷」を、燃料棒２９２
本の７割、２０４本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、
アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。なんにし
ても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、
全額、返してからにしろ。
テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、
原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい
調べておけ。
／by Univ-Prof.Dr. Teruaki Georges Sumioka
（引用終わり）
当然、東大の中にもまともな学者はいると思うのですが、そういう人達が沈黙
していることは確かだと思う。国が間違った方に行く時こそ、知識人と言われ
る人達は勇気をもって発言して欲しいものです。
東大ブランドも地に落ちたのかぁ～？
