米企業買収の監視強化 米政府、外資規制で法改正へ

米企業買収の監視強化　米政府、外資規制で法改正へ

2007年07月11日22時32分 　米下院本会議は、外国資本による企業買収に対して監視を強める改正法案を近く可決させる見通しだ。対米直接投資の米政府審査を徹底させ、外国の国営企業による買収などは原則的に４５日間の重点調査を義務づける。 　「対米投資にマイナスになる」「内向き、保護主義的」の批判にも配慮し、昨年検討された法案より審査期間などを短縮し、外資系企業の団体も支持に回った。すでに上院も同様の法案を可決。大統領の署名を経て実施される見通しだ。 　これまでは３０日間の審査とは別に、重要案件に限って４５日間の重点調査をしてきたが、今後は原則的に国営など政府系企業の投資は必ず重点調査する。

　米下院本会議は、外国資本による企業買収に対して監視を強める改正法案を近く可決させる見通しだとか・・・。

　「外国資本、大歓迎」の日本のグローバリストたちは、「外国資本による企業買収」を懸念するような意見に対し、「鎖国主義者」だのと、嘲笑っていますが、彼らの心の宗主国であるアメリカでも、自国の有力企業が外国資本によって買収されることの危険性を認識しているわけです。

　資本主義国の場合、自国の有力企業こそが、その国の財産であり、その国の力の源泉だから、そのような企業がみすみす他国のものになるようなことを歓迎するような馬鹿はいません。

　いるとすれば、アメリカの論理に絡めとられた、日本のグローバリストたちぐらいのものです。

music7.12 キャメル - スノーグース

■Camel - The Snow Goose (extract)
you tube ♪（音声あり）




キャメル
キャメル(CAMEL)はイギリスのプログレッシブ・ロックバンド。1972年春に結成された。数あるプログレッシブ・ロックのバンドの中でも、叙情派として知られる。

オリジナル・メンバーは、

ピート・バーデンス（キーボード）
アンディ・ラティマー（ギター）
ダグ・ファーガソン（ベース）
アンディ・ワード（ドラムス）
の4人。


曲「スノーグース」　The Snow Goose 　１９７５年
ポール・ギャリコの小説「スノーグース」からインスパイアされた作品。

「戦時国際法」を形骸化させないために

　アメリカによる広島と長崎への原爆投下について「さらに何百万人もの日本人の命を奪うところだった戦争を終結させることができた」と述べたロバート・ジョゼフ特使の発言について、某所で、こんなコメントを、見つけました。

しいて言うのなら、米国のロバートさんの考え方は正しいと思うし、正論を述べているとよ。 言い返せば、『アジア解放の為の戦争」と言う日本の主張が中国や韓国に受け入れられないのも、アメリカの主張する原爆正統説が日本人に受け入れられないのと同じ理屈でしょうね。 自分たちの正義感を貫かないで戦争など出来ますか。 世の中には不正義の戦争など存在しないませんから。 軍人、民間人問わず凄惨な目に遭おうとも、己の信念を貫いて自国を勝利に導くのが戦争と言う物です。 一度戦争を起こした以上は和睦をしない限り徹底的に相手を打ちのめすのが戦の本分ですよ。

　日本には日本の正義があり、アメリカにはアメリカの正義があると言いたいのでしょうけど、この人の頭の中には、「戦時国際法」という観念がすっぽりと抜け落ちています。

　戦争を知らない日本人は、「戦争＝ルール無用の殺し合い」と思っている人が多いですが、それは間違いで、戦争時においても、一定のルールというものがあり、交戦国はこれに従わないといけません。

　この「戦時国際法」というのは、一般住民を巻き添えにした戦争が、どれほど悲惨なものかということを反省材料にしてできたものであり、一般住民に対する殺戮を禁じています。これにアメリカは明白に違反しているのです。

　ルールというものは守るためにあるもので、違反者をバッシングしなければ、ルールそのものが形骸化していきます。

　「戦時国際法」を有名無実なものにしないためには、無差別じゅうたん爆撃や原爆投下のような「一般住民に対する大量殺戮」を合理化するあらゆる言い訳に対して、厳しく非難することを続けていかなければいけないのです。

新党日本が事実上分裂 荒井氏ら解党要求

新党日本が事実上分裂　荒井氏ら解党要求

2007年7月5日 　新党日本の幹事長荒井広幸参院議員と総務会長の滝実衆院議員は、参院選の公約をめぐり田中康夫代表と対立、五日の役員会で「解党」を要求した。田中代表は「有権者の信頼を裏切ることになる」などとして拒否した。 　荒井、滝両氏は同日午後、今後の対応を協議する予定。要求の背景には、与党との連携など参院選後の対応に関する思惑の違いがあるとみられ、同党は事実上の分裂状態となった。同党関係者が明らかにした。 　田中代表は共同通信の取材に「新党日本として百万票を超える有権者の負託を受けており、解党を認めることはできない」と話した。 　同党は六月四日に、田中代表ら二人を参院選の比例代表に擁立すると記者会見で発表。二十七日に参院選公約の詳細を公表した。荒井、滝両氏は、一切連絡がなかった上、「憲法九条の第一項、第二項目を堅持」など容認できない内容が含まれていると主張、修正をめぐって田中代表らと断続的に協議したが物別れとなったという。 　新党日本の現在の所属議員は荒井、滝の両氏だけとなっている。

　改革推進派の田中康夫代表と、改革批判派の荒井広幸参院議員。安全保障問題においても、改憲派の荒井議員と、九条死守の田中康夫代表とは、水と油の関係。

　もともと野合だったんじゃないの。よく、これで、ひとつの政党を立ち上げたものだと思っていたら、案の定、喧嘩別れの模様。

　それにしても、所属議員が荒井、滝の両氏だけの新党日本で、この二人が抜けたら、議席なしの代表のみとはね。これも嗤える。

赤城農水相の辞任要求＝事務所経費計上の一部報道で

2007/07/07-12:24 赤城農水相の辞任要求＝事務所経費計上の一部報道で－共産・市田書記局長

共産党の市田忠義書記局長は７日、赤城徳彦農水相の政治団体が親族宅を事務所の所在地とし、実体がないのに１０年間で約９０００万円の経費を事務所費などとして計上していたとの一部報道について「重大だ。これは佐田玄一郎前行政改革担当相の問題と全く同質の問題で、閣僚辞任に値する。自ら辞任しなければ安倍晋三首相が罷免すべきだ」と述べた。

　またかい。なんという、みっともない内閣なのかと、家族と思わず顔を見合わせて哂ってしまったよ。

民主・菅代表代行も「過半数いかないと辞任」の意向

民主・菅代表代行も「過半数いかないと辞任」の意向

民主党の菅代表代行は６日、福井市で記者会見し、参院選の勝敗ラインについて「とにかく野党で過半数を取る。出来ないときは小沢代表とともに行動する」と述べ、野党が過半数を獲得できなければ辞任するとの意向を表明した小沢代表とともに、代表代行を辞任する考えを明らかにした。 （2007年7月7日0時41分 読売新聞）

　「とにかく野党で過半数を取る」（菅代表代行）って、「共産党も、国民新党も、自・公以外は全部味方」という考えにどれほどの妥当性があるのかしらね。

米特使“原爆で命を救った”・・・盗人猛々しい言い分

　米特使“原爆で命を救った”

これは、前の国務次官で現在は核不拡散の特使を務めるジョゼフ氏が、３日、アメリカ国務省で行った記者会見で述べたものです。この中で、ジョゼフ特使は、アメリカによる広島と長崎への原爆投下について「さらに何百万人もの日本人の命を奪うところだった戦争を終結させることができたというのは、ほとんどの歴史家が同意するところだ」と述べて、原爆投下によって結果的に多くの日本人の命を救ったという認識を示しました。折しも日本では、久間防衛大臣が「悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理の中で、しょうがないと思っている」と発言したことの責任を取りたいとして辞任しており、原爆投下について日本とアメリカの認識の違いをあらためて際立たせる形となっています。ジョゼフ前国務次官の発言について、長崎の被爆者で原水爆禁止日本国民会議の川野浩一副議長は「無理やり理由を付けて原爆投下を正当化しようとするもので、許せない発言だ。こうして原爆投下を正当化するかぎり、ほかの国には核兵器を持たせない一方で、アメリカは『正義の核兵器だ』として持ち続けることになり、わたしたちが求めている核兵器の廃絶は実現できない」と話しています。 もどる 7月4日 11時40分

　前の国務次官で現在は核不拡散の特使を務めるジョゼフ氏が、原爆投下によって結果的に多くの日本人の命を救ったという認識を示しました。

　「原爆投下が戦争終結を早めた」などというのは、詭弁です。アメリカが本気で、戦争終結を早めようと思えば、日本の降伏条件のハードルを下げるだけで良かったのです。具体的にいえば、日本に対して「国体の維持」を認めると保証すれば良かっただけの話です。

　日本の指導者が降伏に際して懸念していたことは、「天皇や皇族の身に危害が及ばないか」、「有史以来、日本において脈々と受け継がれてきた天皇家が廃絶させられはしないか」ということだったわけで、その懸念を払拭させることができれば、もっと早く戦争終結が実現されていたのではないでしょうか。

　太平洋戦争をあそこまで凄惨なものにしたのは、「原爆投下」や、「焼夷弾による大都市無差別じゅうたん爆撃」等、次から次に「日本人虐殺作戦」を敢行した、日本人の命など虫けら程度にしか扱おうとしなかったアメリカに責任があります。あれほど、大胆に「戦時国際法」を踏みにじった国もありません。

　「日本軍によるといわれる南京大虐殺」も、「ナチスによるといわれるユダヤ人虐殺」も、第二次大戦時におけるアメリカの血塗られた蛮行から、人々の関心をそらすためのプロパガンダでしかなかったのではないかという気がしています。

　「戦時国際法」を遵守した、非戦闘員を巻き添えにしない軍人限定の戦いをアメリカが行っていれば、日本人の命がこれほど失われることはなかったのではないかと考えるならば、ジョゼフ氏の言い分がどれほどばかげた言い分であるかがわかります。

　「日本人を次々に虐殺していった」アメリカが「日本人の命を救った」などと、よくいえたものです。鉄面皮もここまでくれば、たいしたものです。

また、郵政論功行賞人事？

　郵政民営化法案採決時に自民党総務会長として、党議拘束をごり押しした功績で防衛相となった久間氏。その久間氏を辞任させた後、郵政民営化選挙で、功績大だった小池氏を後釜にするとはね。

久間発言を軽く受け流す、マンセー族

久間防衛相が陳謝 原爆しょうがない発言

久間章生防衛相は１日昼、長崎県島原市内で記者会見し、原爆投下を「しょうがない」と発言したことについて「被爆者を軽く見ているかのような印象に取られたとすれば申し訳なかった。これから先は講演で言ったような話はしない」と陳謝し、発言を事実上撤回した。

　原爆投下という「戦時国際法違反」かつ「人類史上」最大にして最悪の暴挙を「しょうがない」と言うのであれば、人類の為す全ての不正義は「しょうがない」で片付けられてしまうわけです。でも、世の中には、「許すべきもの」と「断じて許すべきでないもの」とがあると思いますぞ、久間さん。それにしても、あんた、いつの間に媚米派になったのだ。それとも、もともと、何の理念もないやつだったのか。

　ちなみに、運スレを覗くと、さすがは、マンセー族の巣窟だけあって、こんな意見が大半でした。

193 ：無党派さん：2007/07/01(日) 00:28:01 ID:NCaEysKK 全体を見ればあまり問題は無いと思う 一応、原爆を使用した事について否定的な考えも示しているし まぁもっといい言葉を選べないもんかとは思うけど 197 ：無党派さん：2007/07/01(日) 00:34:54 ID:Rm7wn57q 選挙前でなければそれほど大きな問題にはならなかった。 ただ時期が悪かった。 212 ：無党派さん：2007/07/01(日) 01:37:22 ID:UzGZxKTc >>183 まぁクマのいってることは感情論抜きにした 歴史資料的判断の一側面であって、それに対して 「何十万も死んでるんだぞ」とか言う批判は なんら意味を持たないわけなんだけよね。 柳沢騒動の時もまったく同じで、産む機械発言は 統計上の比喩でいったことを感情論で責めたわけで。 まぁ結局自分の琴線に触れることには 感情論だけでファビョり出すのは サヨクもフェミナチもウヨクも メンタリティは一緒ということだわな。

　彼らの言い分によると、「閣僚の問題発言を批判するのは、『感情論』。閣僚の問題発言に対して、『良いではないか』と軽く受け流すのが、『冷静な対応』」と言うことらしいです。

　彼らは、日ごろから、この「冷静な対応」の習得に励んでいて、せっせと「鈍感力」を磨いているように見受けられます。感情が鈍磨しなければ、ついつい政府批判しちゃいますが、マンセー族にとって、「政府批判」はご法度ですからね。

　政府が右向きゃ右を向き、政府が左向きゃ左を向く。よく言えば、「融通無碍」悪く言えば、「頭空っぽ・思考停止」の域に達してこそ、「真のマンセー族」たりえるのです。