米企業買収の監視強化 米政府、外資規制で法改正へ

米企業買収の監視強化　米政府、外資規制で法改正へ

2007年07月11日22時32分 　米下院本会議は、外国資本による企業買収に対して監視を強める改正法案を近く可決させる見通しだ。対米直接投資の米政府審査を徹底させ、外国の国営企業による買収などは原則的に４５日間の重点調査を義務づける。 　「対米投資にマイナスになる」「内向き、保護主義的」の批判にも配慮し、昨年検討された法案より審査期間などを短縮し、外資系企業の団体も支持に回った。すでに上院も同様の法案を可決。大統領の署名を経て実施される見通しだ。 　これまでは３０日間の審査とは別に、重要案件に限って４５日間の重点調査をしてきたが、今後は原則的に国営など政府系企業の投資は必ず重点調査する。

　米下院本会議は、外国資本による企業買収に対して監視を強める改正法案を近く可決させる見通しだとか・・・。

　「外国資本、大歓迎」の日本のグローバリストたちは、「外国資本による企業買収」を懸念するような意見に対し、「鎖国主義者」だのと、嘲笑っていますが、彼らの心の宗主国であるアメリカでも、自国の有力企業が外国資本によって買収されることの危険性を認識しているわけです。

　資本主義国の場合、自国の有力企業こそが、その国の財産であり、その国の力の源泉だから、そのような企業がみすみす他国のものになるようなことを歓迎するような馬鹿はいません。

　いるとすれば、アメリカの論理に絡めとられた、日本のグローバリストたちぐらいのものです。