アジア女性基金の遅すぎる解散

【正論】秦郁彦　アジア女性基金の遅すぎる解散

【正論】秦郁彦　アジア女性基金の遅すぎる解散 　■誤解招く「河野談話」を取り消すべき 　≪元慰安婦償い事業終了≫ 　「アジア女性基金ニュース」第２８号（最終号）なる刷り物が先日送られてきた。１２年つづいた元慰安婦たちへの「償い事業」が今年３月末に終了、基金（村山富市理事長）が解散するというお知らせである。 　「償い事業への募金にご協力くださったみなさまへ」と題し、韓国、台湾、フィリピンなど計２８５人の元慰安婦たちに対する５億６５００万円の支援事業が終わったという新聞公告を見たのは平成１４年７月だから、「えっ、まだ解散していなかったの」とおどろく人もいよう。 　政府の補助金に全面おんぶするこの種の特殊法人は、あれこれと理由をつけては延命をはかるのが常道。女性基金も慰安婦たちのアフターケアが必要だとか、アフリカに女性会館を建てたいとか、いろいろと画策しているのを筆者も耳にしていた。 　ニュース２８号でも和田春樹専務理事が「政府の形を変えた支援措置が望まれる」と未練たっぷりに書いているが、かねがね基金の事業を「税金の壮大な無駄遣い」とみなしてきた筆者は、仕事もないのに５年も延命させた責任を問いたいぐらいだ。ではなぜ無駄遣いなのか。 　国民から集まった浄財は５億円余だが、それを配る基金の人件費や事務経費に毎年３億～４億円、合計すると５０億円前後の国費を投入しているからである。 　しかも認定作業は相手国政府に丸投げ、送金は銀行がやるから、関係省庁や市民団体からの「天下り」職員は、時折開くシンポジウムのお膳立てか、作文コンクールの審査ぐらいでお茶を濁してきた。 　≪米議会も対日非難決議案≫ 　それでも国連のお墨付きまでつく日本の恥部にされてしまった慰安婦問題が決着したのなら５０億円は安いものだが、そうはならなかった。野党３党は、この解決策は国が法的責任を回避するものだとして、韓国ＮＰＯなどと連携、別に公式謝罪と国家補償を軸とする救済法案を１３年から何度も提出した。 　そのつど廃案になったが、まだあきらめていないようだ。条文のなかには「いまだ判明していない被害者の調査」もふくまれている。 　こうした動きはアメリカにも飛び火して、同趣旨の慰安婦問題に関する対日非難決議案が下院に上程された。日本大使館の奔走もあり、決議案は昨年１２月廃案となったが、日系３世のマイク・ホンダ議員らが中心となって１月３１日、再上程にもちこんだ。 　さすがに自民党の有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」小委員会は、いわゆる「河野談話」の見直しに向け、年頭から活動を始めた。 　河野談話とは５年８月４日、宮沢内閣の官房長官河野洋平氏（現衆院議長）が発表した政府見解で、新聞は「従軍慰安婦－政府、強制連行を謝罪」（読売）のみだしで報道した。筆者はその前日に担当の内閣外政審議室長から原案への意見を求められ、いくら政治的妥協とはいえ、たしかな証拠なしに強制連行を認めるかのような表現を入れると、必ずや将来に禍根を残すと切言したが、河野氏が事務局の抵抗を押し切ったとあとで聞いた。 　それから十数年、わが国では櫻井よしこ氏らの努力でこうした内情はかなり知られてきたが、海外では国連をふくめ、河野談話は日本の公式見解として定着してしまった。この誤解を解くには、２８５人の元慰安婦で官憲が強制連行した例は１件も見つかっていない事実をふくめ、河野談話を明確に否定する声明を出すしかないと思う。 　ついでに書けば、筆者は以前から河野という政治家のあやふやな歴史認識に危惧（きぐ）の念を抱いてきた。最近では昨年１０月、ベトナムのズン首相を国会に迎えたとき「先の大戦で、わが国の軍政下において多数の餓死者を出したことを忘れてはならない」（１０月２５日付朝日）と挨拶（あいさつ）している。 　≪ベトナム大量餓死の誤認≫ 　餓死説の起源は、ホーチミンの独立宣言に出てくる「２００万人餓死」のくだりだが、ベトナムはフランスの統治下にあり、日本が軍政をしいたのは餓死が下火になりつつあった昭和２０年３月以降の５カ月にすぎない。 　それをフランスではなく日本の責任と言いだしたのはわが国の一部歴史家と運動家だが、ベトナム政府はその扇動に乗る気配はない。 　河野議長の迎合的言動をズン首相は黙殺したらしいが、朝日紙上で話を振られた河野氏は「過去を学ばねば流される」とのたまった。河野さん、まさか基金を作って謝罪と補償をと言い出さないでしょうね。（はた　いくひこ＝現代史家）

　根も葉もない「従軍慰安婦の強制連行」という虚構を論拠に元慰安婦たちへの「償い事業」を行ってきた「アジア女性基金」がようやく今年３月末に解散するという。韓国、台湾、フィリピンなど計２８５人の元慰安婦たちに対する５億６５００万円の支援事業が終わったという新聞公告が平成１４年７月だから、それからも、５年近く延命したわけです。

　かねがね基金の事業を「税金の壮大な無駄遣い」とみなしてきた秦郁彦氏は、仕事もないのに５年も延命させた責任を糾弾しています。

　秦郁彦氏によると、国民から集まった浄財は５億円余だが、それを配る基金の人件費や事務経費に毎年３億～４億円、合計すると５０億円前後の国費を投入しているそうです。

　しかも認定作業は相手国政府に丸投げ、送金は銀行がやるから、関係省庁や市民団体からの「天下り」職員は、時折開くシンポジウムのお膳立てか、作文コンクールの審査ぐらいでお茶を濁してきたとか。

　こんな日本のイメージを損なう「百害あって一利なし」の事業に、マンセー族の期待の星だった小泉前首相は、毎年予算をつけてきたわけです。まさに、「自虐史観の拡大と定着」に金を注いだ馬鹿宰相です。

　野党は野党で、この解決策は国が法的責任を回避するものだとして、韓国ＮＰＯなどと連携、別に公式謝罪と国家補償を軸とする救済法案を１３年から何度も提出しています。政府自らが謝罪して、金を出せという事ですね。与党も野党も、「日本の国益など知った事か」という風情です。

　こうしたろくでもない動きの元になったのは、「たしかな証拠なしに強制連行を認めてしまった」河野談話です。「日韓併合時に、日本政府が、朝鮮半島で性奴隷狩りをしていた」という虚偽の発表をして、日本国民を貶めた河野洋平の所業は、万死に値します。

　２８５人の元慰安婦で官憲が強制連行した例は１件も見つかっていない事実をふくめ、河野談話を明確に否定する声明を日本政府は出すしかないのですが、そうした努力をせず、政権発足直後に、安易に受け継いでしまった安倍首相という人は、ろくでもない判断をしたとしか言えません。



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