地方自民「公共事業を」 都道府県連アンケート

地方自民「公共事業を」　都道府県連アンケート

2007年09月18日03時02分 　２３日の自民党総裁選を前に、朝日新聞社が同党の全国４７都道府県連幹事長らに新総裁に望む政策などを聞いたところ、「一番力を入れてほしい政策」は、経済格差の是正が３１道県で最も多いことがわかった。今後の経済政策では、３２道県が歳出抑制より公共事業・財政出動を期待していた。総裁選に立候補した福田康夫、麻生太郎両氏とも構造改革路線を踏襲し、公共事業削減を支持しているが、参院選で惨敗した地方からは、０８年度予算編成で公共事業増の圧力が強まることが予想される。財政再建との両立は難しく、新政権は難題を抱える。

　福田康夫は小泉安倍後継総裁として、今後とも、構造改革路線を踏襲することを明言していますが、地方の自民党の声は違います。３２道県が歳出抑制より公共事業・財政出動を期待しているのです。

　参院選の敗因について、「改革路線は支持されている、自民党はマスコミに負けたのだ」とか、「復党問題など、改革に逆行する動きが出てきたので、負けたのだ」という答えしか出せなかった自民党擁護系改革支持ブロガーは、国民の声を読み違えています。国民は、「構造改革路線」を否定しているのです。

　なぜ、彼らが、このような間違った判断をするのかといえば、それは、自分が「構造改革路線」を正しいと思うように、他人も「構造改革路線」を正しいと思っているだろうという思い込みが目を曇らせているのです。

　自民党の政権担当者は、このような自民党擁護系改革支持ブロガーの「構造改革を止めるな」という間違った意見を本気にすると次の衆院選で再び酷い目に遭うことでしょう。