郵政公社民営化に「特別の関心」 米貿易障壁報告書

郵政公社民営化に「特別の関心」　米貿易障壁報告書

2007年04月03日10時16分

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、主な貿易相手国の問題点などを議会に伝える「０７年版貿易障壁報告書」を発表した。１０月に予定されている日本郵政公社の民営化について「米政府は特別の関心がある」と強調。分社化される「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険」などについて、民間の銀行や保険、宅配便との競争条件を完全に対等にするよう求めた。 　日本国内で共済事業が拡大していることにも懸念を表明。民間の保険と同じ規制や監督基準が適用されるべきだ、と注文をつけた。 　米国産牛肉では、月齢２０カ月以下に限っている輸入基準の撤廃を要求。月齢基準によって「歴史的に高水準だった対日輸出のわずかな部分しか取り戻せないでいる」と指摘した。 　５月に決まる見通しの国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の認定に沿う形の基準撤廃を求め、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も視野に入れている。

　相変わらず、アメリカは好き勝手なことを主張しています。

米国産牛肉では、月齢２０カ月以下に限っている輸入基準の撤廃を要求。５月に決まる見通しの国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の認定に沿う形の基準撤廃を求め、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も視野に入れている。

　「牛肉に関する日本の基準は気に入らないから、撤廃せよ。さもなくば、訴えてやる」と言ってるんだから、脅迫してものを売る押し売りの所業ですね。「規制緩和」を主張するのは、結局、自国の金儲けの為でしかないという事がバレバレです。

分社化される「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険」などについて、民間の銀行や保険、宅配便との競争条件を完全に対等にするよう求めた。

　郵便局が提供してきた「郵貯」や「簡保」という安全・確実な預金や保険サービスのせいで、アメリカ資本の銀行業者や保険業者の儲けが少ないのだと考えたから、あれほど、無理やり民営化させたのでしょう。

　次に彼らが主張している「競争条件を対等にさせろ」というのは、「郵貯」や「簡保」の安全性の低下やサービスの低下を意味するもので、日本国民にとっては、碌な結果にしかならないでしょう。

　こんな要求は、「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険」を弱体化させて、アメリカ資本のビジネス・チャンスを増やせというアメリカの私利私欲に他ならないわけです。

　「牛肉」や、「日本郵政公社の民営化」にとどまらず、彼らが主張している事は、全てアメリカの私利私欲でしかないのです。彼らは、それを「グローバル・スタンダード」とか何とか体裁のいい事を言って正当化しているだけです。

　アメリカの口車に乗った「郵政民営化論者」、「規制緩和論者」は、ネットの世界においても、アメリカの私利私欲を満足させるために、日夜、言論に励んでいます。自分が売国行為を行っているという自覚も無しに・・・。（それどころか、一連のアメリカの要望に沿う事が、日本の国の為になるとまで思い込んでいるようですね。）まことに、ご苦労様なことです。


　
↓応援よろしく