郵政選挙を肯定する人は、幼稚な二元論者かも

城内 実ブログより、

2006年09月11日 ９.１１. 　昨年の郵政解散にともなう選挙からちょうど今日で一年である。また、アメリカの９.11.のテロから５年経つ。 　郵政解散選挙では多くの国益重視派の仲間が犠牲になり、アメリカの９.１１.テロで多くの善良な市民が犠牲になった。どうしてこんなことが起きるのであろうか。 　人間同士が殺し合いをするような弱肉強食型の社会をおもしろいと感じている倒錯した連中が多すぎる。気に入らなければ刺客を送って政治生命を絶ったり、母親でも友人に頼んで殺してしまうような個人の拝金主義的な欲望最優先の社会に誰がしたのか。その教育面での影響はどうなのか。そのことを我々庶民は、劇場型政治の呪詛から逃れて冷静な頭でじっくり考える必要がある。

　アメリカの９.１１.テロと、郵政解散選挙を同一視する事には些か違和感を感じますが、それはともかくとして。

　小泉首相を支持する人たちは、「穏健派」を自称していますが、去年の郵政選挙での、「反対派」に対する小泉執行部の執拗な攻撃に拍手喝采している様を見て、「何処が穏健派？」と思わずにいられませんでした。熱心な小泉支持者たちは、観客席から小泉劇場に向って、「反対派を抹殺しろ」と怒号する暴民と化していたように見えましたよ。

　郵政選挙を未だに肯定する人は、「郵政民営化法案賛成派＝改革派＝親小泉＝いい人」ＶＳ「郵政民営化法案反対派＝抵抗勢力＝反小泉＝悪い人」という幼稚な二元論的世界観から抜け出せない人なのでしょう。

　自らを「改革派」と称し、敵対者に「抵抗勢力」というレッテルを貼って潰していく小泉流のやり方は「魔女狩り」の手法と変わりませんよ。

　小泉内閣批判を、「倒閣運動だからけしからん」と決め付けている人もいますが、そういう翼賛的な考えは、全体主義の温床ともなりかねません。

　それに、何度も言いますが、行政府の長が、立法府の出した結論に異を唱えるのは、三権分立の否定です。



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