2013年2月 世界の政治・軍事・経済―世界の動きⅠ

2013年2月　世界の政治・軍事―世界の動きⅠ
（【　】内は作成者コメント）

《北朝鮮の核実験》
○中国政府は北朝鮮の核実験予告を受けて新たな金融制裁を課す方向。異例の措置　(13.2.1)。昨年12月の安保理採決の制裁決議を踏まえたもので、北京市の北朝鮮系銀行の支店を対象にしたもので実効性はない。
【中国が北朝鮮をコントロールできていないということを示唆する。北朝鮮の体制崩壊は中国自体の大動乱を引き起こすから、簡単な決断ではない。】
○米韓両軍は6日までの3日間の日本海での合同訓練を始めた(4日)。北朝鮮の核実験への牽制。米原子力潜水艦「サンフランシスコ」やイージス巡洋艦など、韓国からはイージス艦「世宗大王」などが参加。
【長距離ミサイル実験の時は、アメリカは核戦争を想定した米韓訓練をやった。】
○北朝鮮の3回目の核実験は水素爆弾の前段階である「ブースト型核分裂弾（強化原爆）」を試す可能性が相当ある（7日　韓国国防省報道官）。強化原爆は核融合技術と原子爆弾の技術を結合させたもので、爆発力が大きく小型化が容易。
○「米国と敵対勢力は第3回の核実験を行うと早合点」(10日　北朝鮮の祖国平和統一委員会のウエブサイト)。
○12日午前11時57分咸鏡道吉州郡付近でマグネチュード5.2の自然の地震とは異なる地震を観測。(12日　気象庁)豊渓里(ブンゲリ)に核実験場。爆発規模はTNT火薬相当で推定6~7㌔トン。北朝鮮が米中に事前に通告。小型化できたかどうかは大気中にもれ出る核物質の分析が必要。地下実験場から出て観測所に届くまで4～５日かかる（日本原子力開発機構JAEA）。包括的核実験禁止条約CTBTに基づく大気中の核物質観測所はロシアのウスリスクと高崎にある。09年には漏れ出る量が少なくどの観測所でも観測限定以下でデータはえれれていない。韓国国防省は追加の核実験・ミサイル発射を指摘している。
【日米欧は北朝鮮を「安保理決議違反だ」と騒ぎ、制裁をする。イスラエルに対してはどうか、ダブルスタンダードそのもの。核（核兵器と原発）とは共存できないという切実な現実的立場と、孤立させられた北朝鮮が「核」に頼らなければ生きていけない負の現実との関係で、日本の労働者人民の闘いが問われる。北朝鮮を非難する前にやるべきことがある。大気中の物質の分析が必要なのに観測限定以下で何がつかめるのか。】
○「北朝鮮の暴走　中　」(13.2.16)。12年2月にウラン濃縮の凍結を約束した1ヵ月半後に「ミサイル発射」、オバマは「戦略的忍耐」から「戦略的無視」に変わった(米政府関係者)。中国のジレンマ「北朝鮮は中国から口だしされる筋合いはないの一点張り」(1月25日　武大緯朝鮮半島問題特別代表)、核実験後に楊潔簾外相「強烈な不満と断固たる反対の意」を北朝鮮の駐中国大使に伝えた。
○パネッタ国防長官「(日韓などの同盟国の安全保障上の責務を果たすために)米軍は必要な全ての措置を取る」（13日）。
【北朝鮮の核実験には断固反対である。まず米帝の、そして安保理常任理事国の核保有こそが許されないものなのだ。その上で、帝国主義に包囲され、政治的・軍事的・経済的な重圧を受けている北朝鮮人民の厳しい現実をしっかり踏まえて、北朝鮮の党と国家のあり方を批判する。「反スターリン主義」でばっさり切り捨てて事たれり、とは絶対にできない。北朝鮮の党と国家への批判が生きたものになるためにも、北朝鮮人民の立場を捕まえる。】

《新紛争地図（日経のシリーズもの）》
○ミンダナオ安定へ日本支援(13.2.4)。フィリピンのバンサモロ（南部ミンダナオ島に住むイスラム教徒）、16世紀からスペインの統治に反対し抵抗、アメリカ統治下でキリスト教徒の移住が本格化し1970年頃から内戦へ。モロ・イスラム解放戦線MILFとの和平交渉が続いている。日本は06年国連監視団に派遣、11年には成田空港近くでアキノ大統領とMILFが会談を設定。16年までにイスラム教徒らが住む現行の自治区を廃止し、自治政府として権限を拡大する。
【資本主義がキリスト教を先兵に侵略した。共産主義的解放ではなくイスラム教徒の抵抗闘争として闘われている民族解放闘争。共産主義的解放が歪曲されてしまったことを主体的に切開しなければならない。】
○中国の白毛のカシミヤとモンゴルの茶毛のカシミヤ、越境放牧めぐり溝(13.2.11)。
○フォークランド諸島(スペイン名　マルビナス諸島)（13.2.25）。3月10～11日に島の帰属をめぐる住民投票を自治政府が実施、3000人の住民の多くはイギリス系。2010年に英企業が原油探査を開始。
　
《インド・パキスタン》
○カシミールの実効支配地域(停戦ライン)でインド軍がパキスタン兵1人を射殺（15日）。

２．2013年2月　世界経済（【　】内は作成者コメント）

○株価、世界同時高に(13.2.3)。昨年12月以降は日米欧の主要15市場の株価指数はすべて上昇。中国の上海総合指数22％、日経18％。ダウ平均は09年3月から2.1倍、日経平均は6割。世界同時株高の最大のポイントは「終わりの見えない金融緩和」。欧州債務危機の後退も大きい、ユーロ高で独仏は主力の輸出企業の業績懸念が浮上。新興国ではブラジルが株価指数が年明けから伸び悩み、インドも高成長にかげり。
【12年末からの世界同時株高の主因は、金融緩和のマネーの流れ込み。株バブル。】

○世界半導体販売、前年割れ(4日　米国半導体工業会)。　2012年世界半導体売上高　前年比2.7%減の2916億ドル、3年ぶりの前年割れ。スマホやタブレットは好調だが、パソコンが11年ぶりに前年割れ、単価が高いパソコン向け半導体の失速が足を引っ張った。

○空前の規模に膨らんでいた世界の企業マネーが動き始めている　(13.2.20)。米欧日の企業の現預金は7兆ドル。リーマン危機以来冷え込んでいた経営心理が改善。アベノミクスの狙いは企業の220兆円の現預金を使ってもらうこと。
【世界の企業が溜め込んでいるお金は日本、中国のGDPを上回っている。資本が再投資されないことは、資本が資本として生命力を失っていることにほかならない。】

《G20　財務相・中央銀行総裁会議》
○通貨安競争巡り溝、先進国の金融緩和。新興国、懸念強く(15日)。議題は、世界経済の見通しと各国の経済運営、先進国の金融緩和とその波及効果、金融機関への規制、途上国でも安定した金融サービスを提供する国際的な取り組みなど。金融緩和が通貨安を目標としていないとの主張は主要国で共有されつつあるが、新興国は先進国が自国通貨を安く誘導しているとの懸念を強めている。
○共同声明で閉幕（16日）。共同声明では「通貨の競争的な切り下げを回避する」と明記。自国通貨高を懸念する新興国と先進国の対立は残る。中長期的な財政政策で巨額の政府債務を抱える日米両国を名指しで「財政状況の不確実性を解消することが必要」と注文。
【日米の巨額の財政赤字は解決できない。ここからほころびる】
○G20財務・中銀総裁会議を受け市場関係者の間で円安・株高の基調は変わらないと受け止め（13.2.17）。勢いは鈍る見方。
【世界経済が抱える問題は何も解決していないのに、G20が市場の材料になる】
○9月のG20サミットで中期の財政目標を掲げる方針(13.2.17)。今回のG20会議に先立つ代理折衝で欧米間のつばぜり合いが。「財政健全化で数値目標を設定すべき」（ドイツ）、「まずは景気を優先すべき」(アメリカ)。
【米・独で財政再建と景気優先でぶつかっている】