前回記載の一部を再度掲載しますので見てください。
<*1:従来手法による新館整備単価の積算>
本館整備時の単価(335,780円/㎡)×消費税上昇分(1.05/1.03)×
建築物物価指数上昇率[A]×免震構造化割増[B]+特殊要素[C] ⇒ 424,000円/㎡
[A]:平成元年から平成20年度 1.146
[B]:免震構造化割増 3%
[C]ヘリポート・放射線防護設備等による加算 20,000円/㎡
上記の計算式の「建築物物価指数」は、おそらく建築工事に関する材料等が、本館建設時と比較してどれだけの値上げ(値下げ)になっているかの指数だと思います。
正直、1.146倍の値上がり指標が妥当かどうか、根拠となるデーターが示されていないので評価が難しいです。ぜひ、1.146の裏付けになる資料の公表を求めます。
1.146(建築物物価指数)の根拠
ただ、WEB上で様々なデーターが公表されていますので紹介します。京都市が提示した「指標」の妥当性判断の一助になると思います。
[財団法人建設物価調査会総合研究所経済研究部]のデーターから引用します。
ただし、数値は東京都を参照しているので京都とは違いがあります。
*すべて2000年を100とした変動値です。
年 工事原価 純工事費 建物 設備
1980年 88.0 90.0 92.8 86.8
1981年 90.8 92.8 95.4 90.0
1982年 92.2 94.0 96.7 90.9
1983年 91.4 93.0 94.6 92.1
1984年 92.1 93.5 95.0 92.7
1985年 91.5 92.7 93.5 93.3
1986年 91.5 92.7 93.5 93.3
1986年 90.6 91.6 92.0 92.8
1987年 92.3 93.3 94.0 93.9
1988年 97.6 98.9 102.0 95.4
1989年 102.6 104.1 109.2 96.9
1990年 108.4 110.3 117.1 99.8
1991年 115.7 118.1 124.2 108.7
1992年 119.0 121.3 126.1 113.8
1993年 116.5 118.4 120.0 116.0
1994年 111.5 112.8 112.2 113.7
1995年 108.2 109.2 109.7 108.3
1996年 106.6 107.2 108.8 104.9
1997年 106.1 106.6 107.9 104.6
1998年 103.8 104.1 105.2 102.4
1999年 101.9 102.1 102.4 101.6
2000年 100.0 100.0 100.0 100.0
2001年 98.4 98.4 98.3 98.5
2002年 96.3 96.5 96.4 96.5
2003年 93.3 93.3 93.8 92.3
2004年 91.8 91.6 92.3 90.3
2005年 91.0 90.7 91.0 90.3
2006年 91.6 91.3 91.5 91.0
2007年 93.9 93.8 94.4 92.9
2008年(1月) 94.8 94.8 95.2 94.2
*赤字のアンダーラインが、本館建設時(平成元年)で建築単価(335,780円/㎡)の基準とした年。
これでいくと、2008年との比較で工事原価▲7.8ポイント、純工事費▲9.3ポイント、建築▲14.0ポイント、設備▲2.7ポイントm建築価格が低下していることになります。
また、同じ研究所のモデル指数(総合病院RC工法、地上4階11,494㎡)では、2004年から2008年経過で(基準時は2003年)、
年 純工事費 建物 設備
2004年 97.0 96.3 97.8
2005年 96.1 94.7 97.8
2006年 96.9 95.3 98.7
2007年 99.6 98.8 100.6
2008年 103.6 104.0 103.2
2009年1月 103.1 101.8 104.7
となっています。モデル指数では若干値上げ傾向が見られますが、いすれにせよ、平成元年 からの比較では、1.146増もの値上がりにはなりません。
建設ナビ(建設物価調査会)のホームページ
(以上 つづく)
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