「資格証明書の発行に関する調査」の京都府の状況について （京都府保険医協会）

　京都府保険医協会が、厚労省が行った「資格証明書の発行に関する調査」の京都府内市町村の状況について、資料と緊急要請書を公表しています。


（以下、京都府保険医協会ホームページより転載）

　保険料が未払いの様態にあるいわゆる「滞納世帯」は３８４万５５９７世帯。市町村国保加入２０８３万２９世帯の１８・５％にあたる。滞納世帯のうち、３３万７４２世帯に対し発行される資格証明書が発行されている。そのうち、中学生以下の子どもがいる世帯は１万８２４０世帯、人数にして３万２９０３人が受療権を侵害された状態におかれている。

　京都府内各市町村の状況は、別紙のとおり。

これによると、資格証明書を発行している自治体は８市町、４１１３世帯。うち子どものいる世帯に発行しているのは６市町、９０世帯。中学生以下の子どもの数は京都市１０５人、福知山市１９人、京丹波町４人、舞鶴市３人、綾部市・宇治市２人で計１３５人となっている。

　保険医協会はこれらの市町に対し、子どものいる世帯に資格証発行しないよう、緊急要請書を提出する。



京都市長
　門川 大作 様
　2008 年11 月10 日
　子どものいる世帯に対し一般世帯と同じ保険証の発行を求める緊急要請書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府保険医協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長 関 浩

　貴職の、市民の生命と健康を守る諸施策へのご尽力に、衷心より敬意を表します。
　さて、厚生労働省が去る10 月30 日、各都道府県における「資格証明書の発行に関する調査」の結果を公表しました。
　当協会は、国民皆保険制度の要である国民健康保険制度において、保険料未払い者に対する正規保険証返還命令、資格証明書発行が制度化されていることについて、繰り返し疑問を呈してきました。
　資格証明書を発行された被保険者の受診率は一般被保険者に対して200 分の１という差（2005 年・全国保険医団体連合会調査）があり、同証の発行は、市民の受療権を侵害するものであることは明らかです。また、今回の調査結果に添付されたデータでも明らかなように、保険料徴収率向上を目的としているにもかかわらず、「保険料滞納世帯数」割合は、同証交付数が伸びても減少していません。
　つまり、資格証明書発行は保険料徴収率向上には役立っておらず、国民の受療権を脅かす以外何の役割も果たしておりません。
　特に、今回の調査が明らかにしたように、もともと保険料負担能力のない子どもたちが、全国で32,903 人、京都府でも135 人、正規保険証を持たず、医療を受けることができない状態にあることは、医療に携わる者として心痛まずにはいられません。
　国は、「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について」の通知において、「緊急的な対応としての短期被保険者証の発行」を示しています。貴市においても、今調査で明らかになった正規保険証を持たない105 人の中学生以下の子どもたちに対し、今月中に１年間を期限とする短期保険証の交付する方針と伺いました。その迅速な対応自体は、誠に評価に値することと思いますが、以下の２点の理由により、やはり不十分な対応であると指摘せざるを得ません。
　ひとつは、「子どもたちだけに限定した交付」である点です。世帯の貧困と不健康状態に起因する子どもたちの不健康状態は、子どもたちにだけ医療を保障しても解決しません。その世帯全体を見る視点に立った保険行政を行うことこそが、真の意味での医療・保健行政であり、子育て世代に対する支援策でもあると考えます。
　また、１年という比較的長期の短期保険証の交付とはいえ、他の子どもたちとは違う、期限の短い保険証を発行されるという差別的取扱いは、子どもたちの心を深く傷つけるのです。それは、その子たちの生育にとって大きな影を落とす可能性があると考えます。
　このことから協会は、下記の項目を要請いたします。貴職より、資格証発行制度そのものの見直しについて、国に対して強力に意見を述べて頂くと共に、世界的文化都市である京都市にふさわしい人道的な対応を、今以上に迅速かつ強力に図られるよう要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
一、資格証発行世帯に属する子どもに限定した個別の保険証交付ではなく、その所属世帯に対して交付すること。また、短期保険証ではなく、一般世帯と同じ保険証を発行すること。
二、故意に保険料を支払わない者などいわゆる「悪質滞納者」への対応を行うことが必要と判断されるならば、外部委員も含めた「資格証明書交付審査会」等を設置し、資格証明書交付の判断を厳格化すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



（以上）